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22057、コニカミノルタ、パナソニック超音波診断装置事業買収、世界市場5%成長見込む!

2013年07月31日 20時50分01秒 | thinklive

株価推移 803 前日比+45(+5.94%)

*13/4~6期、売上高は15%増の2185億円だった。主力の情報機器事業が大きく伸びた。カラー事務機など新製品が好調だった。業務用印刷も印刷需要が回復しつつある。昨年買収した独IT(情報技術)サービス会社を活用し、欧州で新たな販路を開拓したことも寄与した。欧州で伸びていることは例外的、積極的な販路開拓が成果、買収も寄与、

 

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コニカミノルタ、パナソニックの超音波診断装置事業を買収

*日経、2013/7/26 

 コニカミノルタは26日、パナソニックの医療機器子会社パナソニックヘルスケア(東京・港)から超音波診断装置事業を買収すると発表した。買収額は数十億円とみられる。妊婦健診や内臓検査に使う超音波診断装置市場は世界的に拡大が続く見通し。コニカミノルタは新規参入で医療機器事業成長のけん引役とする狙い。

 コニカミノルタは2014年1月1日付で100人以上の従業員や特許、売り上げの9割以上を占めるOEM(相手先ブランドによる生産)供給の取引関係などを引き継ぐ。コニカミノルタは超音波診断装置への参入を目指し、自社での開発やパナソニックとの共同開発を進めてきたが、買収で事業確立を加速する。

 パナソニックは構造改革の一環で、医療機器事業への外部資本導入を進める方針。パナソニックヘルスケアの株式の一部売却を目指した1次入札では、東芝や米投資ファンドKKRなどが通過した。超音波診断装置事業はこれとは別にコニカミノルタに売却する。

 米IHSグローバルによると、12年の超音波診断装置の世界市場は57億6700万ドル(約5700億円)。画質向上や小型化が進んでおり、整形分野など新規領域での使用が拡大し、年5%程度の成長が続く見通し。

 

コニカミノルタ、独でITサービス展開 システム企業買収
*日経、2012/12/12 0:30

 

 コニカミノルタホールディングス(HD)は子会社の、コニカミノルタビジネステクノロジーズ傘下の独販売会社を通じ、独の中堅システム企業、ラーバー&マーカー(バ-デンビュルテンベルグ州)を買収する。買収社の社名や経営陣は今後も継承する、同社は1934年創業、オフイス業務の効率化に向けた業務プロセスの改善コンサルティングシステムの導入、運用などを手掛ける、独国内の中堅、中小企業を中心に優良顧客を多数抱え、11/12期の、売り上は600万eu、営業利益率は10%と比較的高い、従業員、290人、買収額は30億円強とみられる。

 

コニカミノは13/3期に400億円規模のM&Aを実施、すでに5件を実現している、


 

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22056、パナソニック、黒字業態へ転換、14/3期、利益率,0.69%、住宅好調、家電復調気配

2013年07月31日 20時32分19秒 | thinklive

株価6ケ月推移

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パナソニックの第1四半期は営業益6割増

 売上高は前年同期比0.6%増の1兆8245億1500万円、営業利益は同66.3%増の642億100万円、利益率、3.5%だった。また、営業外収益として年金制度変更に伴う一時益798億円を計上したため、純利益は同8.4倍の1078億3100万円、利益率、5.9%になった。デジタルカメラ、テレビ、携帯電話などの販売が減少した一方で、住宅関連や車載関連事業の販売増が売上に貢献。円安も業績に寄与した。

*住宅,車載関連事業は増収傾向を維持、通期業績は上ブレの可能性?

  通期業績予想は売上高7兆2000億円(前期比1.4%減)、営業利益2500億円(同55.3%増)、利益率,3.47%、純利益500億円(前期は7542億5000万円の赤字)利益率、0.69%と、従来計画を据え置いている。

  31日終値は13円安の851円。(編集担当:宮川子平)

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22055、コリーナでビーフシュチュー,君は食べていいる自分を見た?これは初の体験!

2013年07月31日 16時40分44秒 | thinklive

 *朝と夜は彼女の食事を作り食べさせる、食べさせている間はボクは食べられない、朝はお手伝いが着替えにきて、後で食べさせてくれる、だが、ヤッパリ、彼女が食べるのを眺めている、食べながら、眺めているボクを彼女がジット眺めている時間がある、ホントに見えているのかはわからないが、馴れ親しんだヤワラカイ空間の中にいる?彼女は食べ物の色も匂いも分からないが、味覚は残っている、嚙むこともできる、嚥下もオオムネできている、救われる!

5~6品を用意する、果物が半分だ、一口大に切って、メープルシロップで和えて冷蔵庫に半日置いておく、今はいちじくとアボカドだが、果物を選ばねばならない、オイイシイ!という、

 今日はデイケアから5時前に帰宅、着替えのヘルパーが来る前、イチジクを食べて、モット食べてもイイ?と尋ねる、彼女のおねだりは、54年間に聞く初めてのコトバであった、

*ボクにとって昼の食事はランチではなく、昼餐である、今日のサラダは熱いポテトとカリベーコン、冷たいクレソンにトマト、葉もののドレッシング和え、ダブルティストの贅沢な景色になった、コリーナのTokuyamaシェフのお手際である、

*一昨日、デイケアから連絡があって、デイケアの最近の彼女が眠ることが多く、食事も残すことが多いの連絡があった、それで、最近のCTの診断の結果を報告、自宅での日常はオオムネ現状を維持、食事も朝、夜のいずれかは充分に取っている、咀嚼も嚥下もマズマズと伝える、夜は1時過ぎまで起きているので、睡眠状態のときは休ませて下さい、と告げる、ついでに、リハビリの日記帳を読んで下さい、と朝出掛けに迎えのヘルパーに渡す、デイケアで臥床の際には、長唄を聞かせてください,iPodを持たせます、と言ったのだが、昼前にiPodが玄関脇のテーブルに載っていたのに気付く、それで青葉台の、老人ホームまで手渡しにゆく、終わってから、コリーナへ昼食に出かける、

*食べているボクを撮ってくれと頼む、以下がその結果、それほど不器用でもない?

 

、という、

 

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22054、電通、英、イージス買収の問題点、WPP、電通買収のシュミ、シナジーMAX?

2013年07月31日 15時51分57秒 | thinklive

*世界クラスの企業分析に出会った感じ、脱帽、最敬礼!日本郵政とアフラックの関係がなんとなくWPPと電通関係のシュミの相似性を感じる、世界化とはある意味で奪われることでもある?

外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)の電通、イージス買収の疑問点*朝日新聞提供の記事参照

 *ギブンズ外国法事務弁護士事務所(東京都港区赤坂)所属。

 東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事している。


 電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収するという。残念ながら、この事例は、ここ数年間の日本企業の海外M&A(企業の合併や買収)に共通する悪いパターンにぴたりと当てはまる。日本企業と海外企業を合体させただけでは、グローバルな大手ライバルと対等には競争できない、というのが第一点。第二点として、日本企業側の海外企業に対する経営能力と、両社の組み合わせのシナジー効果が疑わしい。そして、最後の第三点は、買収価格が高すぎるという問題だ。

 *ボクはこの分析を読みながら、野村證券の、リーマン買収の失敗事例をマザマザ追体験、スティーブンス氏はその件についても失敗の原因を的確に解析している、企業高値買いは日本だけではないが、最近はイイケースも生まれている、

 市場、競争のグローバル化、地域のGDPに均衡する世界シェア、その内容も問われるところ!

バドワイザーで有名な世界のビール最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブは、市場のグローバル化への対処に成功した企業と言えよう。10年前世界のビール会社の上位10社は全世界の34%のシェアを占めていたが、現在その比率は74%に拡大した。インベブは全世界のシェアの20%以上を持ち、北米32%、南米40%、アジア20%、欧州8%、そして各地域でナンバー1かナンバー2のシェアを持っている。

*欧州出身企業ナノニ、インペブの欧州シェアの低さはwhy!

 電通はイージスと組んでも世界No.5にとどまり、売上総利益の58%は日本国内が対象である。電通の売上総利益の84%は日本国内で、残りの16%の大部分は日本企業の海外広報活動のお手伝いだ。海外広告に関してほとんどの日本企業の大手は電通を相手にしていない。日本の証券会社、銀行、保険会社、渉外法律事務所、その他のサービス業も困っている。サービス業の場合、日本人同士の国内マーケットで通用する価値観、スキル、人脈、言語は、それをそのまま海外に持っていっても使い物にならないことが多い。

*電通の広告売り上には、海外広告は殆どナイ、ということだ、日本の大手企業が海外で電通を相手にしない、というのは苦い現実!

 では、電通とイージスを合体させると、この問題は解決されるか? 電通の売上総利益は3328億円である。一方、イージスの売上総利益1418億円は西ヨーロッパ(47%)、日本を除くアジア(25%)、北米・南米(19%)など、電通があまり活躍していない区域での売上総利益を含んでいる。この結果、統合会社の売上総利益の日本国内の割合は84%から58%に減り、日本以外の割合は16%から42%に増える。世界のGDPの8%しか占めない日本が売上総利益の58%を占めているということはバランスがまだ大きく偏っているということだ。しかも、2社を合体しても、グローバルな土俵で成功するための規模としてはまだ小さすぎる。電通とイージスの売上総利益を足した4700億円では、世界大手のWPP(1.3兆円)、オムニコムグループ(1兆円)、ピュブリシス(6,122億円)、IPG(5,460億円)より少ない。日本以外でのスケールは世界No.1のWPPの8分の1にすぎない。WPPのスケールと売上配分のバランス(北アメリカ 35%、イギリス12%、ヨーロッパ25%、その他の地域 28%)に比べて電通・イージスの存在感は薄い。*電通イージスは日本と欧州に偏在!

 シナジーのなさ、*両社の経営幹部の徹底した話し合いが必要?製造業とのチガイも大きい?

シナジー効果のなさも弱点の一つとして指摘せざるを得ない。ソニーを具体例として考えよう。ソニーは電通を日本国内の広告代理店として使っているが、海外では商品と地域によって複数のグローバル大手代理店のサービスをつまみ食いしているようだ。電通がイージスと一緒になったことを理由に、ソニーがいきなり海外広告ビジネスをイージスに変えるはずはない。ソニーにとって、イージスがたまたま電通の子会社であることは、客観的なサービス内容や品質と関係ない要素だ。同様にイージスのクライアントの紹介で電通の日本国内のビジネスが大きく増えることはないだろう。半年前まで、電通は、イージスより4倍大きいピュブリシスとの間で、相互的なシナジーを狙った独占的提携関係にあったが、ピュブリシスが十分電通に仕事を回してくれなかった不満が提携関係の解消の重要な原因となった。イージスが電通の子会社となれば、ピュブリシスと違って、イージスの経営陣は電通の指示に従わなければならない立場になるが、電通を使うかどうかは最終的にイージスが決めることではなく、クライアントが自由に判断することだ。クライアントにとって電通とイージスの統合の魅力はどこにあるのか?

*電通の経営幹部が世界企業の経営幹部と歓談できる環境が醸成できなければ、「電通」は日本以外に存在価値はない?

 クライアントが野村証券とリーマンの統合による付加価値を感じなかったことは、まさしくその失敗の重大な原因だった。例えば、破たん前のリーマンのクライアントが複数の市場で証券を発行する案件の場合、リーマンは組織的に、ニューヨークをはじめ、それぞれの主要市場でアンダーライターとして証券を投資家に売り込み、アフターマーケットでサポートする能力を持っていた。しかし、野村証券がリーマンから引き継いだ組織は、アメリカを除くリーマンのヨーロッパとアジアにおける雇用関係に過ぎなかった。ヨーロッパとアジアに居住するリーマンの人材がいくら優秀であっても、ニューヨークにベースのないアンダーライターはグローバルプレースメントのマンデートは取れない。その人材の雇用主が日本の業界の一番手であることはクライアントにとって無意味な要素だその人材がリーマン破たん後、高収入を得続けるために転勤した、ただの傭兵に見られたことは逆にクライアントにとってマイナスだった。同じように、電通による買収のニュースを聞いて、「よかった、これで、より頼もしい相手になった」と思うイージスのクライアントがいるとは思えない。逆にイージスが電通に圧迫され、元来のイージスのスタイルやサービス内容が失われて、日本的なものに変わってしまうのではないかと心配するクライアントは大勢いるだろう。本当の意味のシナジーをもたらすために、電通とイージスのそれぞれの経営幹部、クリエーティブ(広告コンテンツの制作部門)、営業スタッフが全世界をスムーズにカバーできる一つのチームにならなければならない。しかし、野村証券社員となった元リーマンのインベストメント・バンカーと野村証券とのこじれた関係でわかるように、日本人経営陣は、クリエーティブかつ高収入のプロフェッショナルな人々をうまく使いこなせないだろう。イージスの一番優秀なスタッフがもっと自由な空気を吸える職場に脱走することが予想できる。少なくとも電通がオーナー・親分的な態度でイージスを仕切ろうとすれば、イージスの一番大切な資産である才能ある人々はきっとすぐに会社を離れる。

 最終的に日本企業、特にサービス業のグローバル化の勝敗は人事問題で決まる。新発売商品の広告のグローバルキャンペーンを遂行するためにはその企業が有する複数の拠点、異文化の人間から一つのチームをまとめることは不可欠だ。複数のタイムゾーンをつなぐビデオカンファランス(テレビ会議)は現在のグローバルビジネスの基本になっている。事実として、日本人はこのようなカンファレンスコール(電話会議)は苦手。英語でブレーンストーミングできる日本人はあまりにも少ない。

 莫大な買収価格、借金

  3955億円の買収価格がイージスの過去5年の平均営業利益!110億円の36倍で、買収発表直前の市場株価の45%プレミアム乗せであることも気になる。これだけ高い買収価格であれば、ROI(投資収益率)はたった2.25%になり、電通の極めて低い6.6%のROE(自己資本利益率)を下回り、電通と他の広告代理店大手のROEの格差をさらに広げることになる(ちなみにWPPのROEは12.82%、オムニコム 27.73%、IPG 23.41%、ピュブリシス 18.55%)。電通が全額を銀行から借りるイージスの買収代金は電通の現在の5,600億円の時価総額とほぼ同額だ。イギリス・欧州の不安定な経済ベースのイージスが売り上げと収益性を将来にわたって伸ばせるという保証も、ゼロ金利が永遠に続く保証もない中で、電通の経営陣の株主に対する説明責任は重大だ。どう見てもリスクとリターンが見合わず、正当化ができない。グローバル経済についてこれから悪化する色々な消極的な可能性を考慮すると、イージス買収のための莫大な借金で電通は次の危機を乗り越える余裕を無くしたかもしれない。

  世界トップのWPPの子会社になったら?興味深いことに、電通の経営陣は、国内マーケットの縮小、市場のグローバル化という深刻な問題に対して、海外企業を買う方向の対策しか考えていないようだ。しかし、逆方向、つまり外国の企業に「買われる」対策もありうるはずだ。大手4社のWPP, オムニコム、 IPG、 ピュブリシスはまだ日本マーケットでは弱く、進出後も長年にわたって苦労している。仮にWPPと電通が合体したら、総売り上げが1.5兆円となり、地域別売り上げ配分も理想に近い値(北米29%、イギリスを含むヨーロッパ31%、日本19%、その他22%)を確保することができる。WPPのクライアントベースはイージスの8倍であることから、電通とのシナジーも、それだけ効果的に働くはずだ。

 電通だけでなく、他のグローバル化に苦労する日本企業はなぜ外資企業に買われることを一つの選択肢として考えないのだろうか? それに答えるためには、日本型資本主義の中核的な価値観に触れなければならないので、別の機会に譲ることにする。

*依存性から出発した明治維新、アレは革命ではなく、欧米資本に依存した権力の移転に過ぎなかった、本当の意味での独立心がない?

 

 

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22053、電通、イタリアネット広告企業買収、従業員26人、シナジー最大化できる?

2013年07月31日 15時22分21秒 | thinklive

*英国の最大手広告企業、イージスを買収したばかり、

電通、イタリアのネット広告会社買収
*日経、2013/7/30 

 電通は30日、グループ会社を通じてイタリアのインターネット広告会社シンプル・エージェンシー(ミラノ市)の株式7割を取得したと発表した。取得額は非公表。イタリアでもネット広告市場が拡大しており、買収により現地の需要獲得につなげる。電通は英の子会社、アイプロスペクト社を通じてイタリアでネット広告ヲ実施、今回買収の、シンプルとシンクロすると費用/効果の高いネット広告を獲得できる、イタリアのネット広告市場でトップを狙える?

 電通のイタリア統括会社イージス・メディア・イタリアが、シンプル社の経営陣から株式を取得した。2019年〔6年後?)までに全株を取得する予定だ。シンプル社は従業員26人で、売上総利益は2650万ユーロ(約34億円)。買収後も社名や経営陣は変えないという。

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22052、マレーシア不動産大手、米軍ヘリ訓練跡地、大規模リゾート、100年借地契約?

2013年07月31日 14時45分48秒 | thinklive

 沖縄のさらなるリゾート開発は米軍基地にも向けられている。現在沖縄本島の5分の1を占める基地がもし返還されれば魅力的なリゾートに生まれ変わる可能性があり、そのモデルケースと言われるのが11/7月に返還されたギンバル訓練場跡。金武町の儀武剛町長は「ロシアや中国から来ている方が今マレーシアでリゾートを楽しんでいる、その足を一歩先に伸ばしてもらえる様な場所にしたいと思っている」と語った。そんな町の要望に手を上げたのがマレーシアの不動産会社「ディジャヤ社」で、投資総額600億円で開発に参加している。

*100年の借地契約なんて売ったも同然?

沖縄・金武の米軍訓練場跡にリゾート施設、マレーシア不動産大手、 600億円投資 

*日経、2012/10/23 

*ギンバル訓練場は、ヘリコプターの離発着訓練や水陸両用車の訓練が行われています。平成8年12月のSACO最終報告の中で、ヘリコプター着陸帯をブルー・ビーチに移設すること等の条件が付され、町は平成19年6月12日、金武町における米軍基地の整理縮小という観点から、ギンバル訓練場の返還条件を受入れ、跡地利用計画推進を図っていくことを表明した。

 所在地: 金武町(字金武)

面積: 601千平方メートル
施設の部隊及び用途
軍別: 海兵隊用途: 演習場

 

写真 ギンバル訓練場

 米軍が昨年返還した沖縄県金武町のギンバル訓練場跡地(約60ヘクタール)の再開発で、金武町は22日、マレーシアの開発業者とリゾートホテルの建設で合意したと発表した。海に面した返還地のうち約16ヘクタールを業者が賃借し、約600億円を投じて高級ホテルなどを整備する計画。今後、詳細を詰め、2013年の着工を目指す。

金武町とマレーシアの不動産開発大手、ディジャヤ・ランド・デベロップメントが22日、同町で記者会見して明らかにした。両者は18日付で土地貸借契約を締結した。契約は100年間で、着工後、12~15年かけて開発する。この土地は太平洋に面し、ビーチもある。

 賃借する16ヘクタールを5分割、段階的に開発する予定。結婚式場や会議場、地元の農産物や工芸品などを取り扱う商業施設なども整備する計画という。ギンバル訓練場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意で返還が決まり、11年に返還された。金武町は残りの土地に医療・リハビリ施設を整備中で、14年4月に開業予定。ディジャヤの高級リゾートの進出を受け、同町は一帯を国内外からの医療観光の拠点に育てたい考えだ。

 

 Dijaya はクアラルンプールの郊外で、「トロピカーナ」という住宅、ゴルフ場、オフィスビルからなる複合施設を展開し成功した企業です。金武町の開発プロジェクトにゴルフ場が加われば、やんばるプロゴルファーが活躍する場がもっと広がるのですが。http://www.dijaya.com.my/ourprojects/current_commercial_tropicana_avenue_intro.php

 Welcome to Dijaya

www.dijaya.com.my
Set on 5.73 acres of prime land in Tropicana Golf & Country Resort, Tropicana ...
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22051、ヒルトン、沖縄国際リゾートに3店目のヒルトン開業、オスプレイ配備はデモ?

2013年07月31日 14時23分39秒 | thinklive

*ヒルトンは那覇市に12/5月、開業した「ダブルツリーヒルトン」の客室稼働率が7~8割と好調で、14年開業予定の北谷町「ヒルトン沖縄北谷」に続き、金武リゾートの3店目のヒルトン16年、開業、

*オスプレイ増配備は中国へのジイ以外の何者でもない、が、中国への示威が日本への示威になることがムシロ真の目的、米軍の撤退こそが日本の真の繁栄の道である、沖縄から米軍が撤退すれば沖縄は全島がリゾート化できる、米軍への支払いも不要となる、勘定高い中国人が島を巡って戦争するはずがない、利をもって共有するのが中国流、戦争準備は米国流、ベトナムしかり、イラクしかり、

【金武】ギンバル訓練場跡地にホテルや医療、商業施設などの開発を予定しているマレーシアのディジャヤ・ランド・デベロップメントは30日、跡地に建設するホテルの運営受託契約をヒルトン・ワールドワイド(米国)と結んだ。

 ホテルは「ヒルトン沖縄金武」という名称で、2016年の開業を目指す。

 同日、金武町金武の中央公民館で開かれた調印式で、ディジャヤのダト・ディクソン・タン社長とヒルトンのガイ・フィリップス副社長が署名を交わした。

 ホテルはリゾートタイプで、地下3階の駐車場と地上9階の客室190室を予定。ヒルトンの国内12番目のホテルとなる。

 ディジャヤは跡地の開発費用を200億円増額し、800億円で手掛ける。ホテルは14年に着工する予定。

 ガイ副社長は「インターナショナル・リゾート・ディスティネーション(国際的なリゾート地)」というコンセプトを紹介し、「国内と、アジアなど国外の観光客を引きつけていきたい」と語った。タンCEOは「今回調印することができ、うれしい」と喜んだ。

 調印式に立ち会った儀武剛金武町長は「町の活性化に向けた大きな前進。海外からの誘客も期待でき、町をさらにアピールできる」と期待した。

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22050、帝人、米アムジェンと提携、バイオテクのリューマチ薬開発、

2013年07月31日 13時36分17秒 | thinklive

*リューマチの抗体薬が現在世界の販売額TOP3位を占める、帝人は病気を引き起こす細胞や蛋白質の働きを抑える基礎研究が進んでいる、リュウマチ治療薬でノーハウをもつアムジェンが提携を申し入れた?10年後に発売する方針、帝人が日本で、アムジェンが欧米で販売、

*両社は候補物質ヲ既に保有?

*帝人 ポリマー技術をバイオ医薬に活用

 帝人は得意とするポリマー技術を医薬品に応用し、薬剤送達システム(DDS)を使うバイオ医薬品の研究開発に取り組む。グループ会社の帝人ファーマはバイオ医薬が手薄で、臨床段階に入っていた抗体医薬の開発も途中で断念した。帝人は重点領域に据えるライフサイエンスで、ポリマーやバイオの技術を組み合わせて新しい医薬品や医療機器などの開発も進めていく方針。拡大するバイオ医薬市場に帝人の独自性を発揮できる製品の投入を目指す。

 帝人、米アムジェンと提携 リウマチ薬など新薬候補を研究 

*日経、2013/7/31 

 帝人は医薬品世界大手の米アムジェンと、リウマチなどの治療薬の開発で提携する。従来より効果が高く、世界で販売する新薬の実用化を目指す。各国での臨床試験などを経て10年後に発売する方針だ。日本の医薬品メーカーが世界大手と新薬候補の研究という初期段階から手を組み開発する先駆的な動きとなる。

 両社が提携するのは「自己免疫疾患」と呼ばれる病気の治療薬で、世界市場は4兆円超と大きい。多いのが関節に痛みが起き…

12年の医薬品販売トップ3はいずれも、バイオクテクのリュウマチ薬、

ヒュミラ、皮下注射、2週/1回、在宅での自家注藻可能、96億$

 レッミケード、点滴,週/1回 91億$

エングレル、皮下注射、週/1~2回 82億$

*ヒュミラ」は米国で2002年に、国内では2008年に承認され、 世界80カ国で約37万人の患者さんに投与されています。TNF阻害薬としては「レミケード」、「エンブレル」に次いで3剤目の生物学的製剤で、「レミケード」同様に抗体によってTNFαの働きを阻害します。

 

同じ抗体製剤である「レミケード」と異なり、完全ヒト型抗体(マウスなどの異種タンパクを含まない)のため、中和抗体(ヒュミラに対する抗体)が出来にくいとされ、リウマトレックスの併用は必須ではありません。しかし他の生物学的製剤と同様にリウマトレックスを併用したほうが有効性が高まると報告されており、また実際には日本人では中和抗体(ヒュミラに対する抗体)が少なからず出現することも報告されているため、可能な限りリウマトレックスの併用をお勧めします。

 

 「ヒュミラ」を用いた大規模臨床試験では、投与によって「臨床的寛解」、「関節破壊の進行がない」、「身体機能の正常化」という3つの評価項目全てを満たす「完全寛解」の可能性が高まることが証明されています。

 

 「ヒュミラ」は他の生物学的製剤と同様、免疫の働きを低下させるため、感染症にかかりやすくなる事があります。体のだるさや口内炎、咳なども含め、少しでも「体調がおかしい」、「いつもと違う気がする」といった事があれば、すぐに主治医や看護師に相談してください。

 

 「ヒュミラ」は1本(40mg)約7万円です。通常、2週間に1本投与し、体重による用量変更はないため、自己負担額は約4万円(3割負担の場合)となり、これに再診料・検査料・処方箋料などが加わります。リウマトレックスなどの他の抗リウマチ薬を併用しない場合は、80mgまでの増量も可能です。


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22049、ソフトバンク,14/3期営業利益、1兆円トッパ?トヨタ自続く2位、ガンホー利益寄与?

2013年07月31日 11時35分13秒 | thinklive

*スプリントを含めた負債総額6兆円もヘッチャラ、時価総額は7.8兆円、14/3期、営業利益1兆円、スプリント黒字化すれば、株価1万円?時価総額、10兆円トッパ?

株価推移 6,500 前日比+200(+3.17%)

高値7880 7/25 安値2882 1/4

時価総額7.8兆円

 チャート画像

ソフトバンク今年度営業利益1兆円へ、国内の契約者増
2013年 07月 30日 
 [東京 30日 ロイター] - ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、これまで9000億円としていた2014年3月期の連結営業利益予想を1兆円以上に引き上げた。

新たに買収した米スプリント・ネクステルは赤字見通しだが、iPhon販売で国内携帯電話事業の契約者が増加、さらにガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765.T)を子会社化したことなどが一時的に利益を押し上げる。

また、スプリント買収で財務負担が増えて格下げが相次いだものの、資金の調達金利は低下しているという。

会見した孫正義社長は「スプリントの赤字を補って、連結での営業利益が1兆円を突破するということが見えた」と説明。「全般的に業績がいい。本業そのものも順調だし、一次益としてガンホーやウィルコムが寄与する」と語った。ガンホーとウィルコム子会社化による一時的な増益額は2539億円。

これまでソフトバンクは、国内事業だけなら今年度の営業利益は1兆円を突破するとしていた。上方修正後の営業利益見通しは、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト5人の予測平均値1兆010億円と同水準。

一方、孫社長は赤字のスプリントについて、「かなり早い時期にV字回復できる」と説明。ボーダフォン日本法人を再建した際に注力した通信網と営業の強化、コンテンツと端末の拡充を米国でも展開する考えを示した。孫社長は「この4つを改善するとおおむね勝負は決まる。ベースボールの選手が突然サッカーをやるわけではない。場所が変わってもやることは同じだ」と語った。

また、孫社長はスプリント買収によって懸念される財務の悪化について、逆に「金利が低下している」と指摘。2段階の格付け引き下げを覚悟していたものの、ムーディーズの格下げが1段階で済んだことから、「前向きに受け止められた」と述べた。金融機関からの融資の提案が増加しているという。

同社の有利子負債はスプリント買収による借り入れで約4兆円に拡大。スプリントの有利子負債も合わせるとおよそ6兆円に膨らむ。   続く...

*日経、7/30、朝刊データ

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22048、日本郵政、アフラック提携、西室新社長主導、アフラックの戦略的スジ書?

2013年07月31日 10時41分21秒 | thinklive

*日本郵政とアフラックとの提携をまとめる為に、東芝然社長の西室氏を郵政社長に任命したというのが本筋であろう、

西室氏は東芝社長時代に原発大手のWH買収を行った人物、WH買収は米欧が原発本流からは撤退、日本に今後の原発産業を委譲した戦略的転換とボクは考えている、この買収は東芝単独で出来るわけはなく、米英原発資本の戦略にそった割当られ、東芝が承認した演出と認識している、東芝の世界化の始まりでもあり、東芝の役割りが日本の資源の世界への委譲のハジマリになるであろうと考えていた、日本郵政の資源のアメリカ委譲のハジマリと考えると西室氏は脅威の人である、サウジの王子ではないが、日本にはアメリカへの日本の売却をキョウフする王子様はいないのだ、

*実行部隊となるかんぽ生命は07年の民営化失敗以来の無策が続き、民営化以前に5000万件以上あった保有契約は3700万件まで減少下、約、3割の減少率

郵政アフラック巨像提携の波紋*日経、13/7/31

「大変いい話だ。とにかく前向きにまとめてほしい」。6月下旬、東京都千代田区の日本郵政社内。就任したばかりの西室泰三社長は、かんぽ生命保険の石井雅実社長らが提案したアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携案件に身を乗り出した。

アフラック、日本郵政の提携についての報道は報じているが、構想は坂篤郎前社長時代からあったが政府主導の交代劇で一旦お蔵入りに、西室新社長が急ピッチで纏めた、

日本郵政の西室新社長、15年秋上場「できれば前倒し」 

*日経、2013/6/20 

 日本郵政の西室泰三社長は20日午後の就任記者会見で、同社が目指す2015年秋の株式上場について「期限は延ばすつもりはない。できれば前倒ししたいぐらいだ」と述べた。ただ、現状については「どうやって実現していくかという観点に立っての検討と準備はなかなかできていない」と指摘。「スピードを持って実現できるようにしたい」との考えを示した。

 傘下のかんぽ生命保険が今年4月の販売開始を断念した学資保険の新商品については「遅くとも年内には一応の結論が出て、前向きに動き出すことができるだろうと期待している」と語った。かんぽ生命とゆうちょ銀行の国債運用に関しては「それを大きくする、少なくするということを含め、コメントすべきでない」と言及を避けた。

 日本郵政は同日、株主総会と取締役会を開き、新社長に元東芝会長で民営化委員会委員長を務めた西室氏を起用する人事を正式に決めた。西室氏は記者会見で「人生最後の奉仕だと思っているので、寿命が続く限り、しっかりとやり続けるつもりだ」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

*アフラックの政治力*ウキペディア参照

がん保険を含む第三分野保険の販売事業は、事実上外資系保険会社のみに独占的に許可されており、その恩恵の下でのビジネスを展開した結果、がん保険分野における寡占企業となり、1999年のがん保険販売におけるシェアは85%以上に達していた。2001年、米国の同意を得て、日本国内の生命保険会社・損害保険会社の同分野への本格参入は初めて自由化された。
損害保険代理店(現在で言うプロ代理店)を営んでいた大竹美喜の発想から、自社に保険外交員を配置せず、提携した代理店(アソシエイツ)が対面型ないしは通販型で募集契約を行う体制をとり、低い営業活動コストを実現させている。
当初は、損害保険で言うプロ代理店よりも、企業や公共団体の労働組合・職域生協や法人会傘下に福利厚生目的の代理店を設立させ、組合員ないしは従業員である勤労者個人が団体契約で若干の保険料割引がなされる形態での契約数が優勢であった。
1990年代以降、通販型とは異なる来店型代理店の「アフラックサービスショップ」の展開や、2000年末には第一生命と業務提携、2008年10月には郵便局とも提携(両社ともがん保険のみの取り扱い)を結び、勤務先の福利厚生(団体扱いによる保険料割引)の恩恵が無い、



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22047、サウジ、アルワリード王子、シェール革命脅威、警告、石油暴利時代は過ぎる?

2013年07月31日 10時14分29秒 | thinklive

*サウジの原油コストは現在でも世界の原油の中では最低、4$を切るレベル、シェールガスに対抗は可能であるが,富の源泉ではなくなる可能性は高い、正常な産業レベルへ復帰、雇用を増やす構造へ変化すれば、産業製品全体のコスト低下を招き、1000名を超える王子たちの浪費を幾分かは減少させ、国レベルの富の維持は可能であろう、

サウジ王子、米シェール革命の脅威を警告
*日経、2013/7/30 14:00、(2013年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 サウジアラビアの著名投資家、アルワリード・ビンタラール王子は、サウジの原油依存経済が、米国のシェール革命がもたらす原油市場の競争の影響をますます受けやすくなっていると警告した。サウジの支配層内での意見の相違が明らかになった形だ。

 アルワリード王子はサウジのヌアイミ石油鉱物資源相に宛てた公開文書の中で、経済を多様化させる計画を前倒しするよう政府に求めた。

 ■ツイッターで危機感あらわに

 王子は叔父であるアブドラ国王にも送付したこの文書の中で、「サウジはほぼ全面的に原油に依存しているため常に脅威に直面している」と指摘した。

 この文書は財務相を含む当局者に宛てられた複数の文書とともに、28日にアルワリード王子のツイッターアカウントに投稿されたもの。文書は5月13日付で、王子の広報担当者はこれが本物であると認めた。

 サウジの石油省は文書に関するコメントを控えている。サウジは世界最大の原油輸出国であり、石油輸出国機構(OPEC)によると、昨年の同国の原油輸出による収入は3360億ドルだった。

 アルワリード王子は、原油収入は国家予算の92%を占めているとし、またOPECによると、サウジの輸出収入の約90%に当たる。

■米国の原油輸入量が急減

 OPEC当局者は、北米の原油生産量が急増していることがサウジにもたらす脅威を過小評価しようとしてきた。米国が昨年輸入したOPEC産原油は、15年間を通じての低水準に急減した。

 こうした米国による輸入が減少したにもかかわらず、OPECが30日に発表したデータによると、OPECは昨年、原油輸出により1兆2600億ドルという記録的な国家収入があったという。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、OPEC産原油への需要が今後5年間で大幅に減少すると予想している。

 アルワリード王子は「世界各国は、サウジなどOPEC諸国の原油への依存度をますます低下させている」と指摘した。

 約20年間サウジの石油相を務めているヌアイミ氏は4月にワシントンで講演した際、米国の原油生産量が増加していることについて、世界の原油価格の安定化に貢献しているとして歓迎した。

 アルワリード王子は米国のガス産出量増加には注目しながらも、ヌアイミ氏のこの判断を一蹴した。王子は「我々は大臣の発言に賛同できない。北米でのシェールガス産出量増加は避けられない脅威だと考えている」と述べた。

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22046、六ヶ所村洋上風力発電建設、青森沖は地震リスクが高い、洋上風力建設?

2013年07月31日 08時07分47秒 | thinklive

*六ヶ所村の原発事業は全ての事業が計画に大幅に遅れている、青森県の原発協力体制にヒビが入りかねない、電力は既に余剰であり、東北電力は余浄量も大きいが、新電力への売電を増やすよう指示も行われている、欧州では洋上発電に自信のリスクは少ないが、青森太平洋岸沖合いは地震の巣?

海洋土木事業の、北日本海事興行〔八戸市)、他、3社で設立のSPCムツ小川原港洋上風力開発(六ヶ所村)は同村のムツ小川原港内に合計出力8万kwの会場風力発電施設建設、県内では現在,212基の陸上風力発電が運転中だが、欧州で主力の洋上風電は始めて、

風力2500kwの海底着床式の風力発電機海岸線沿いや沖合い1kmに32基建設、16年着工、18年稼動総事業費は300億円、地元の金融機関から調達、建設予定地はムツ小川原原発の敷地内で業業権は消滅、

六ヶ所村は年間を通して風の強い地域であり、風力発電を行える環境にあります。 

この環境を活かし、現在、エコ・パワー㈱、六ヶ所村風力開発㈱、二又風力開発㈱の3社が、合計77基の風車発電を行っています。
また、二又風力開発㈱は、世界初の大容量蓄電池併設風力発電施設。風速変化の影響を受けることなく、一定の電力を送電することができます。 風力発電は、地球温暖化の原因となる排気ガスや二酸化炭素などを排出しない、クリーンなエネルギーとして導入が進められています。

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22045、GE、イタリア航空部品メーカー、発注先のAvio,33億eu$で買収、イイ値段だ?

2013年07月30日 20時44分28秒 | thinklive

米GE、大型買収を再開 伊航空部品を3600億円で傘下に

*日経2012/12/22 12:30


 【ニューヨーク=小川義也】GEは12/12/21日、イタリアの航空部品メーカー、アビオを33億ユーロ(約3600億円)で買収すると発表した。ジェットエンジン事業で密接な関係にある部品メーカーを傘下に収めることでサプライチェーンを強化する。世界経済の変調を受け、手元資金を厚めに維持する「安全運転」を続けているGEにとっては久々の大型買収となる。

 アビオの81%の株式を保有する欧州の投資ファンド、シンベンなど既存株主から現金で買い取る。買収対象にアビオの宇宙関連事業は含まれない。2006年にアビオを買収したシンベンは当初、アビオを上場させて投資を回収する計画だったが、欧州危機で市場環境が悪化したため断念。売却先を探していた

 GEの航空機エンジン事業の11年の売上高は189億ドル(約1兆5800億円)。1908年創業のアビオの売上高(宇宙関連事業を除く)は17億ユーロ(約1800億円)で、84年に取引を始めたGE向けが半分以上を占める。従業員数は約5300人。

 民間航空機の世界的な需要拡大を背景に、GEは1000億ドル近いジェットエンジンの受注残を抱えており、サプライチェーンの強化が課題となっている。GEアビエーションのデイビッド・ジョイス最高経営責任者(CEO)は、「今回の買収は我々の事業戦略に完全に合致するものだ」と意義を強調した。

 08年のリーマン・ショックの際に資金調達に支障が出た苦い経験から、GEは金融危機後、手元資金を厚めに確保する「安全運転」を続けている。9月末時点の保有現金残高は854億ドルと、危機前の約5倍の水準にある。

 一方で、ジェフ・イメルト会長兼CEOはエネルギーや医療、航空など既存事業と高い相乗効果を見込める分野に絞って「10億~30億ドル規模」のM&A(合併・買収)を進める戦略も表明。10~11年にかけてエネルギー・インフラ分野で複数の企業を総額110億ドルで買収したが、その後は大型買収が途絶えていた。

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22043、GE、13/4~6期、米州は順調だが欧州不振、4%減収、1%増益、純利益率8.9%

2013年07月30日 17時51分16秒 | thinklive

*GE株価、まだ盛時の株価の1/3~1/4レベル、4%の減収、1%の増益だが、利益率は8.9%、航空機エンジン、航空機リース、医療機器など寡占領域が多いハズだが、規模レベルの大きさ?

*シェール革命の垂直化で石化製品のプラント建設など活況を呈しているが、売り上化しない?

 General Electric Company (GE) -NYSE

24.49 Jul 29, 4:00PM EDT

 Add to Portfolio Prev Close: 24.49

Open: N/A
Bid: 24.50 x 100
Ask: 24.58 x 100
1y Target Est: 25.86
Beta: 1.32
Next Earnings Date: 18-Oct-13
Day's Range: N/A - N/A
52wk Range: 19.87 - 24.95
Volume: 800
Avg Vol (3m): 39,311,900
Market Cap: 251.34B
P/E (ttm): 18.13
EPS (ttm): 1.35
Div & Yield: 0.76 (3.10%

      13/4~6   前年比

売り上    351.23億$ -4%

純利益    31.3億$   +1%

利益率     8.9%

*金融部門の縮小が減収要因、

*売り上の7割を占める産業部門1%の減収、利益は+2%、営業利益率は、15.3%、素材価格の下落、合理化、4.740億$、設備、サービスの受注残高は+4%増、特にアメリカは+20%、受注価格も0.7%UP、昨年12月、イタリアのアビオの航空機事業買収、

*発電用ガスタービンの受注は欧州不況を理由NI120~130台から

100~115台に下方修正、

*見逃してはイケナイ記事である、

米GE、油田サービス大手買収 資源事業を強化 
日経、2013/4/9 

 【ニューヨーク=小川義也】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は8日、油田サービス大手の米ラフキン・インダストリーズを約33億ドル(約3260億円)で買収すると発表した。「シェール革命」で成長が見込まれる石油・天然ガス事業を強化するのが狙いだ。3日には石油・ガス分野に特化した研究拠点の新設を明らかにした。メディア事業売却などで得た潤沢な手元資金を使い戦略分野で攻勢をかける。

 ラフキンの株主に、1株あたり88.50ドルを現金で支払う。5日のラフキン株の終値に38%の割増金を上乗せした。2013年後半に買収手続きの完了を見込んでいる。

 テキサス州に本社を置くラフキンは、ポンプなどの機械で原油をくみ上げる人工採油法の関連技術や製品に強みを持つ。12年の売上高は前年比37%増の12億8100万ドル。世界40カ国に合計約4500人の従業員がいる。

 GEは石油・ガス分野の企業買収に力を入れている。11年には英ウェルストリーム・ホールディングス、米ドレッサー、英ジョン・ウッド・グループの油田サービス部門を相次ぎ買収。同分野だけで07年以降、110億ドルを投じた。ジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は今年の株主への手紙で「シェールガス革命をリードする」と宣言した。

 米南部オクラホマ州では、1億1000万ドルを投じて新たな研究拠点をつくる。GEは世界7カ所に「グローバル・リサーチ・センター」と呼ぶ研究所を持つが、1つの分野に特化した研究拠点は初めて。

 新拠点では125人の研究者を採用。シェールガスやシェールオイルの開発現場で使うドリルなど掘削機材の性能向上や廃水処理の技術改善などに取り組む。

 12年の石油・ガス部門の売上高は前年比12%増の152億4100万ドルとなり、GE全体の約1割を占める。金融を除いた産業分野で発電設備、ジェットエンジン、医療機器に次ぐ柱だ。

 GEは3月、メディア事業NBCユニバーサルの保有株の残り49%やニューヨーク市内のビルなどを、米CATV大手コムキャストに総額181億ドルで売却した。自社株買いなど株主への還元に加えて、「10億~30億ドル規模」(イメルト会長)のM&A(合併・買収)に意欲を示していた。

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22042、フォードの利益率3.2%,13/4~6期、2桁増収増益、株価は17$台、回復期?

2013年07月30日 16時40分42秒 | thinklive

フォードの利益率

       13/4~6 前年比

売り上  381億$  +14%

純利益  1.233m$ +19%

利益率   3.2%

北米の税前利益 23.29億$

*米販売の3割を占めるピックアップトラップの「F-150」緊急増産

*アジア太平洋1.77億$

*世界販売台数は168万台 +16%  

*欧州で3工場閉鎖

 *フォードの株価、どうやら回復へ

Ford Motor Co. (F) -NYSE
17.08 Jul 29, 4:01PM EDT

 

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Prev Close: 17.08
Open: N/A
Bid: 17.00 x 100
Ask: 17.17 x 2000
1y Target Est: 18.82
Beta: 1.57
Next Earnings Date: 28-Oct-13
Day's Range: N/A - N/A
52wk Range: 8.82 - 17.68
Volume: 0
Avg Vol (3m): 42,120,000
Market Cap: 67.14B
P/E (ttm): 11.21
EPS (ttm): 1.52
Div & Yield: 0.40 (2.40%


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