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旭硝子、バイオ薬、清算能力3割増、デンマークで増設

2017年09月26日 15時58分26秒 | thinklive

 旭硝子は25日、バイオ医薬品を生産する米国子会社、CMCバイオロジックス(シアトル)の生産能力を増強すると発表した。数十億円を投資し、デンマークの製造拠点に専用設備を増設、バイオ医薬品の生産能力を約3割増とする。稼働は2018年夏ごろの予定。CMCバイオロジックスは旭硝子が600億円を投じ、2月に子会社化した。

 デンマーク首都のコペンハーゲンにある既存の製造拠点に、1基あたり動物細胞を増やす2000リットルの専用槽を5基増設する。米国も含めたCMCバイオロジックス全体の動物細胞培養液の量は3万リットル台から4万リットル台に増える。

 CMCバイオロジックスは動物細胞などのたんぱく質で作るバイオ医薬品の開発や生産を製薬会社から受託している。旭硝子はバイオ医薬品を含むライフサイエンス事業と医農薬材料事業の合計の売上高を年1000億円規模に育てる方針。20年までに、化学品事業などの非ガラス部門を中心に3000億円の投資枠を設けている。CMCバイオロジックス買収もこの一環だ。

AGC旭硝子は9月25日、同社子会社でバイオ医薬品開発製造受託会社(CDMO:Contract Development & Manufacturing Organization)のCMC Biologicsの生産能力を増強することを決定したと発表した。

CMC Biologicsは、動物細胞と微生物を用いたCDMOで、プロセス開発、スケールアップおよび商業製造までの高付加価値サービスを提供しており、米国シアトルに培養スケール1万2000リットル規模のシングルユース製造ラインを有しているほか、米国バークレーおよびデンマーク・コペンハーゲンに生産拠点を有している。

◎第一三共と抗体開発、製造協定  CMCバイオロジクス

AsiaNet 46973
☆共JBN 外1490(産業、医療)(11・10・27)
【産業担当デスク殿】46973
◎第一三共と抗体開発、製造協定
  CMCバイオロジクス

【シアトル、コペンハーゲン(デンマーク)27日PRN=共同JBN】CMCバイオロジクス(CMC Biologics)は27日、第一三共株式会社と3年間にわたりいくつかの臨床段階の抗体のプロセス開発サポートと製造をもたらす契約を実施に移したと発表した。両社は最近、CMCバイオロジクスのワシントン州ボセル製造施設で初の共同プロジェクトの作業を開始した。協定の個別条件については明らかにされていない。

Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20110502/SF93356LOGO


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パルグループ,汚れの付きにくい靴販売

2017年09月26日 15時16分41秒 | thinklive

若者向け衣料・雑貨店のパルグループは新商品を店舗で売るかどうかを決める際、インターネットの試験販売で判断する仕組みを導入する。外部サイトを通じ、第1弾として汚れの付きにくい靴を26日に発売する。同社は既に多くのブランドを持ち、新規事業や新製品を生み出すスピードが遅れていた。消費者の声を参考に販売体制

 


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ユニリーバ、韓国化粧品、カーバーコリア買収,22.7億eu、チョット疑問、だが、

2017年09月26日 14時57分58秒 | thinklive

*韓国の対中ミサイルの設置で、中韓関係が悪化、反韓製品不買運動が中国で起きている、今回のユニリバーの韓国企業買収はその問題の未来を認識した? 

【ジュネーブ=原克彦】英蘭ユニリーバは25日、韓国の美容品会社で「AHC」などのブランドを持つカーバーコリアを22億7千万eu(約3040億円)で買収すると発表した。同社を保有していた米投資会社のベインキャピタルなどから過半数の株式を取得する。アジアで人気を集める「Kビューティー」を取り込み、成長につなげる。

 カーバーは抗加齢と保湿に注力した美容品に強く、皮膚科やビューティーサロン向けの商品供給で知名度を高め、一般消費者向けへとブランドを広げてきた。1999年に創業し、韓国の美容品では最も成長率が高い会社の1つとされる。2016年の売上高は3億2100万ユーロで、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は1億3700万ユーロだった。純利益率は、42.6%?

 ユニリーバによると韓国はスキンケアの市場規模で世界4位。中国への輸出も伸びており、美容品で新たな潮流を生み出すとの期待感から世界の注目度も高い。ユニリーバは「アジアンビューティーの市場で当社の専門性を強化するのに貢献する」としている。

 ユニリーバは食品を中心に成長が鈍化した部門を売却する一方、規模は小さくても高成長を期待できる分野に積極的に投資する戦略を打ち出している。特に化粧品やスキンケアでは15年から高級ブランドを相次ぎ買収し、健康志向を軸に高付加価値路線を推し進めている。

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JR西、ホテルタイプの多様化と施設数の増加、全国的に展開、現在の19から27施設へ拡大、

2017年09月26日 13時39分40秒 | thinklive

 JR西日本は20日、ホテル事業で九州に進出すると発表した。2019年春、福岡市内に宿泊に特化したホテル「ヴィアイン博多」(仮称)を開業する。客室数は約200室で、宿泊料金はシングルで9千円前後になる見通し。自社が運行する山陽新幹線を使った出張客の利用を見込む。訪日外国人の増加で全国的にホテル需要が高まっており、JR西は19年中に全国で3施設開業する。

 ヴィアインはJR西が運営する宿泊特化型ホテルブランドで東京や名古屋、大阪など19施設を展開している。19年夏に大阪・心斎橋、同年秋に東京・日本橋にも開業する。ともに客室数は200室規模でビジネスと観光の需要を取り込む。

 JR西は価格帯の異なるホテルブランドを増やして、幅広い宿泊客を獲得する戦略を取る。10月にカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を大阪・天王寺駅の近くに開業。18年6月にはヴィアインより価格の高い新ブランドホテルの「ヴィスキオ」を大阪駅北側に開く計画だ。JR西は19年度末までにホテル数を現在の27から37施設に増やす。

 福岡市博多区、大阪府大阪市西区、および東京都中央区において、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン博多(仮称)」、「ヴィアイン心斎橋西(仮称)」、「ヴィアイン東京日本橋(仮称)」を出店することになりました。

JR西日本グループでは、中期経営計画において、生活関連サービス事業を拡大し、快適なくらしの実現をサポートすることを重点戦略の1つとして掲げ、宿泊特化型ホテルの出店拡大を通じて、沿線外・エリア外を含めた市中への積極展開を進めているところです。
「ヴィアイン博多(仮称)」はJR博多駅から徒歩約5分、「ヴィアイン心斎橋西(仮称)」は地下鉄四ツ橋駅から徒歩約1分、「ヴィアイン東京日本橋(仮称)」は地下鉄人形町駅から徒歩約4分と、アクセス抜群のロケーションであり、国内のビジネス、レジャーのお客様はもちろんのこと、近年増加の著しい訪日外国人の方にも快適にご利用いただけるホテルをめざしております。また、「ヴィアイン博多(仮称)」においては、JR西日本グループのホテル事業として初の九州出店となります。
この3ホテルの新規出店により、ヴィアインホテルチェーンは、2019年には全26棟、客室数約6,400室となります。今後も「お帰りなさいのおもてなし」、「爽やかな一日のはじまり」、「徹底的に便利」をコンセプトに、国内外を問わず、ご利用いただくすべてのお客様に、ブランドシンボル「MY HOME HOTEL.(目指したのは自宅のくつろぎ)」をより感じていただけるホテルづくりを進めてまいります。


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イオンモール最高益,17/3~8期、売り上20%増の669億円、営業利益1.7%増113億円、利益率16.8%

2017年09月26日 11時27分09秒 | thinklive

イオンモールの2016年3~8月期の連結経常利益は、前年同期比4%増の205億円前後だったようだ。従来予想を5億円ほど上回り、同期間として過去最高を更新した。新店や大型改装した店舗の収入が伸びた。中国や東南アジアの店舗の収益も改善した。

 同社はイオン傘下でショッピングモールを運営し、テナント収入を収益の柱とする。イオンモール出雲(島根県出雲市)など国内に3店を新設。販売が苦戦する衣料品店を飲食店…

モール型ショッピングセンター「イオンモール」を運営するイオンモール株式会社の2017年2月期第1四半期(3~5月)決算は、売上高(営業収益)は669億円(前年同期比20.0%増)、営業利益は113億円(1.7%増),営業利益率は、16.8%となりました。増収増益で売上高と営業利益ともに過去最高実績となっています。

直近5年の売上高(通期)は一貫して増加しています。12年2月期は1,508億円、13年は1,614億円、14年は1,769億円、15年は2,039億円、16年は2,297億円と右肩上がりで成長しています。16年の営業利益率は19.1%と高い数値となっています。

イオングループは「都市シフト」をグループ共通の戦略として掲げています。その一環として、イオンモールは2016年3月に株式会社OPAを完全子会社化し、都市型ファッションビル事業を推進しています。このことが増収の大きな要因となりました。

日本人の「新しいもの好き」に対応するためにリニユーアルを積極的に

イオンモールは近年、国内モールのリニューアルを積極的に行っています。積極的なリニューアルが好調な業績を支えています。17年3~5月期だけで10モールを、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転・改修・増床などのリニューアルを行っています。リニューアルしたテナント数は652にもなります。

日本人は新しいもの好き」です。リニューアルによりテナントを新陳代謝することで、常に新たな発見と驚きを提供することができます。テナント側としては、生き残りをかけて切磋琢磨せざるをえず、結果としてサービスレベルの向上にもつながっています。また、改修によりモール施設の老朽化の歯止めにもつながっています。

小売業の売り上げはオープン3年目にピークを迎え、その後は成長が鈍化する傾向にあります。イオンモールの年齢は平均で10.3年程度です。モールの魅力と鮮度を上げるためにはリニューアルが不可欠といえます。

イオンモールは今後も積極的なリニューアルを行うとしています。2016年度で21モール(15年度実績は12モール)のリニューアルを計画しています。

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物流中堅のハマキョウの17年4~9月期,売り上は微増だが、経常利益は50億円、10%と2桁、

2017年09月26日 10時50分11秒 | thinklive

*前期に3つの物流センターを開設、、ヤマトの顧客が流入、また段ボールに入らない家具の扱いなどが増加して売り上が伸びた、パート従業員も仕事に馴れて人数が減った、値上げしているヤマトの顧客が流れて来ている、物流センターの開設で、新規の顧客も新しい企業が増えてきている、

株価推移 3,290前日比+240(+7.87%)

1株利益199.80 配当47

チャート画像

物流中堅のハマキョウレックスの2017年4~9月期の連結経常利益は前年同期比2割増の50億円前後になりそうだ。同期としては最高となる。前期に開業した物流センターの業務効率が改善し、コストが減る。値上げしているヤマト運輸の顧客の一部がハマキョウに流れていることも収益を押し上げる。

 売上高は500億円前後と、前年同期の492億円から増える。微増の1.6%程度だが、計上利益率は、10%と2桁に乗る、物流センター事業でアパレルやドラッグストアなど7社前後の顧客を開拓した、

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二子玉川ライズの完成で二子玉川地域はは近代的な職域住宅リゾート都市へ変貌した、

2017年09月26日 09時47分53秒 | thinklive

*二子玉川ライズの一応の完成は、東京~横浜という日本国のなかの根幹的な近代な都市地域を更に豊かな明日の都市へ発展させる大きな動因となるであろう、東急は田園調布や多摩川という住宅リゾート地域を構築してきたが、今回のニコタマライズは職業住宅リゾート複合という、モダンで機能的な新しい都市複合を作り上げた、しかもPJの完成は、あすの成長と発展のブリッジを作ったのであって、終わった事業がハジマリだという,スバラシイ未来複合性を漏っている、スバラシイ事業複合の誕生を祝いたい、

二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた

二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡地を再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた、

二子玉川ライズは渋谷ヒカリエと並んで、東急の2012~2014年度中期経営計画の目玉であった。沿線開発に加えて、東横線―東京メトロ副都心線の相互直通運転開始も2012~2014年度経営計画の中核を成していた。

最大級のトピックが、2018年を皮切りに竣工する渋谷駅周辺の再開発。2018年度にはかつて東急東横線が走っていた場所に、35階建ての高層ビルが建てられる(渋谷駅南街区計画)。

2020年には渋谷のランドマークとして期待される渋谷駅街区・東棟が開業する。この街区は3棟の建物で構成される。残りの2棟は2027年までに完成する予定だ。

2019年度には相鉄・東急直通線が開業する。相鉄・JR直通線の羽沢駅(仮称)から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する。鉄道・運輸機構が建設を行い、相鉄と東急が営業主体となる。

2020年度までには東横線、田園都市線、大井町線の全64駅にホームドアの設置を完了させる。2020年度とはもちろん東京オリンピック、パラリンピックの開催を意識してのことだ。会場計画の見直しの中で、近代五種の会場を「駒沢オリンピック公園総合運動場」に変更することが検討されている。実現すれば、最寄り駅の田園都市線・駒澤大学駅には多くの人が押し寄せるはずだ。

東急は、将来構想として「蒲蒲線」を計画している。これは、東急多摩川線・蒲田駅と京急空港線・京急蒲田駅を地下ルートで結ぶものだ。

開通すれば、東横線や東京メトロ副都心線が蒲蒲線を経由して羽田空港に直行できる。新線の総延長は800メートルほどだが、事業費は1080億円と試算されている。また、東急線と京急線とではレールの間隔が異なるため、この対応が必要になる

3月6日に東京都が発表した「広域交通ネットワーク」の中間まとめにおいて、都が「整備効果が高い」と位置づける5路線に、蒲蒲線は含まれていなかった。が、東急は熱意を捨てていない。「蒲蒲線が完成すれば東急沿線から羽田空港に直接行けるので、沿線のイメージアップにつながる」(


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東急、12年振り営業益最高、

2017年09月26日 09時37分01秒 | thinklive

株価推移 1,622前日比+5(+0.31%)

東京急行電鉄の2017年4~9月期の連結営業利益は500億円前後と、前年同期に比べて13%増えそうだ。同期としては12年ぶりに最高となる。不動産販売が利益を押し上げたほか、沿線で開発した商業施設の売り上げも好調だった。働く女性や高齢者の増加を背景に、鉄道の通勤利用も伸びた。

 同社は4~9月期の業績予想を開示していない。売上高にあたる営業収益は1%増の5540億円程度になりそうだ。不動産事業で横浜…

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インド新車市場、8月も7月に続き、2桁の15%増、乗用車14%増、商用車23%増、

2017年09月25日 20時39分53秒 | thinklive

【ムンバイ=早川麗】インド自動車工業会(SIAM)が11日発表した8月の新車販売台数(乗用車と商用車の合計)は35万9645台と、前年同月に比べ15%増えた。内訳は、全体の8割強を占める乗用車が14%増、商用車が23%増。インドの新車販売は新税導入前の6月に9%減と大きく落ち込んだが、7月以降は回復に力強さが増している。

 15%増は2カ月連続。乗用車のメーカー別では最大手のマルチ・スズキが26%増と引き続き好調を保った。2位の韓国・現代自動車も9%増、3位の印マヒンドラ・アンド・マヒンドラは6%増だった。

 商用車は高額2紙幣廃止後の2016年11月~17年1月、排ガス規制強化の直後の4~5月に販売数が減少した。乗用車に比べて回復が鈍かったが、7~8月に2桁増となり、需要が本格的に回復してきた可能性がある。

インド新車販売、8月は15.4%増の36.0万台 
・インド自動車工業会(SIAM)が発表した2017年8月の国内新車販売台数は、前年同月比15.4%増の35万9,645台となった。内訳は乗用車(PVs)が13.8%増の29万4,335台、商用車(CVs)が23.2%増の6万5,310台。
・車種別にみると、乗用車(Passenger Cars)は11.8%増の19万8,811台、ユーティリティ・ビークル(UVs)は19.6%増の7万8,664台、バンは11.3%増の1万6,860台、中・大型商用車(M&HCVs)は28.4%増の2万6,376台、小型商用車(LCVs)は19.9%増の3万8,934台となっている。
・8月の販売をメーカー別に見ると、マルチ・スズキが26.7%増の15万2,000台(シェア42.3%)、現代自が9.0%増の4万7,103台(同13.1%)、タタが25.9%増の4万5,906台(同12.8%)、マヒンドラが10.5%増の3万5,628台(同9.9%)、

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三井物産、インドネシアで酪農から乳製品まで垂直業態作る,現地企業ABCグループ子会社に出資、

2017年09月25日 15時11分51秒 | thinklive

【ガルット(インドネシア西部)=鈴木亘】三井物産はインドネシアで乳製品事業に参入する。現地食品大手であるABCグループの子会社に出資し、生乳から乳製品まで一貫生産し、国内で販売する。牧場と工場の初期投資額は約5000万ドル(56億円)。所得上昇を背景に拡大する乳製品の需要を取り込む。

 三井物産はABCの子会社である「ラッフルズ・パシフィック・ハーベスト」に10億円を出資し、30%の株式を取得した。20日、西ジャワ州ガルットの高原で牧場の開所式を開いた。同社が運営するこの牧場は72ヘクタールの用地でまず牛900頭を飼育する。長期的に1万頭規模まで増やす計画だ。

 生乳は約30キロメートル離れたバンドン郊外で加工工場を持つ別会社「ABCコーゲン・デイリー」に供給する。同社にも三井物産は10億円を出資し、30%の出資比率を持つ。同社は年内に牛乳や乳製品の販売を始める。

 三井物産はニュージーランドなどで輸出向けが主力の酪農事業に参画した実績がある。インドネシアでは乳製品市場が順調に拡大する一方、大規模な酪農家や流通インフラが不足していることから、アジア有数の輸入国になっている。

 乳製品事業を統括するABCのウォーレン・チュー氏は「高品質な牛や技術への投資で差別化を進める」と述べ、将来的には「乳製品でシェア3位以内を目指す」と意気込みを示した。

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クラレ、活性炭世界最大手、カル言カーボン哀愁、2,057 前日比+30(+1.48%)

2017年09月25日 14時43分18秒 | thinklive

株価推移 1株利益130.79 配当42

 チャート画像

クラレは21日、活性炭世界最大手の米カルゴンカーボン(ペンシルベニア州)を買収すると発表した。買収額は11億700万ドル(約1200億円)。水処理や排ガスの不純物除去などに使われる活性炭は新興国を中心とするインフラ市場の拡大で一定の需要が見込める。化学業界ではダウ・デュポンの発足など寡占化が進むが、クラレはニッチ市場で競争力を強化、生き残りを目指す。

 カルゴンは米ニューヨーク証券取引所に上場しており、クラレは12月をめどに1株当たり21.5ドルで全株を取得。完全子会社化する。カルゴンは石炭や木材由来の活性炭に強く、世界7カ国に生産拠点を持つ世界最大手。16年12月期の連結売上高は5億1400万ドル(565億円)、純利益は1300万ドル(14億3000万円),純利益率は2.5%、。

 活性炭は水処理装置や石炭火力発電所の排ガス装置などに組み込まれ、不純物や窒素酸化物(NOx)などを取り除く機能がある。年160万トンの市場規模があり、高機能品は年率5~6%で成長している。

 カルゴンはグローバルに幅広い顧客層を抱え、活性炭の販売だけでなく汚染水などの処理ノウハウも豊富に抱え、顧客への提案なども手掛けている。クラレはカルゴンの技術や販路を取り込み、水やエネルギーインフラなどの市場を開拓。ニッチ市場でのトップを狙う。

 同日、記者会見した伊藤正明社長は「活性炭は枯れた技術だと思われがちだが、高付加価値化で十分勝負できる。水・環境を戦略領域として一段上を狙う」と述べた。

 クラレは酸素を通しにくい食品包装用などのフィルム樹脂「エバール」や、工業用アルコール、化粧品原料などの「イソプレン」などニッチ市場で高い世界シェアを持ち、17年12月期の売上高、営業利益とも過去最高の見通し。カルゴン買収で活性炭事業を第3の柱と位置づけ、競争力を高める。×日経

 

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BOE、2020年にシェア20%超を目指,成都に専用2工場、930億元投資、17/10月稼働

2017年09月25日 11時51分05秒 | thinklive

 中国国有のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)がスマホ向けの有機ELパネルの商業量産に乗り出す。10月下旬の出荷に向け、成都工場は量産の準備に忙しい。2020年までに米アップルのスマホ向けの納入をめざし、有機ELでも世界トップを狙う。有機EL用の2工場の総投資額は930億元(約1兆6千億円)にのぼる。量産直前の成都工場の現場をリポートする。

サッカー場14個分の敷地に地上5階でそびえ立つ有機EL工場「B7」。3階以上に位置する生産ラインで安川電機の搬送ロボットが有機EL用の基板を次々に運び込む。「第6世代(1850×1500ミリメートル)」の大型基板を採用するB7は世界で先行するサムスン電子に迫る有機ELパネルの製造技術を持つ。

 ガラス基板に高機能樹脂を塗って樹脂基板を作ったうえに電子回路を形成し、最後にガラスから電子回路が形成された樹脂基板をはがす。はがす工程はサムスンと同様に大きなサイズではがしてから切り分ける方式を取る。一度にはがす面積が大きければ、効率的にパネル製造ができる。製造工程をみた取引先の技術者はみな驚くという。

 「全力で顧客の成功を後押ししよう」「チェンジ&チャレンジ」「学習、改革、責任」「団結、スピード、品質」。BOEの成都のB7に一歩足を踏み入れただけで、本格稼働に向けた緊張感が伝わる。真っ白で清潔感のある巨大工場は廊下だけでなく、トイレにも従業員の意識を高める標語がかけられている。

 「10月下旬の最初の出荷イベントに向け、仕上げを急いでいる」。3000人以上の従業員を抱えるB7を統括する朴進山工場長兼常務副総経理は力を込める。国内のスマホメーカー向けに出荷を始めるが、ここまでの道のりは長かった。

 BOEの有機ELプロジェクトが始まったのは16年前。01年末に韓国ハイニックス半導体(現SKハイニックス)傘下のディスプレー部門ハイディスから有機EL事業を買収し、03年にはハイディス本体を買収したことが始まりだ。朴工場長ら韓国出身の技術者らが中心となって11年に内モンゴル自治区オルドスに中国初の有機ELパネル工場を建設する。

 しかし、製造技術の確立は難航した。最終的にはガラスを基板とした有機ELパネルと液晶パネルの両方を製造する生産ラインとして14年に稼働にこぎつけた。そして、オルドスで苦楽をともにしたメンバーが成都に移ったのが15年。2年余りの歳月をかけてB7を立ち上げたのだ。

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東レ、ダイムラー、EV電池、欧州に大規模工場建設、

2017年09月25日 11時39分24秒 | thinklive

東レは電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池部材の新工場を欧州に新設する。2020年ごろまでに約1200億円を電池部材に投じる方針で、一部を欧州の新工場に振り向ける。欧州では英国やフランスがガソリン車の販売を禁止する方針を掲げ、EV普及が急拡大する見通し。EVの基幹部品である電池の部材で日本企業の存在感がさらに高まりそうだ。

 東レが生産する電池部材は「セパレーター(絶縁材)」と呼ばれ…

欧州で「ギガファクトリー」構想が相次いで動き出している。ギガファクトリーとは電気自動車(EV)向けに膨大な量の電池を生産する工場を指す英仏が2040年のガソリン・ディーゼル車の販売禁止を打ち出し、EV市場が一気に立ち上がりをみせるなか、電池の確保が生命線となる。米テスラの元幹部は北欧を拠点に日本の技術を導入、ドイツは官民一体となり供給網の整備を急ぐ。

 【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーは22日、ドイツ東部のカーメンツで電気自動車(EV)用電池の新工場の起工式を開いた。ディーター・ツェッチェ社長のほかドイツのアンゲラ・メルケル首相などが出席した。ツェッチェ社長は「電池技術は必要な水準に達した。投資のタイミングだ」と述べ、電池に世界で10億ユーロ(約1240億円)を投資する戦略を強調した

 新工場はドレスデンの東50キロメートルのカーメンツの既存工場の隣に建設する。約5億ユーロを投資し2018年半ばに稼働する。生産能力は明らかにしていないが、工場の規模は4倍の8万平方メートルに広がり、従業員数は20年までに既存工場の2倍の約1千人超に膨らむ。

 メルケル首相は「ダイムラーは未来に向けた重要な投資をした。ドイツは最新技術に備える必要がある」と持ち上げた。

 ダイムラーは22年までに10車種以上のEVを投入する計画。次世代電池の開発も始めた。自前の電池生産を強化することで、走行性能と安全性の差別化をはかる狙いだ。


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トヨタの本社工場では外国人女性労働者(30台?)が幹部研修を受ける、人数を2倍に増やす!

2017年09月25日 11時13分53秒 | thinklive

 トヨタ自動車が外国人社員の実習を増やす、背景には、中長期に人手不足に陥る国内で多様な人手を確保するための備えとしての狙いもある。*トヨタはグループ7社で人材確保は出来ている、

 トヨタの本社工場(愛知県豊田市)で実習する中国現地法人の30代の女性社員は「技術や安全品質だけじゃなく、専門用語の日中の翻訳カードを作ってくれるなど面倒見の良さも勉強になる」と話す隙間。これまで生産現場に外国人は少なく、「グローバル技能実習」は教える、日本人の異文化理解や外国人への技能の継承のスキ間も埋める、

 

 トヨタ自動車は生産現場を支える外国人幹部候補の国内研修受け入れを従来の2倍に増やす2017年度中にアジアなど現地法人から約280人を受け入れ、18年度以降も300人規模を維持する方針。日本の技能や安全基準、生産性を高めるカイゼンを教え、新興国の人材を育成する。外国人幹部の育成に本腰を入れ、グローバルに広がる生産拠点の人材確保に努める。×日経(関連記事企業総合面に

 

 


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百貨店、8月売り上、前年比2.0%増、2ヶ月振りプラス、16年通年は

2017年09月25日 10時08分45秒 | thinklive

*百貨店という立地コストで,収支ペイする物品販売は競争構造的に成立しない社会となっている、それがIT社会、

[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.0%増の4127億円と、2カ月ぶりプラスになった。8月は、富裕層やインバウンド向けに美術・宝飾・貴金属などの高額商材が活況だったほか、気温の低下を受けて主力の衣料品が晩夏・初秋物を中心に復調の動きをみせたまた、夏休みをねらったファミリー向けイベントなどの集客策も奏功した。

調査対象の百貨店は80社・227店舗。東京地区は前年比3.6%増と、2カ月ぶりプラスとなった。

×16年の百貨店売上 は36年振りに6兆円割れ、前年比2.9%減

16年の全国百貨店売上高は5兆9780億円となり、1980年以来36年ぶりに6兆円を下回った。既存店ベースで前年比2.9%減少。ピークの91年(9兆7130億円)から25年間で4割近く売り上げ規模が縮小した。日本百貨店協会が20日発表した。
 記者会見した近内哲也専務理事は百貨店業界について、若い世代の消費や電子商取引への対応が遅れ、他業態に対する優位性を確保できていないと分析。「これ以上縮小すると、(百貨店の)成立が厳しくなってくる」と指摘した。 

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