＊三井不動産とNECの、この報道は国内電力量がEVが普及しても不足しない、という確信が無ければ投資は困難であろう、だから、逆に国内電力量は、今後、原発が再稼動し、設置認可された太陽光発電がフルに稼動すれば、6000万kw、原発60基分が稼動、電力は余る、という前提と認識している、ということであろう、
*原発は24時間稼働であるから夜間電力は限り無くタダに近くなる、これこそが原発も強みだから、EVと蓄電池産業は原発あっての産業で、EV、蓄電池時代の到来は原発時代の復活でもアルワケだ。
＊EVが普及すればするほど電力使用量は増える、
少し時代遅れですが、科学の観点からすると、プロセスを経るごとにエネルギー効率は落ちます。発電＋送電＋蓄電を経るEV車は、エンジン内で直接燃やすガソリン車よりエネルギー効率は落ちます。効率が下がると、ジュールあたりに掛かる燃料量は大きくなるので、電気にシフトすると電気代はあがると予想出来ます。
三菱ケミ 449前日比+3（+0.67%）
三井物産は三菱ケミカルホールディングスと米ダウ・ケミカルが計画している米国の石油化学コンビナートに参加する。三菱ケミカルの事業会社である三菱レイヨンと共同で500億円前後を投じ、安価なシェールガス由来のアクリル樹脂原料の工場を建設。原料のエチレンはダウから調達する。北米でシェールガスを生産し、世界的な販売網を持つ三井物産の参画で、日本企業による北米のシェール関連事業は競争力を増す。
三菱レイヨンと三井物産が共同出資会社を設立し、自動車部品や携帯端末に使用するアクリル樹脂原料「ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）モノマー」の工場を建設する。年間生産能力は約25万トン。立地はテキサス州が有力で、2018年の稼働を目指す。当初は三菱レイヨンが単独で建設する予定だった。
三井物産の出資比率は５割未満に抑える。原料のエチレンはダウがコンビナート内に建設する新工場から調達する。三井物産はダウと石化関連事業で関係が深く、今後の円滑な事業運営につなげる。三菱ケミカルはアクリル樹脂原料の世界最大手。
シェールガスの埋蔵量が多い米国では低コストの化学品工場建設や増産が相次いでいる。日本企業も信越化学工業がルイジアナ州でエチレン工場の建設を検討している。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは26日、サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）とアクリル樹脂原料「ＭＭＡモノマー」製造の合弁会社を設立したと発表した。サウジに工場を建設し、2017年に商業運転を始める。総事業費約1000億円のうち約500億円を負担する。原料が安い中東に工場を構え、新興国向けの供給拠点とする。
三菱レイヨンとＳＡＢＩＣは11年５月末にサウジでのアクリル樹脂原料製造で提携しており、３年かけて事業計画を検討してきた。製造合弁会社は５割ずつの出資で原料、成型材料を製造する。 年内にサウジ東部のペルシャ湾沿岸の工業地帯で建設工事を始める。新工場のアクリル樹脂原料の生産能力は年25万トンで、三菱レイヨンの生産能力は現在の153万６千トンから16％増える。サウジでの新設で三菱レイヨンのアクリル樹脂原料の工場は日本含めて世界で９地域目となる。
アクリル樹脂は透明で耐候性が良く、自動車のテールランプや携帯情報端末の表示窓、浴槽、水族館の水槽などに幅広く使われる。三菱レイヨンは09年に買収した同業の英ルーサイトの技術を活用。従来は原油由来のナフサを使った製造方法が業界で主流だったが、天然ガスを原料にする低コストの新たな製法を使えるようになった。
16日には米国で三井物産と新製法を使ったアクリル樹脂原料の製造工場を建設すると発表。サウジでも新製法を採用して東欧やインド、中東、アフリカ、アジアなどに安価にアクリル樹脂原料を供給する体制を整える。
オリックス生命保険は親会社のオリックスを引受先とする230億円の増資を実施した。米系のハートフォード生命保険の買収資金に充てる目的。買収後は死亡保険の販売を拡大し、年間の新規契約件数を現在の50万件から2017年３月期に90万件に増やす。
オリックス生命の増資は２月の150億円に続き、今年２回目となる。７月中に完了するハートフォード生命の買収後も、経営の健全性を示すソルベンシー・マージンは1000％を超え、目安の200％を大きく超える、14/3期の純利益は、196億円、全社利益の1868億円の、10％超、
４月28日（ブルームバーグ）：米保険大手ハートフォードは28日、日本法人をオリックス に約８億9500万ドル（916億円）で売却することで合意したと発表した。ハートフォードは生命保険や年金保険にも事業を分散してきたが、今後は米国での火災、自動車保険などに特化する。発表によると、売却先はオリックス子会社のオリックス生命で７月には完了する見通し。買収事業に変額年金保険を含むことなどから最終額は市場変動を勘案して決める。ハートフォードの米生保子会社が引き受けている再保険契約については、定額年金保険の準備金約11億ドルのカバー分を除き終了する。従業員150人はオリックス側が引き継ぐ。
ハートフォードは2000年に日本市場に参入、大手銀行や地銀などを通じ変額個人年金保険などを販売してきた。しかし、リーマンショック後の金融市場の混乱による運用低迷や元本保証コストの上昇を受け、09年６月以降は新規取り扱いを停止した。13年12月末時点の保有契約高は２兆3000億円（230億ドル）、37万5000件となっている。
ＵＢＳのアナリスト、ブライアン・メレディス氏は３月17日のリポートでハートフォードについて、「日本事業の売却が完了すれば、自社株買いのための資本の自由度が著しく高まる」と指摘。「リスクプロファイルの改善につながる」との見方を示している。
オリックス生命も同日、買収会社との早期合併を目指すなどと発表した。特別勘定資産残高の１兆7000億円がオリックス生命に連結され、残高は徐々に減るものの、適切なリスク管理で資本には余剰が発生する見込みという。現在約200万件ある医療保険やがん保険に加え、今後は終身保険や定期保険など死亡保障商品にも注力する。
クレディ・スイス証券の山中威人アナリストは、オリックスにとって今回の買収は「シナジー効果はなくても投資分をキャッシュフローなどで回収できればいいという純投資としての色が強いのではないか」とと分析。「利益を次の投資に回さないと自社株買いの期待が高まるので、継続的にＭ＆Ａを続けるのではないか」と述べた。
オリックス生保の創業と特徴、
オリックスとユナイテッドオブオマハ生命保険会社（米国）の合弁会社として設立され、1992年11月にオリックスグループ全額出資となった。
営業職員による販売は行わず、保険代理店チャネルによる販売と、ダイレクト（通信販売）チャネルによる直接販売を行っている。「保障ニーズにしっかりと応え、合理的で保険料が適正であり、シンプルでわかりやすい保険商品を提供する」との方針
| オリックス生命保険株式会社のデータ | |
|---|---|
| 英文社名 | ORIX Life Insurance Corporation |
| 種類 | 株式会社 |
| 略称 | オリックス生命 |
| 本社所在地 | 赤坂スターゲートプラザ |
| 設立 | 1991年4月12日 |
| 代表者 | 大藤 俊行(代表取締役社長) |
| 資本金・基金 | 325億円（資本金） |
| 保険料等収入 | 1,181億円（2012年3月期） |
| 保有契約高 | 4兆6,957億円（2012年3月末） |
| SM比率 | 519.8％（2012年3月末） |
| 従業員数 | 746名（2012年3月末） |
| 主要株主 | オリックス |
| 外部リンク | http://www.orix.co.jp/ins/index.htm |
新日鉄株価推移 324前日比---（0.00%）
新日鉄住金 インドのデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道整備で、耐摩耗性を高めた高級レールを大量受注したと27日発表した。総延長約1500キロメートルのうち、双日と現地企業が共同受注した北側の約626キロメートルの区間向け。新日鉄住金はレールの総使用量15万トンのうち12万６千トン分を受注、今後２年をかけて納入していく。
今回の貨物専用線の整備は国営のインド貨物専用鉄道公社からの発注、北部ハリヤナ州のレフリから西部グジャラート州のイクバルガーの間、17年夏までに整備、総事業費は1100億円程度、日本の円借款事業、14/6月から出荷、2年間で納入、今回の受注は,JFEスティールも受注
*米、穀物大手、アーチャーダニエルズと買収競合、ほかにも競合者が多く、ムズカシソウ？
味の素株株推移 1,585前日比+22（+1.41%）
1株利益71.67 配当20 利回り1.26
味の素が４日ぶりに反発。きょう付の日本経済新聞で、スイスの食品原料メーカー、ワイルド・フレーバーズの買収に名乗りを上げたことが分かった。買収額は３０００億円前後？ワイルド社は食品・菓子や飲料に使う天然着色料、香料を生産している、味の素ではアミノ酸を使ったうま味調味料の生産技術と組み合わせて、世界で食品原料事業の拡大を狙うという。実現すれば味の素にとって過去最大のＭ＆Ａとなることから、業容拡大への期待で買われている、
ワイルドは1931年に独で創業,12/12期幅売り上、1200億円、株式の65％㋾創業家、35％を米ファンドが所有、飲料メーカーなど業務用に強み、
Archer Daniels Midland, a US-based corn processor, and Ajinomoto, a Japanese producer of seasonings and curry sauces, have emerged as the last remaining bidders for Wild Flavor, a Swiss-based drink flavours company backed by KKR, in moves underscoring companies’ growing appetite for cross-border acquisitions.
The two groups have submitted bids valuing the Zug-based company at more than €2bn including debt, against the €1.5bn-€2bn price tag the owners initially expected, according to three people with knowledge of the discussions.
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ADM and Ajinomoto have trumped offers from private equity groups including Stockholm-based EQT Partners, they said. Swiss flavours and fragrances company Givaudan submitted a bid that was not retained, partly because a merger with Wild would have resulted in cost-cutting measures, according to one of them.
ADM processes crops including oilseeds, wheat and cocoa to produce ingredients for food and animal feed. A spokesperson for the company, based in Decatur, Illinois, could not immediately be reached for comment. A spokesperson for Ajinomoto, which is headquartered in Tokyo, could not be contacted outside normal business hours.
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Wild, which was founded in Heidelberg, Germany, in 1931, makes natural flavours, ingredients and systems for the food and beverage industry. Hans-Peter Wild, who is the son of founder Rudolf Wild, owns 65 per cent of the shares. KKR acquired a 35 per cent stake in the company in 2010.
The disposal highlights the growing competition for deals in Europe as more companies consider acquisitions amid signs of economic recovery.
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espite having access to cheap debt financing for acquisitions, private equity fund managers are finding it hard to compete with aggressive trade buyers, which typically can offer cost synergies.
The sale of Wild comes just months after Symrise, a German aroma chemicals maker, agreed to buy Diana Ingredients, a French pet food ingredients maker. The deal valued the Brittany-based company at €1.3bn including debt – more than its private equity owner Ardian had expected.
Ajinomoto competed for Diana Ingredients before deciding to focus on Wild, according to two people with knowledge of the situation. Private equity funds including Blackstone, CVC Capital Partners and BC Partners were outbid in the Diana process.
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The acquisition of Wild could be announced by the end of this month, one of the people said. Citigroup, which is advising on the sale, declined to comment, as did KKR.
27221ロンドン ３０日 ロイター］ - 英金融専門誌バンカーの世界銀行ランキングによると、世界のトップ１０００行が２０１３年に稼いだ利益は９２００億ドルと過去最高を記録した。そのうち、中国の銀行による利益は２９２０億ドルと全体の３２％を占めた。バンカーは、世界の銀行の収益力や資本の健全性を評価し、上位１０００行のランキングを毎年公表している。
２０１３年の世界の銀行の利益は、前年から２３％増加した。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)の利益が５５０億ドルと最大。また、トップ４は、中国建設銀行(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国農業銀行(601288.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)と、全て中国の銀行が独占した。
米国の銀行の利益は１８３０億ドルと全体の２０％を占めた。
日本の銀行の利益は６４０億ドルで、全体に占める割合は７％だった。次に利益が大きかったのは、カナダ、フランス、オーストラリア（それぞれ３９０億ドル）。ブラジル（２６０億ドル）、英国（２２０億ドル）と続く。ユーロ圏の銀行の利益は、２００８年の金融危機前には全体の２５％を占めていたが、３％にとどまった。
＊ソニーのメディアネットワーク事業は10年前に200億円、現在は、1600億円、実に8倍、年率20％の成長を維持、
ソニーは２６日、米子会社傘下の米ソニー・ピクチャーズテレビジョン（ＳＰＴ）が、英国のチャンネル大手のＣＳＣ（ (formerly known as Chart Show Channels）メディアグループを買収する。買収額は１億７００万ポンド（約１８０億円）。９月末をめどに全株式の取得を完了する予定。ソニーはテレビ番組の制作や販売などを行うメディアネットワーク事業を成長領域の一つと位置付ける。
ＳＰＴは映画制作などを行う米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の子会社。主にテレビ番組の制作・販売やテレビネットワークを運営する。現在、１６８カ国で１２６チャンネルを提供する。ＣＳＣの買収により、１６チャンネルを所有・運営していくことになる。
ソニーのメディアネットワーク事業は米国やインドなどで好調。さらに業績を伸ばすべく海外展開を進めており、今回の買収もその一貫となる。同社は買収が２０１４年度の連結業績見通しに与える影響は軽微だとしている。
CSC Media Group 'CSC' is one of the fastest growing media companies in the UK. CSC was founded in 2007 via the acquisition of the Chart Show portfolio of channels by private equity group Veronis Suhler Stevenson 'VSS' and a new ...
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＊以下の小論はヤッパリ、キレイごとで、ISISが資金も武器もリーダーも、サウジソノモノだ、という事実をネグレクトしている、多分、サウジとイスラエルはこのISIS作戦に関しては緊密な打ち合わせと連携を取っている、
＊米国は戦争体制に復帰の気配は見えるが、イラク過激派掃討の戦争開始は出来まい、サウジ、イスラエル連合と正面からの対決になりかねないからだ、むしろ、クルド、スンニ、シーア3分割統治を期待、マリキの交代を画策する？そうなれば戦争にならなくても済む、
＊産経ニュース、＊作家、元外務省主任分析官 佐藤優
今月下旬、中東某国から親しくしている知人が数人、来日した。その中には、中東情勢、サイバーインテリジェンス、武器取引の専門家がいたので、踏み込んだ意見交換をすることができた。いずれの専門家も「中東情勢が大きく変化している」という認識を共有していた。専門家たちから聞いた話のうち興味深い部分を記しておく。
＜イラクで攻勢を強めている「イラクとシリアのイスラーム国」（ＩＳＩＳ）については、スンニ派住民の心をつかんでいる。もっともイラクのマリキ首相は、最初からスンニ派住民を同胞とみなしていない。それだから、スンニ派地域がＩＳＩＳの支配下に置かれても、そのまま放置することになる。マリキ首相は、自らの出身母体であるシーア派（十二イマーム派）住民の擁護と首都バグダッドの防衛だけを考えている。このような「選択と集中」が功を奏して、マリキ政権はバグダッドを防衛することができる。ＩＳＩＳがバグダッドを占領し、イラクに新政権を樹立する可能性はない＞
＜米国のオバマ政権が、武力によってＩＳＩＳを排除する可能性はない。もっとも、国家でないＩＳＩＳを外交圧力によって封じ込めることもできない。そこから出てくるのが、イランを活用することだ。イランにとって、ＩＳＩＳがイラクとシリアの一部地域に拠点国家を建設することは現実的な脅威である。なぜなら、ＩＳＩＳは、十二イマーム派を敵視し、力によって除去することを考えているからだ。従って、イランは、自国の脅威を除去するために、イスラーム革命防衛隊の特殊部隊をひそかにイラクに派遣し、現地の十二イマーム派系武装集団を支援し、ＩＳＩＳを壊滅させようとしている
仮にＩＳＩＳがイラクの油田地帯を実効支配下に置くことができれば、石油の密売で潤沢な資金を得ることができる。このような状況を避けるために、米軍がイラク領内を空爆することは十分にあり得る。さらに米国とイランの提携が実現しない場合には、米国は国連の集団安全保障の枠組み、あるいは国連を迂（う）回（かい）し同盟関係にある諸国と多国籍軍を編成して、イラクで地上戦を展開することになるかもしれない。
＊ジャパネットたかたの業績
＊商材の転換を大胆に実行、大量のCMを露出した戦略がフィットした、が、基本的に,TV通販は限界的、これまで最大手のジュピターショップチャンネルがジャパネットたかたに、アッサリ抜かれた、カタログ通販からオンラインネット通販へ、スマホ通販へ、チャネルの移動が活発である、特に、百貨店、専門店チェーンのオンライン売り上が2桁超、伸びている、この日経のリストでは取り上げていないが、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビッグカメラなどのネット販売は急成長の気配、
＊アマゾンの売り上は突出して大きく、それが2桁の伸びである、アマゾンスマホの販売も国内で販売が始まれば、1000万台は売れる、あらゆる新製品がアマゾンで売られる、しかも専門化の速度が迅速である、
＊ベルーナは元来高収益で、手元資金も潤沢、消費者金融に参入、過去の不良遺産もなく、順調に伸びている、中年層、シニア層の固定的フアンが多く、通販のユニクロの感がある、
＊アパレル中心のスタートウデイは伸び率は鈍化したが、収益性はキワメテ高い、扱いブランドの拡充が成果、比較購入の新チャネルはボクの想定のようにシッパイだが、相変わらず、利益率は超トップ、ライブショーを含めたイベントの定着が大きい、サイト上でのコーディネートが楽にできるアプリが生まれるであろう、
＊ドレスキャンプのデザインが鮮烈、オンライン向けのこれからの、アパレルキャラクターのトレンドを示す、ポイント的,UA的ブナンファッションのオワリ？
ジャパネットたかたの２０１３年１２月期決算における経常利益は前期比で約２倍となる１５０億円を超え、過去最高益を達成する見通し。売上高は前期比で約２５０億円増となる１４２０億円程度で着地する模様。１２月１３日に長崎・佐世保市内で開催した有力取引先などを招いた会合で明らかにした。高田社長は今期、過去最高益の更新を目標として掲げ達成しなかった場合、社長を退くと宣言していた。目標達成で来期も社長を続投するが、高田社長は同会合で「長くても（社長を続けるのは）２年間」と今後について言及。その後は長男で副社長の高田旭人氏に社長職を引き継ぐ考えを示した。
今期はこれまで主力商材であり、地デジ化および家電エコポイント制度の終了以降、苦戦が続く薄型テレビなどデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進め、掃除機「レイコップ」「トルネオ」やエアコンなどの白物家電や調理家電「ザイグル」、ウォーキングシューズなどこれまであまり取り扱ってこなかった商材なども積極的に展開。さらに昨夏に新設した東京の拠点を中心としたＣＳ専門チャンネルやネット販売の強化・テコ入れを行ったことなども奏功し大幅増収で着地する。増収効果に加え、薄利なデジタル家電中心の構成から、一定の粗利がとれる商材の売り上げが増えたことで利益を積み上げ、今年７月時点で累計経常利益は前年実績の７３億円を突破。今年１１月時点で１３３億円に達しており、「通期では１５０億円を超える見通し」（高田社長）として、過去最高益を達成する模様。売上高は１４２０億円程度となる見込み。今期は「覚悟の年」として、過去最高益達成を目標に掲げ、達成できない場合、高田社長が「社長を辞める」と宣言、不退転の決意で臨んだが「商品戦略の転換とそれを実現するための社員の努力で（過去最高益を）計上できる」（同）とし、来年１月から社員の給料を従来比で一律３％アップさせるという。
【アルビル（イラク）時事】イラクとシリアの国境をまたいで活動するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は２９日、声明を出し、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を頂点とするイスラム国家を樹立すると宣言した。
声明では、指導者アブバクル・バグダディ容疑者を「カリフ」に指名し、シリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラ州までを国家の範囲にすると指摘。今後は正式名称を「イスラム国」にすると述べた。また、世界の全イスラム教徒がバグダディ容疑者に忠誠を誓わねばならないと主張した。（2014/06/30-06:15）
「イスラム国」はシリア北部を基地としてイラクに進攻した。モスルやティクリートでは、撤退したイラク軍が放棄した武器庫を押さえ、戦車、携行式地対空ミサイル、ヘリコプターを奪取。
アハメド氏は「イスラム国」がモスル攻略後に一気に南進したのは、周辺の要衝を押さえ、モスルを守るための戦略だと指摘する。モスルの銀行では現金５千億イラク・ディナール（約４４０億円）を奪い、シリア国境カイムでは検問所を制圧。バイジの国内最大の製油施設を操業停止に追い込み、マリキ政権に打撃を与えた。
国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イスラム国」にはスンニ派の部族が協力。アハメド氏は、アルカイダが重視した過激なジハード（聖戦）思想を住民に浸透させることより「領土獲得に集中している」と分析する。
▽低い忠誠心
「イスラム国」とのモスル攻防戦で、イラク軍の将兵は軍服を脱ぎ、武器を捨てて逃げた。その一人である元兵士オマルさん（２４）は「上官が逃げたのに何で俺が残らねばならないんだ」と屈託なく笑った。
「現場指揮官が最初に逃げるのは軍隊の常識では考えられない。これでは士気が上がるはずもない」と軍事関係者は、規律の甘さと政権への忠誠心の低さを指摘する。
シーア派主導のマリキ政権に不満を抱く兵士は少なくなく、モスルで真っ先に逃げたのもスンニ派の将校だったという。
イラク軍の兵力は約２７万人。内務省管轄の警官隊や緊急即応部隊も合わせれば総人員は８０万人を超える。戦闘員５千～６千人とされる「イスラム国」との差は歴然だ。イラクの２０１２年の国防予算は１４７億ドル（約１兆５千億円）で米国から武器や装備の供与も受けてきた。
だが実力が伴っていない。イラク軍はイラク戦争後に解体された。このうち空軍は０４年に活動を再開したが、現在は戦前の２万人にはるか及ばない約５千人で、輸送業務や国境監視が主任務。「イスラム国」の進撃に十分反撃できなかった。
中東のある駐在武官は、１１年の駐留米軍の撤退が時期尚早だったとした上で「独り立ちしていないイラク軍の力不足が露呈した」と指摘した。（アルビル、カイロ共同＝橋本新治、津村一史
＊ドール・フード・カンパニーは世界各地の90カ国以上に拠点を持っており、日本の法人もある。フィリピンのミンダナオ島やタイ王国に農場・工場を持ち、バナナ、パイナップル、ブドウ、イチゴなど果物の栽培と生鮮果物、冷凍果物および缶詰の出荷で有名。また野菜サラダなどの製造販売も行っている。現社名は1991年より使用を始め、それ以前はキャッスル＆クックという社名を用いていた。
 |
|
| Type | Private |
|---|---|
| Industry | Agribusiness |
| Founded | 1851as Castle & Cooke |
| Founder(s) | Samuel Northrup Castle Amos Starr Cooke |
| Headquarters | Westlake Village, California, USA |
| Area served | Global |
| Key people | David H. Murdock Chairman[2] |
| Products | Fruit Vegetables Other food products |
| Revenue | US $7.2 Billion (2011)[2] |
| Net income | 38.4 million (2011)[2] |
| Employees | 34,500 (2011)[3] |
| Website | www.dole.com |
ガビロン買収
和製「穀物メジャー」が誕生する。丸紅は米穀物３位のガビロンを買収する。丸紅の穀物貿易量は3300万トンと、世界シェアが１割強になり、穀物メジャーと肩を並べる。丸紅の販売力とガビロンの調達力を統合し、急成長するアジアなどの穀物需要に対応する狙いだ。ガビロンの売上高は2011年12月期に178億ドル（約１兆4200億円）。商社５位の丸紅は強みの電力と穀物をここ数年強化した成果が実り、２事業では商社トップの称号を手に入れた。
商社各社は市況に左右されやすい資源分野への収益依存度が高く、非資源分野の強化を急いでいる。丸紅はこれまでアジアを中心に穀物の販売力を強化してきた。一方、世界の穀物農家から直接調達する自己調達力の確保が課題だった。「穀物メジャー」とは、小麦や大豆、トウモロコシなど穀物流通で大きな影響力を持つ世界大手５社を指す。首位はカーギルで、ブンゲ、ルイ・ドレフュスなどがある。［2012年11月22日］
＊日経,14/6/
*とても旧い、50年に及ぶ友人から、例年の、さくらんぼが贈られてきた、彼は山形の生まれではあるが、東京の大学をでて間もなく、ボクの作った会社に入社し、役員になってくれた、さくらんぼが贈られてきた最初の年がいつであったか、記憶にはない、利害関係といううか、社会的な関係が切れてから贈られてきたので印象に残っている、会社を辞めてからしばらくして家族で食事をしたいので、小川軒を紹介してくれと行ってきたことがあった、たまたまその日、ボクも小川軒で食事をした、店の人がヤノさんの紹介の方が見えています、と告げられたが、ボクはわかったと答えて、会うのを控えた記憶がある、息子さんが2人いた、彼も70才を過ぎた？callした、75才だという、元気そうでナニヨリ、
＊シャンソン「さくらんぼの実る頃」2節目の歌詞、
＊ボクは”さくらの実の熟する頃”と記憶していてyoutubeを検索したがでてこない、googleの検索でタイトルが判明、アクセスしたら、加藤登記子の、ノブトイシャンソンにで会った、これはチガウ、もっと銀線のようなか細い、でもツヤツヤした、過ぎ行きし時が蘇る歌であって欲しい、スグニ切り替えた、田口多恵子の弾き語りの方がずっといい、甘さがなければドウシヨウもない、Dannyboyの歌詞もそうであるが、過去が現在であるような、その逆も含めて時間の多元性が彼等の歌には存在する、それを感じさせる歌のスタイルがイノチである、多恵子の歌もドラマ性はキハク、登記子の訳はヒドイ、具体性がけされてタダの思い出になっている、血の滴がない、サクランボの歌はクダモノヤである、この歌詞はフルエル、結合する興奮がある、
＊Nana Mouskouri - Le Temps des Cerises 1967、ボクがイメージするさくらんぼの季節、
＊25年前、長男と銀座でシャンソンを聞いた、ボクが誘った、オーダーメモが回ってきて、ボクはこの歌をオーダーしたが、歌ってくれた、その夜の濃密な闇の感覚が蘇る、時間は直線ではない、ボクは60代半ば？イマ、彼は50代の半ばを過ぎた、この時間の複合は短剣のようにスルドイ、
＊彼はいま肩の炎症に苦しんでいる、ボクの肩も循環的に鋭く痛むが、マイナスイオンのパットで治っちゃう、だが、彼には通用しない、彼の年頃にボクも肩を痛めた、NYへ出かけた際に、知人に紹介されてマッサージに3日間通って治癒したことがある、絶対に治る、と治療士は断言したが、あのマッサージの治療は超苦痛であった、イマおもうと、あの治療はluckyであった？サクランボは血の滴、
|
でもとても短いんだ、サクランボの季節は
二人で夢見ながら イヤリングを摘みに行く時期は 揃いのドレスをまとった愛のサクランボ、 血のしずくとなって葉の下に落ちている でもとても短いんだ、サクランボの季節は 夢見ながら摘むサンゴのイヤリング |
＊HISの沢田会長は記者会見で、核となるラグナシアは狭くて施設が中途半端という、ハウステンボス流のイベント催事で観客動員の可能性はあるだろう、5億円という超安のタダに近い買収価格だから、思い切ったことが出来る、
愛知県は17日、県の出資する第三セクター「蒲郡海洋開発」が運営する複合型マリンリゾート施設「ラグーナ蒲郡」のうち、3施設を、大手旅行会社「エイチ・アイ・エス（HIS）」に売却すると発表した。売却額は5億円？
集客施設のテーマパーク〔プール中心）とショッピングモール、温泉施設の運営を「蒲郡海洋開発」から切り離し、「HIS」を中心として9月末に新たに設立する予定の運営会社に引き継ぐ。「ラグーナ蒲郡」の分譲地販売事業などは、「蒲郡海洋開発」が引き続き行う。
「蒲郡海洋開発」は愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車など民間9社で1991年11月に設立され、「海の軽井沢」をキャッチフレーズに掲げ、120ヘクタールを埋め立て、テーマパーク、ショッピングモール、温泉施設を順次開業し、累積の来場者は3500万人に達している。03~12年幅年間来場者は、50～70万人台、15年9月期は、83万人に増やす、安定して黒字経営を続けていくことが難しいことや、建設時の埋立造成費の負担が大きいこと、分譲地売却の遅れ等による累積赤字解消などのため、抜本的な見直しが不可欠となり、昨年から愛知県、蒲郡市とトヨタ自動車などが経営再建を協議し、複数のテーマパーク運営事業者に意向を調査していた。
「HIS」は長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」を開業以来18年間の赤字経営から1年で黒字化させ、再建に成功している。
とはいえ、実績ある「HIS」に集客施設の経営を委ねることで集客力を強化することはできても、引き続き手掛ける分譲地の販売が思ったように進まなければ、再建への道のりは厳しいと言わざるをえないだろう。
＊丸紅にとっては欧州での水事業参入は今回がハジメテ、中南米では既に買収を終えている、ポルトガルは中南米とも関係が深く、既存事業と統合、世界化へ一歩前進する、
＊丸紅の水事業サービス対象人口は850万人、将来、3000万人に拡大する計画、水事業の世界規模は25年に85兆円、07年幅2.4倍に拡大
大手商社の「丸紅」は、産業革新機構と共同で、ポルトガルの水道事業会社を買収する方針を固めました。「丸紅」は、官民ファンドの産業革新機構と共同で、ポルトガルの水道事業会社「ＡＧＳ」を買収する。買収金額は１００億円規模に上るとみられ、丸紅と産業革新機構がそれぞれ５０％を出資する。
丸紅は株式会社産業革新機構と共同で、ポルトガルとブラジルの水事業に参画します。
丸紅と INCJ は、ポルトガル最大手の水事業会社である Administração e Gestão de
Sistemas de Salubridade 社（以下「AGS 社」）の全株式を、スペイン大手建設会社である、Sacyr Valleheremoso 社（サシル・バジェエルモッソ社）傘下のポルトガル子会社であるSomague Ambiente 社（ソマグ・アンビエンテ社）より買収しました。買収後の出資比率は、丸紅・INCJそれぞれ50%で、ポルトガルならびにブラジルにおける、日本企業で初めての水事業への参画となります。
AGS 社はポルトガル最大手の水事業会社の 1 つで、ポルトガルで 16 社、ブラジルで 3 社を傘下に持ち、約150万人に上下水処理サービスを提供しています。
ポルトガルでは、国内の水事業の民間への開放は現状 10%程度に留まりますが、今後自治体におけるコンセッション（民間委託）を通じた更なる民営化が見込まれています。また、ブラジルでも同様に民間開放の為の法整備が整ってきている事から、丸紅は両国とも将来性の高い市場と考えています。
丸紅は、チリにて買収した Aguas Decima 社、同じくチリにて INCJ と共同で買収した上
下水フルサービス事業会社 Aguas Nuevas 社、並びにフィリピンにて出資参画したマイニラッド社を拠点とし、南米・アジア地域において上下水のフルコンセッション事業を行っ
ています。 これら世界各国での事業経験による豊富なノウハウを活かし、AGS 社の事業運営にあたる
とともに、同社が開発を進める先進的な上下水施設管理システム（アセットマネジメント
システム）を丸紅の持つ他の水事業会社へ導入し、より効率的なグループ事業運営を行っ
ていきます。
丸紅は、AGS 社の買収を足がかりに、欧州地域やブラジル国内のみならず、南米やアフリ
カ地域への更なる事業拡大を図り、世界における業界トッププレーヤーの一角を占めるこ
とを目指します。
