21706、ホンダ株価急落、利確売りで経過的？業績の好調がイノベートな新型車の販売成果、

ホンダ株価　　3,875 前日比-135（-3.37%）

高値4060　4/26　安値3400　1/9

 

ホンダが軟調、円高進行に加え利益確定売りも
サーチナ 4月30日(火)13時4分配信
　ホンダ が大幅反落。午前9時53分に150円安（3．7％安）の3860円まで売られている。

 同社は前週末の26日引け後に今3月期の業績予想を発表しており、売上高は12兆1000億円（前期比22．5％増）と過去最高を更新。営業利益は7800億円（同43．2％増）、利益率、6.4%。配当予想は、各四半期とも20円ずつの年間80円（前期は76円）を計画。

 ただし、外国為替市場でドルが98円割れの水準まで売られていること、ホンダの株価が4月25日に約5半ぶりの4000円台まで上昇していることなどから、利益確定売りに押されている。

 ホンダ、過去最高の世界販売４００万台突破　マツダは５年ぶり最終黒字

＊フジサンケイビジネスアイ、2013年4月27日（土）10:21

 　国内自動車大手のホンダ、マツダの２社は２６日、２０１３年３月期連結決算を発表した。ホンダは、四輪車の販売台数が過去最高となる４００万台を突破し、大幅な増収増益となった。一方のマツダは、円高下でも利益を計上できる態勢がようやく整い、５年ぶりに最終黒字となった。１４年３月期は、両社とも北米市場の拡大などを見込み販売台数を伸ばす計画で、売上高、利益とも前期を上回る見通しだ。

 　ホンダが２６日発表した１３年３月期の売上高は前期比２４．３％増の９兆８７７９億円。主力市場の北米や東南アジアでの新車販売が大きく伸びたためだ。世界販売は２９．２％増の４０１万４０００台と、初めて４００万台を突破した。好調な販売に加え、円安で輸出採算が大きく改善したため、本業のもうけを示す営業利益は２．４倍の５４４８億円、利益率、5.5%、最終利益は７３．６％増の３６７１億円、利益率、3.7%、となった。

 　１４年３月期は、新興国の事業拡大などにより売上高は２２．５％増の１２兆１０００億円と、過去最高となる見通しだ。営業利益は４３．２％増の７８００億円、利益率、6.4%最終利益は５８．０％増の５８００億円4.7%を予想している。

 世界販売は１０．４％増の４４３万台に設定した。特に、前年度にシェア２位となった国内市場に「軽と登録車のニューモデルを続々と投入。販売店への投資も強化する」（岩村哲夫副社長）戦略により、１９．２％増の８２万５０００台の販売を目指す。「国内市場は５００万台を割らないのではないか」（竹内弘平執行役員）と強気の見通しだ。北米市場は３．７％増の１７９万５０００台を計画。実現すれば、これまでの最高だった０７年３月期の１７８万８０００台を上回る。

 

　

 

 

 

21705、エムスリー、医師の就職支援拡大、2~3年後、売上3倍？医師の就職構造変化？

＊エムスリーの医療情報サイトの医師会員は23万人、医師免許所有者,28万人の8割が登録、薬剤師は8万人、転職支援を運営する子会社の転職支援数が急増、早急に増員が必要、合わせて、会社としての戦略目標から、転職支援業務を推進する、

エムスリー、医師の転職支援拡大　担当６割増員
日経web0、13年04月29日

医療情報サイト大手のエムスリーは医師や薬剤師の転職を仲介する人材紹介事業を拡大する。転職支援サイトを運営する子会社のエムスリーキャリアがキャリアコンサルタントを2014年３月期中に現在より６割増やす。100人を中途採用し、総数250人に増やす、

医師が出身大学の医局を通じた人事制度によらず転職先を探すケースが増えているのに対応する。

従来は、各診療科目の教室が運営する医師の同業者組織である『医局』が、人の足りていない病院などに入局している医師の派遣をする代わりに、病院から医局にお金が動いていたみたいです。現在は、入局する医師が減った為、そこに目をつけた転職斡旋の会社が医局に代わって派遣するような形になってきたのでしょう。

ただ、医師の能力などを知った上で、転職を促さないと、医師なんて、厚生労働省の医系技官や高齢で現役を退いた医師、社会医学者、法医学者など直接医療行為を行わない医師も医師として登録できますし、極論、医療現場でいまは働いてないけど、医師免許は持ってます。みたいな人もいるとは思うので、民間企業が転職させるなら、医局のときはできた医師のスキルチェックを、しっかりと実施する必要がある。

社名 エムスリーキャリア株式会社
英文表記 M3 Career, Inc.
設立 2009年12月
代表取締役 信長　努
資本金 5,000万円

　　　　　　　13/3　　前年比

売り上　　32億円　　50%　*2~3年後に、100億円ヲ目指す
大株主及び持株比率 エムスリー株式会社 51％
株式会社エス・エム・エス　49％
（2009年12月末現在）

 

大学病院を捨てた研修医たち
新研修制度では、医師免許取得後に2年以上医療現場で研修を積むことを義務づけています。しかも、そのあいだ研修に専念できるように、公費をつぎ込み正当な額の給与を支給することにもなりました。2年間で学ぶ必修は、内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の7分野とされました。それまで研修場所は、大学病院に限定されていましたが、新制度では研修医が希望する医療機関での研修が可能となりました。
　そして、多くの研修医が研修場所として選んだのは、臨床例が豊富な都市型の大型一般病院でした。給与面などが改善されたといっても、大学病院には昔ながらの徒弟制度が残っており、多くの研修医はここからの「脱出」を希望したのです。
　結果的に大学病院には「徒弟」がいなくなり、人手不足となったため、周辺の自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げて、人員を確保しようとし始めたのです。　これが、地方を中心に自治体病院で医師不足が深刻化した主な原因とされています。そこで早くも2008年には、新研修医制度の見直しが必要となったわけです。

21704、音楽流通を変革,iTuneストア03/4月、10年の変遷、動画映像のYoutueへ移行する、

＊音楽から映像的音楽へ、単音楽から音楽複合へ、特に日本ではダンス複合が音楽と並ぶメインへ成長する、ダンスは肉体の多次元化を実現するが、日本ではダンスは大衆化、個人化はしなかった、それが義務化されるダンス教育によって、音楽表現の変化の驚異を実現するであろう、音楽流通の変化はその面では微々たるものだ、

＊パッケージ型からオンラインへの流れは、聴きたい欲望をリアルタイムで充足してくれる時間性にある、パッケージはパッケージを販売する店舗まで買いに行かねばならない、需要と供給の時間差をゼロへ収斂するソフトへ諸費者が向うのは当然であって、しかも需要者を一斉に、一挙に満足させるという量の即事性を実現した点で、供給のコストレベルをゼロへ向って低下させた、電線も今はイラナイ、ウィアレスで供給できる、iTuneの供給は音楽であって、映像が無かったことだ、音楽CDの中でも映像が入る,DVDやブルーレイは2桁で伸びているのだ、ポケットに入れてエアホーンで聴けるiPodは、だから病院や電車の中で聴くのには不可欠であり、それなりのポジションを失うことはないであろう、だが、映像としての音楽、特にdance　musicに関しては圧倒的弐Youtubeと言うことになる、

音楽革命ｉＴｕｎｅｓストア10周年、アップルどこへ
＊日経、2013/4/28 7:00

　米アップルの音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」がサービスを始めてから10周年を迎える。2003年４月28日に米国で産声を上げた時には20万曲だった楽曲の品ぞろえは今や2600万曲。提供国数も119カ国まで広がった。販売した曲数は累計で250億に及び、全人類に１人3.5曲ずつ届けた計算になる。ｉＴｕｎｅｓストアは音楽ビジネスに革新をもたらし、人々のコンテンツ消費のあり方や楽しみ方も劇的に変えた。そして今、アップルの対抗軸となる新たなサービスも続々と登場し、音楽配信の進化は止まらない。

　アイルランド出身の若手ロックバンド「Ｔｈｅ　Ｓｔｒｙｐｅｓ」（ザ・ストライプス）が日本テレビの情報番組「スッキリ！！」に出演。ライブを実施したところ、直後からｉＴｕｎｅｓストアで飛ぶように楽曲が売れ始めたからだ。番組前の時点で売り上げランキングは90位前後。それがみるみるうちに最高９位まで上昇し、日本でデビューしたばかりの彼らの知名度は一気に高まった。

　　ｉＴｕｎｅｓストアが起こした革命は、単に音楽の流通構造を一変させただけではない。人々の音楽の聴き方を変え、ヒットの生まれ方も劇的に変えた。登場前の02年、世界の音楽市場で配信サービスの売り上げが占める割合は２％。それが今では35％（12年）に達し、ＣＤなどパッケージを通じて楽曲を買う行為はすっかり廃れた。

、音楽ソフト会社が潤ったかというとちょっと違う。世界の音楽市場はネット配信の普及が進むほど規模が右肩下がりになった。02年に約262億ドル（約２兆5700億円）だったのが12年は約165億ドル（約１兆6200億円）と４割近くも減った。原因と考えられているのが、ＣＤなどのパッケージ販売が「バラ売り」の配信に変わったことで単価の下落を招いたことだ。ｉＴｕｎｅｓストアは１曲99セント（約98円）からと当時としては大胆な安い値付けを導入。アルバム１枚を買っても消費者は1000円前後と出費を抑えられる。この価格が後の配信のスタンダードとなった。

 ここに来てアマゾンは音楽配信でも大手音楽ソフト会社と次々に契約し、品ぞろえを2400万曲へ増やしている。購入した楽曲をクラウドに預けて、音楽を聴く際にストリーミング（逐次再生）方式で取り出せるようにした。これはｉＴｕｎｅｓストアにはない工夫だ。

 １曲ずつ売って収益を上げるアップルとは全く別のコンセプトの音楽配信も登場している。代表格は英スポッティファイだ。定額制で聴き放題という新たな価値を音楽配信にもたらそうとしている。品ぞろえは2000万曲以上とｉＴｕｎｅｓと肩を並べ、現在20カ国で約2400万人が使うまでに成長している。

　

21703、福島原発事故処理は、膨大な汚染水処理施設のジュゲム的拡大、2年足らずでこの始末！

＊お読み下され！以下の報道、

　数十年は汚染水の処理に追われる！、現状稼動する原発の、使用済み燃料の拡大stopが早急に必要である、サモナイト、日本列島が汚染水タンクの倉庫空間になる、原発立地空間をパンデミック処分で隔離する技術開発が必要になる、

福島第１原発　遠い廃炉　貯水タンク群、拡張の一途
＊河北新報 4月30日
　福島第１原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。

　新設施設は（１）貯水タンク（２）地下貯水槽（３）多核種除去設備（４）貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備－など。
　タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径１２メートル、高さ１１メートル、容量１０００トン。数は９４０基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。
　汚染水は１日４００トン排出され、２日半でタンク１基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦６０メートル、横５３メートル、深さ６メートルの７基が設けられた。だが、４月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。
　東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。６００基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。
　多核種除去設備は汚染水から放射性物質を取り除く。縦横６０メートル、高さ２０メートルで無数のタンクと配管が白い巨大テントに覆われている。乾式キャスクの仮保管設備には設置場所として縦９５メートル、横８０メートルのスペースを確保した。
　原発敷地は３５０ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の６分の１を超す６０ヘクタールの森林を伐採した。
　事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。
　福島市に避難する元原発作業員男性（５７）は「汚染水が増えている以上、処理施設の増設は仕方がないが、増える一方ではいつか限界が来るのではないか。収束どころか施設がどんどん増えるようでは避難者の帰還が遠のく」と話した。
　東電は「廃炉作業を迅速、着実に行うために設備を設置している。今後も必要な物を設け、作業を進める」としている。

21702、安倍首相、訪ロに100名の産業人同行、探りあいで既存PJの確認？狡猾で成果は少い？、

＊NHKの報道は日ソ交渉を含め、これまでの経緯をナガナガと記述しているか、日本が4島返還を求める限り交渉にならない、と言う、分かりきった事実を繰り返している、ダケ！

＊日本が国内で2島返還を国是としない限り交渉にはならない、領土交渉の実態は実は日本国内の問題である、メディアは4島返還が愛国主義者であるかのごとく主張している、離島した旧4島の住民はそれぞれに豊かに養殖漁業で生活している、という報道をボクは、このブログで報道した、

＊エネpjで大きな案件が2件進行シテイルが、その確認に終わった？ロシアでは取り引きのセキュティリスクが高い、

安倍首相 日ロ首脳会談に臨む
＊NHK、4月29日 19時15分

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２９日夕方からプーチン大統領と首脳会談を行っています。日ロ両首脳は、北方領土問題について、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化の指示を、自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることなどで合意し、共同声明を発表することにしています。

　安倍総理大臣は、北方領土問題を巡って、平成１３年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の返還を明記した１９５６年の『日ソ共同宣言』の有効性を文書で確認した、イルクーツク声明を取り上げ、平和条約交渉の原点であることを確認したいという考えを伝える方針です。

エネルギー協力の現状

ロシアは、世界の原油生産の１２％、天然ガス生産の２０％を占めるエネルギー大国で、輸出全体における原油と天然ガスの割合は、およそ６０％に上ります。ソビエト時代にヨーロッパ諸国に向けて石油と天然ガスのパイプライン網を建設し、主にヨーロッパ市場に輸出して外貨収入を得てきました。
２０００年に就任したプーチン大統領は、経済成長著しいアジア太平洋諸国との関係重視を打ち出し、アジア市場向けのパイプラインなどの建設にも乗り出しました。
原油では、２００６年に、日本企業も出資するエネルギー開発事業「サハリン１」からの輸出が始まりました。また、去年１２月には、東シベリアの油田地帯と日本海沿岸のコジミノ港を結ぶ、全長およそ４８００キロの石油パイプラインが全面開通し、去年１年間にコジミノ港から輸出された原油の３０％以上が日本向けとなっています。
天然ガスでは、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」や、日本企業などが出資するエネルギー開発事業「サハリン２」で、２００９年、ロシアで初めてとなるＬＮＧ＝液化天然ガスの生産プラントが完成し、日本への輸出が始まっています。日本が、去年、ロシアから輸入した原油は、輸入量全体の４．７％、ＬＮＧは全体の９．５％を占めています。信用不安に見舞われるヨーロッパ市場でエネルギー需要が頭打ちとなるなか、ロシアは、中国や日本、韓国などアジア市場へのシフトをさらに強めています。
特に震災を受けてエネルギー需要が見込まれる日本に対して、ロシア国内の３か所で計画されているＬＮＧの生産プラント建設で協力を求める姿勢を示しています。
このうち「ガスプロム」は、東シベリアでの新たなガス田の開発を視野にウラジオストク近郊に生産プラントを建設する計画をたてているほか、ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」はサハリン周辺に建設し、さらに独立系のガス会社「ノバテック」は北極圏のヤマル半島に建設して、北極海を経由して日本に輸出する方針を明らかにしています。
ロシアは、中国ともエネルギー協力を進める姿勢を示しており、投資や輸出価格を巡る交渉で有利な条件を引き出すため、日本と中国をてんびんにかけながら、極東シベリアのエネルギー開発を進めるものとみられます。

*問題は、日中関係の悪化は日本側の挑発？野田前首相は、誰の指示で尖閣を買った？本人の知恵とは思えない？

21701、ヤクルト、ダノンとの提携解消の不思議、ダノンから3名役員の派遣受け入れ？

ヤクルト本社株価　4,255 前日比-165（-3.73%）

高値4770　4/25　安値3290　2/20

 

＊日経の,13/4/30の、ヤクルト会長、社長のインタビューの最後に、「今後ダノンからの3人の取締役候補の推薦を受け入れるとしているが、今後も取締役を受け入れ続けるのか？」という質問に対して、

川端副社長は「なぜ取締役をうけいれたかというと、これまで9年間、合弁事業や企業活動で協業をやってきているからだ、今後も覚書で確認し、良好な関係を続ける、その窓口として受け入れる」と答えている、

ヤクルト、仏ダノンとの戦略的提携を解消　既存の協業は継続
2013年 04月 26日 1

　［東京　２６日　ロイター］　ヤクルト本社は２６日、仏食品大手ダノンと結んでいた戦略的提携契約の解消を決めたと正式に発表した。同時に両社は新たな覚書を交わし、インド・ベトナムで行っている既存の合弁事業やプロバイオティクス振興活動・研究活動を継続するとともに、今後も、両社にとってメリットのある新たな協業の可能性があれば、取り組んでいくことを確認した。戦略的提携契約はダノンによるヤクルトへの出資比率引き上げを制限してきたが、これでダノンは上限を設けることなく、ヤクルト株式を買い増すことが可能になる。

　　＜スタンドスティル条項に伴う制約が解消＞

　昨12年５月１５日にダノンからヤクルトへの出資比率を現状維持にとどめる契約の期限が切れ、両社は新たな関係について協議を続けてきた。ただ、株式の保有比率引き上げを含めて、ヤクルトとの関係強化を望んでいたダノン側と、「資本を含む経営の独立性」を重視するヤクルトの間の溝は深く、協議は長期化していた。　

　ヤクルトの堀澄也会長は会見で「企業文化やマーケティング手法などの違いを縮めることができなかった」と述べた。

　両社が結んでいた提携契約には、役員の相互派遣や国外での事業協同、持ち株制限などが含まれていた。川端美博副社長は「スタンドスティルを付ける一方で、双方に細かな制約の付くものだった。しかし、９年間で両社に信頼が生まれ、友好関係が確認されてきたことから、この提携関係は両社にとって最適なものではないとなり、いったん契約を終了することになった」と説明した。そのうえで、覚書については「両社の友好な関係の継続を前提としており、お互いの制約をなくした、自由度の高い新しい関係を確認し合うもの」とした。引き続き、ダノンからは３名の取締役を受け入れる。

　提携解消は、ヤクルト側から申し入れたという。

＊これは、アンマリ当てにならないし、そうであれば、立場は弱い？

　根岸孝成社長は「プロバイオティクスでは、ダノンを引き続き重要なパートナーと考えている」と明言。ただ、他の分野については「ヤクルトの企業価値を高める観点から、ダノン以外の企業との提携も現時点で否定するものではない」とした。

　＜ダノンによる敵対的ＴＯＢ、「基本的にはないと思う」＞

　　戦略的提携契約が解消となったことで、ダノンは上限を設けることなく、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することができるようになる。ダノンによる敵対的ＴＯＢが実施された場合の対応策について、根岸社長は「仮定に基づく質問で答えられない」と述べるにとどめた。ただ、川端副社長は「ＴＯＢの有無は答えられないが、基本的にはないと思う。９年間の提携関係でダノンはヤクルトの自主独立の経営を十分理解していると思う」と述べた。

　ヤクルトは買収防衛策を導入していない。これまで、ダノンの幹部は「敵対的ＴＯＢは実施しない」と話していた。

　　両社の関係は、２０００年にダノンが５％弱のヤクルト株を保有したことに始まった。この頃のヤクルトは、９８年３月期にデリバティブ（金融派生商品）取引による多額の損失が明るみに出たほか、９９年にはプリンストン債事件が起きるなど、企業として危機的状況にあった時期。その後、２００３年にダノンが２０％まで保有比率を高め、２００４年に戦略的提携を結んでいた。

　

21700、川重のガスタービンロシア販売計画の不安、政治的セキュリティーがなにもない感じ、

＊ロシアは政治的提携をしっかりと行うべきで、その面でも現地業との提携が必要であろう、単独企業の合理性だけではリスキーである、

川重、ロシアでガスタービン販売　20年に500億円規模に
＊2013/4/29 

　川崎重工業はロシア市場で自家発電用ガスタービンの販売に本格的に乗り出す。モスクワなど主要都市や極東地区で豊富なガスを使った発電設備として需要が拡大する見通し。ロシア事業の年間売上高は数十億円規模だが、2020年までにロシア事業を年間500億円規模に育てる。

極東ロシアのLNGのパイプライン沿いに発電用のガスタービンを販売、まずは年に、2,3ケ所への販売、数年後の6,7ケ所に拡大、

　安倍晋三首相がロシア訪問でまとめる日ロ経済協力の中に、川重のガスタービンを使ったコージェネレーション（熱電併給）整備事業が盛り込まれる見通し

21699、日揮、関東最大のメガソーラ受注、4万kw、100億円、ミツウロコ、リサイクルワン合弁から

＊新電力各社は電力生産を自前で保有しない限り、需要がありながら、供給できない、メガソーラは送電問題で電力企業との問題がある、

＊オリックスは、30万kwのLNG発電を検討中、投資額360億円、当面の目標、100万kw、住商戸会社のサミットエナジーは男鹿市で、14年末に、、2万9800kwの風力発電事業を始める、5年後メドに100万kwの発電量が目標、新電力の競争供給量のメドガ100万kw、電源の最適構成が課題だが、風力は今後急増しそう！

千葉県富津市でメガソーラー発電所の建設工事を受注
   

　日揮株式会社(代表取締役会長 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、このたび株式会社富津ソーラー(代表取締役社長 小林 秀光、千葉県富津市湊1147番地1-6)から、大規模太陽光発電(メガソーラー)の建設工事を受注しましたのでお知らせします。プロジェクトの詳細は以下の通りです。

1. 顧客名：
株式会社富津ソーラー
(出資者) ・ミツウロコグリーンエネルギー株、・株リサイクルワン 等
2. 建設地： 千葉県富津市加藤下薊作(しもけんざく)753 他
3. 契約内容： 発電容量4万kWの太陽光発電所に係る各種設備の設計、機材調達、
建設工事および試運転役務
4. 契約型式： ランプサム契約
5. 受注金額： 約100億円
6. 納期： 2014年7月(機能・性能試運転完了)
7. プロジェクトの概要：
本プロジェクトは、ミツウロコグリーンエネルギーおよびリサイクルワンが中心となり、富津ソーラー他が所有する千葉県富津市内の浅間山砂利採取跡地(約440,000平方メートル)に関東圏最大級となる発電容量4万kW(一般家庭約11,500戸分の年間消費量に相当)メガソーラー発電施設を新設する、

当社は事業者として、2010年にスペインにおいて発電容量10万kWの太陽熱発電事業に参画し、2012年には大分県で発電容量2万6,500kWの太陽光発電事業を実施しており、これら国内外の再生可能エネルギー発電事業における事業者としての実績と知見が高く評価されて、今回のメガソーラー発電施設建設工事の受注に至ったものと考えております。

日本国内のみならず、世界的に電力需要が急増する中、当社は、今後も国内外において再生可能エネルギー発電事業の開発に加え、再生可能エネルギー発電所の建設工事にも積極的に取り組んでまいります。

21698、ピカソ、80代作品、最高にエレガント！、最高にスキャンダラス！What complementary？

＊最高にスキャンダラス、最高に優美！手よ優しくあれ！唇よ、温かくあれ！口中のコスモスは複合する！Oh!　our　snaky　nakids！

＊イスの上に画集をおいてフォトしたために、ナマナマしさが浮き上がった！漂う五感とマテリアリティリアル、コウサクスル4次元、A　Child's　coolheaded！What　real！

ただよう

＊A　curious　stop　in　the　time？見開かれた瞳の虚空の中で花火は燃え尽きる！交錯する肉体は冷えてゆく、stoppingrun？

＊謡っている伊十郎の長唄に、眠れる彼女の右手は象牙の撥を持つ、指はリズムを掴み続ける、その指は、どこから電子を受けているか、失われた両サイドの海馬領域の細胞を、残る神経軸策がどのように繫いでいるのか、奈落の暗闇への落下をそれは防禦する、なんたる繊細な冥界の繋がりであるか、What　complementary！

21697、グランフロント巡回バス、バスマニアのバスハイ！200円で街の快感を満喫できる！

＊これは、この上なく安全で、日本の都市のCLEANNESSを満喫できる、世界一快感！新宿、渋谷、池袋もマネしたら、確実に外へ出る階層が増える！

＊ボクもいまやバスハイ！族である、電車はファッショ！だ、

　この、オープンにあわせて、グランフロント大阪と梅田のまちをつなぐ交通サービス「UMEGURU（うめぐる）」がスタートした。「UMEGURU」は梅田地区全体の回遊性の向上を図るために、開発事業者でつくる社団法人「グランフロント大阪ＴＭＯ」が計画を進めてきた交通サービス。名称の由来は「梅田をぐるっと巡る」の意味。「UMEGURU」は「バス」と「チャリ」の2つのユニークなサービスで構成されている。

　　まず注目したいのは、うめきた、西梅田、北新地、茶屋町の4エリア12拠点（1周約4km）を約30分で結ぶ巡回バス「UMEGURU-BUS（うめぐるバス）」だ。この黄緑色の小型バスの運賃は一律100円（子ども50円）と激安。一日乗車券も発売されており、こちらも200円（子ども100円）という値段なのだ。しかも、午前10時～午後9時まで10分間隔で走っており、利用しやすい。ミナミくらべて商業施設が分散しているため、歩けば以外に時間がかかってしまう梅田界隈のショッピングやビジネスも、これならスムーズに移動できるし、値段的にも気軽に乗れると利用者の評判も上々のようだ。

　　そして、大都市では珍しいレンタサイクル「UMEGLE-CHARI（うめぐるチャリ）」。パリの街で庶民の足として親しまれるレンタサイクル「ヴェリブ」をイメージしたというこのサービスは、グランフロント大阪「うめきた広場」内に貸出・返却ポートを設け、1時間200円（以降1時間100円）で自転車を貸し出す。精算は無人精算機で、事前登録の必要もなく、すぐに利用できる。当初は30台でのスタートとなったが、秋以降、拠点や台数を増やして「乗り捨て型」にする見通しだという。台数が増えて、運営側の思惑通りに上手く定着すれば、他の大都市圏に向けての良いテストケースにもなるかもしれない。

　　せっかく日本有数の商業施設ができても、周辺の移動が困難だったり、渋滞でなかなか動けなかったら、継続的な集客は難しいだろう。グランフロント大阪は施設の利益だけでなく、梅田全体の交通を見直し、利用者の目線に立った便利でエコな町づくりを行おうとしているところが面白い。（編集担当：海月零）

21696、東急リバブル、国内物件、アジアへ仲介、シンガポール不動産仲介業と提携アセアン富裕層開拓！

＊湾岸地域の1億円以上の高級マンションの半分は、中国，香港、韓国の富裕層が買い占めていると、知人の不動産業が話していた、彼等は相談しあって、うまく価格競争をさせ、徹底的に値切るのが特徴、1人と言うよりも、夫婦、ファミリーで何件も纏めて買う、それも交渉の手段、

＊彼等にとって、ポーシーライの重慶のリスクは構造的一部、日本の方がはるかにセキュリティマクシムなのだ、日本は北朝鮮が、中国が、脅威なんて叫んでいるが、彼等にとっては自国の方がはるかにリスキ-なのだ、北朝鮮、ダイジョーブですか、と、問われたことがある、善良なムチは救えない！反乱が出来るのはITしかない、モットブログで論理的に叫ぶべきだ！

シンガポール不動産仲介大手と提携　東急リバブル
*日経、2013/4/27 

　東急リバブルは13/５月にもシンガポール不動産仲介大手の「オレンジティー」と日本の不動産物件の売買仲介で提携する。シンガポールを中心としたアジアの投資家の間では日本の不動産に関心が高まっており、ファンドや富裕層に物件を仲介する。東急リバブルは営業担当者をシンガポールのオレンジ社に派遣し、６月から本格的に仲介業務を始める。アジアの不動産に投資するファンドや富裕層に、日本国内のオフイスビルや商業施設などを仲介する、将来は日本野富裕層にアジアの物件の仲介も検討、

21695、新電元工業、屋上設置タイプなど新設計パワコン中国デ生産、2割安で提供。7月販売！

＊一種の技術移転でもあり、中国政府も歓迎するはず！

＊新電元工業株価推移　404 前日比-14（-3.35%）

高値420　4/25　安値255　1/8

 

新電元工業」社が、固定価格買取制度による需要急増を受けて、太陽光発電用パワーコンディショナーの生産能力を大幅に増強する方針と .... 生産体制： 府中事業所（500kWの月産能力100台）の他に、出力100kwの製品を,13/7月にも国内に投入、価格は、400万円、年間、250台を販売、屋内設置タイプは国内の飯能工場生産、商業施設の屋上等野外設置タイプを中国デ生産する、

　2013年：中国・上海市 ・2014年：インド での製造拠点新設を計画している。 同社従来機比で約2割安くしている。

21694、ＪＦＥ、低品位の石炭、鉄鉱石を採用、高品位の鉄鋼製品を作る技術開発、コスト削減

＊株価は緩やかに回復の気配、チョット遅い感じはあるが、依然として供給過剰構造は持続、低コスト構造への移行、中国宝鋼集団、最先端技術で、1000万tの高炉建設着手、

 JFEHD株価推移　　　2,077 前日比-22（-1.05%）

高値2275　2/4　安値1407　1/09

ＪＦＥ、4製鉄所　８高炉で低品位炭、低品位鉄鉱石、導入 、原料費で700億円削減
＊日経、2013/4/29 、

　ＪＦＥスチールは2014年３月期に、全体で1000億円、内、原料費を700億円規模で削減する。13/９月末をメドに国内の４製鉄所８高炉で低品位の石炭を使える最新設備を導入。今期は2000億円程度とする設備投資の大半を老朽化設備の刷新に振り向け生産性を高める。設備投資は。数十億円規模、低品位の鉄鉱石も採用、在来製品と変わらない高品質の鉄鋼を作る、

同社は巨額の投資が必要な海外で高炉建設を検討しており、国内の体質改革で収益力の底上げを急ぐ。

　ＪＦＥスチールの林田英治社長は日本経済新聞の取材に応じ、「今後１、２年は体質強化優先を進める、

　13/3期の純利益は4割減の153億円、利益率は、0.6%、目標利益率10％の1/10以下、14/3期は1000億円規模のコスト削減を目指す、

21693、三菱ＵＦＪ：モルガンの米信託財産取得、モルガン再建まだ先？ユニオンバンク継承？、

＊モルガン,12/12期の利益、515m$、利益率僅かに,1.59%、最盛時の1/10？

＊三菱UFJは同行米支店とユニオンバンクの統合を計画、米拠点の規模、収益力でトップ10を目指す、モルガンスタンレイには,UFJは、リーマン恐慌の際に、100億$に達する救済融資、出資を行い、同行を持分適用会社としている、

三菱ＵＦＪ：モルガンからの米信託財産取得で協議－関係者
13/４月28日（ブルームバーグ）：

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は、米モルガン・スタンレー から40億ドル（約3900億円）規模の米国信託財産の取得に向けて協議を行っている。複数の関係者が28日に明らかにした。

三菱ＵＦＪ広報の奥村祐司氏と、モルガン・スタンレー広報の渡辺美嘉氏は、計画に関するコメントを控えた。三菱ＵＦＪによるモルガンの米信託財産取得については、日本経済新聞が28日付朝刊で、米当局の認可に向けて詰めの交渉中だと報じていた。

関係者によると、取得は三菱ＵＦＪの子会社である米中堅銀行ユニオンバンクが計画している。ユニオンバンクは優良資産を積み増して米国で手掛けている資産管理業務を拡大し、収益力を強化する考えだ。

三菱ＵＦＪ、ドイツ銀の米不動産融資事業買収＝関係筋
　ユニオンバンクはドイツ銀行から、米国の不動産融資事業を37億ドル（約3600億円）で買収することで合意したと８日に発表したばかり。
三菱ＵＦＪ広報の奥村祐司氏と、モルガン・スタンレー広報の渡辺美嘉氏は、計画に関するコメントを控えた。三菱ＵＦＪによるモルガンの米信託財産取得については、日本経済新聞が28日付朝刊で、米当局の認可に向けて詰めの交渉中だと報じていた。これにより三菱ＵＦＪは、米商業用不動産融資で業界９位に入る。

　買収先のローンの規模は約３７億ドル。このうち、６９％はリーマンショック以降の２００８─１３年に組成されたものだという。買収は２０１３年６月末までに完了する予定。ドイツ銀行は、商業用不動産向けにノンリコース（非遡及型）融資を展開していたが、昨年、非中核事業の売却や縮小を決めた。今回の米商業用不動産融資もその対象だった

三菱ＵＦＪは海外ビジネスを強化中で、米国では傘下のユニオンバンクを中心に事業展開を進めている。

＊モルガン・スタンレー（Morgan Stanley, NYSE: MS）は、アメリカ・ニューヨークに本拠を置く世界的な金融機関グループである。投資銀行業務では、同じくアメリカを拠点とする金融機関、ゴールドマン・サックス、JPモルガンらとともに世界最高と並び称される、

Morgan Stanley
Type Public
Traded as NYSE: MS
S&P 500 Component
Industry Financial services
Founded 1935
Founder(s) Henry S. Morgan,
Harold Stanley
Headquarters Morgan Stanley Building,
New York City, New York, U.S.
Area served Worldwide
Key people James P. Gorman
(Chairman & CEO)
Products Investment banking, asset management, commercial banking, prime brokerage, investment management,
retail brokerage, commodities
Revenue US$ 32.29 billion (2012)[1]
Operating income US$ 515 million (2012)[1]
Net income US$ -19 million (2012)[1]
Total assets US$ 749.89 billion (2012)[1]
Total equity US$ 62.04 billion (2012)[1]
Employees 57,726 (2012)[1]
Website MorganStanley.com
References: [2][3]

The Morgan Stanley Building.
Morgan Stanley (NYSE: MS) is an American multinational financial services corporation headquartered in the Morgan Stanley Building,

 

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Next Earnings Date: 15-Jul-13
Day's Range: 21.25 - 21.53
52wk Range: 12.26 - 24.47
Volume: 17,349,290
Avg Vol (3m): 20,006,800
Market Cap: 41.96B
P/E (ttm): 40.23
EPS (ttm): 0.53
Div & Yield: 0.20 (0.90%

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21692、商船三井,LNG船新造、6隻、1500億円投資、シノペック、中国海運と合弁、20年輸送契約

＊尖閣問題、靖国参拝問題で、日中関係が悪化する気配の中で纏まった、今回のPJの意義は大きい！

＊商船三井株価　　390 前日比+4（+1.04%）

 

商船三井、中国向け最大のＬＮＧ輸送　新造船6隻に1500億円 

＊日経、2013/4/29 

　商船三井は中国向けで最大となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送契約を中国石油化工（シノペック）などと結んだ。2016年から20年間、中国の年間輸入量の約５割で、世界需要の３％に相当する年760万トンをオーストラリアから運ぶ。約15億ドル（1470億円）を投じ６隻を建造する。日本、韓国に次ぐ世界３位の輸入国が大量調達の体制を整えることでＬＮＧ市場の拡大に拍車がかかりそうだ。

　商船三井（出資、20%）とシノペック、中国海運集団の3社で合弁、合弁会社がLNG船を6隻発注、16年から20年間、中国の年間輸入量の、5割、世界輸入量の3%、年間、760万tを豪州から中国へ輸送する、中国は、12年LNG1500万tを輸入したが、大気汚染対策を含め、ガス火力に切り替わる、20年の中国のLNG輸入は5000万tに達する見込み。商船三井の、今回の計画は、LNG輸送で中核的な役割り、

商船三井は現在、69隻のLNG船を保有、世界シェア2割、運航管理の難しいLNG船の運用を商船三井が支援する、

建造資金15億$は、三井住友、中国輸出入銀行など日中6行が協調融資、