0939、パナソニック、携帯向他電子機器向けリチウムイオン電池、中国で生産、国内拠点は半減

［東京　２３日　ロイター］　パナソニックが、携帯電話やパソコンなどに使うリチウムイオン電池の新工場を中国に建設することが２３日、分かった。  

　４月１日に完全子会社化した三洋電機の中国拠点に２０１２年度をめどに新設する。中国での生産拡大で価格競争力を高める。現在、８―９割の国内生産比率を１５年度めどに国内５割、中国５割の比率にする。関係筋が２３日、ロイターに明らかにした。＊10年度同部門売上は、約3000億円、

 

　２８日に発表する。三洋・パナソニック電工の完全子会社化の事業戦略の一環。パナソニックは４月１日に２社を完全子会社化したことを受けて、３社一体の事業体制を来年１月１日に発足させる。

 　１２年度めどの中国の新工場は、三洋の蘇州工場（江蘇省）の隣接地に建設する。さらに、すでにリチウムイオン電池を生産している三洋の北京工場でも、新設備を導入して生産能力を引き上げる。三洋の洲本工場（兵庫県洲本市）など国内拠点の設備を移管することを検討する。

 　中国生産を拡大するのは、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどに使われる民生用リチウムイオン電池。パナソニックと三洋電機で世界首位だが、韓国サムスンＳＤＩが猛烈な追い上げをみせており、海外メーカーとの競争が激化している。

 一方の自動車用や蓄電池用など大型リチウムイオン電池は、三洋の加西工場（兵庫県加西市）や徳島工場（徳島県松茂町）など国内での生産を続けて能力増強を検討する。ただ、自動車用分野でも、韓国ＬＧ化学や中国ＢＹＤなど韓中勢の追い上げで競争が激しくなっている

パナソニックが、携帯電話などに使うリチウムイオン電池の国内工場を２０１２年末までに現在の半分の４か所に集約することが２９日わかった。住之江工場（大阪市）での増産投資も見送る。新工場を建設中の中国での生産比率を現在の１～２割から３、４年後をめどに約５割に引き上げる。コスト競争力を高めて韓国勢に対抗し、今後の成長の柱に据える環境・エネルギー分野の中核事業として収益力を高めたい考えだ。

　パナソニックは傘下の三洋電機とともに、国内の計８か所でリチウムイオン電池を生産してきた。京都工場（京都市）はジーエス・ユアサコーポレーションとの合弁を解消して１２年３月末までに閉鎖する。和歌山工場（和歌山県紀の川市）はリチウムイオン電池の一部の基幹部品の生産にとどめる。

　すでに生産を停止した守口工場（大阪府守口市）は研究開発に、洲本工場（兵庫県洲本市）は自動車用ニッケル水素電池の生産に絞り込む。一連の工場再編で人員も削減する。

　一方、１０年に稼働した住之江工場は、計画していた２期工事を中止し、関西電力から借りている用地も返還する方向だ。当初は約１０００億円の予定だった総投資額は半分程度になる見込みだ。

　現在稼働している中国・北京、無錫両工場の生産能力増強や、蘇州に１２年４月に完成する新工場に総額約５５０億円を投資し、中国での生産を増やす。

（2011年9月29日  読売新聞）

0938、東京都、消費電力の3割を東京ガスから調達、15年までに6割に増やす、

 

電力料金は東京ガスも東京電力も同じ、立川市の事例では民間の電力業者からの購入が27％安になったという、

東京都が都の電力消費を東電1社から、リスク分散で多様化するというニュースを検索していたら、以下のニュースに出会った、立川市が競輪場の電力をPPSに変更したところ、電気代が３割安くなった、という、電力購入先は住友商事系の、サミットエナジー、東電は原発のコスト調査に対して数字欄を黒塗りで回答したというが、3割安でも、サミットエナジーは、ちゃんと利益を出しているはず、

東京都は東京ガスから、当面3割の電力供給を受けるが、将来的には、6割に増やし、東電分は3割にするという、こんな調子で顧客が東電をやめることになれば、電力不足どころか、電力が売れなくて東電は倒産しかねない、都庁の電力使用量は1.1万kw,12年度は、このうち、3000kwを東ガスから調達,15年度をメドに6000ｋｗを東ガスから調達する、東ガスはグループで4つの大型発電所を保有するが、このほかに、地域冷暖房施設を運営、今回は子会社の、エネルギーアドバンスが保有する地域冷暖房施設で発電する電力の一部を都庁に供給するという、電力料金は東電と同じにするというが、それでは儲け過ぎでは、立川市のケースでは東電より3割安くなるという先がある、

原発を止めても困らない、水力、火力、自家発を8割稼動にすれば原発ゼロでもOKだと、昨日の議会でも福島社民党委員長が通産省に断言していた、通産省はそれに対しては返事をしなかった、原発はやめても膨大な処理コストが掛かる、

0937、エリーパワー川崎に新工場建設、能力6倍化、100億円の第三者割り当て増資

11年度の売上は、50億円の見込み、

＊11/9/30，日経

大和ハウス工業などが出資する蓄電池製造ベンチャーのエリーパワー（東京・品川）は2012年春にも川崎市で新工場を稼働させ、大型リチウムイオン電池の生産能力を今の６倍に引き上げる。従来の公共施設・事務所用に加え、住宅など家庭用にも本格参入する。総投資額は150億円。東日本大震災後に電力不足への懸念が全国的に高まるなか、自然エネルギーなどをためる蓄電システムの引き合いが増えていることに対応する。

新工場の生産能力は蓄電容量が150ワット時のセル（発電素子）換算で年100万個。エリーパワーは10年４月、川崎市に同容量のセルを年20万個生産する工場を稼働したが、このほど同工場の隣接地で建設に着手した。　

リチウムイオン電池は鉛蓄電池など現在主流の大型蓄電池より蓄電効率が高い。住宅や工場の非常用電源や太陽光や風力など自然エネルギーの蓄電などに向くが、製造コストが高く普及は遅れている。エリーパワーは新工場稼働による量産効果で製造コストを12年以降、現状の２分の１から３分の１に引き下げる。

　同社は容量2.5キロワット時のリチウムイオン電池を停電時の非常用電源として地方自治体などにリース方式で累計1000台程度納入した。年内にも容量2.5キロワット時の蓄電システムを150万～200万円で発売するが競合他社より割高感がある。新工場稼働でより安く売れるようにし、家庭用の需要開拓を急ぐ。

　新工場建設の原資とするため、100億円規模の第三者割当増資を実施する。30日にも大和ハウスや国際石油開発帝石など既存株主４社と、米ゴールドマン・サックスグループが投資目的で作った会社や三井住友海上火災保険など新たな株主５社に約70億円分の株式を割り当てる。さらに来春までに既存株主などを引受先に20億～30億円を追加増資する。エリーパワーの払込資本は現在約166億円。増資後は約250億～260億円と、ベンチャー企業で国内最大級になるという。

エリーパワーは車載用などを除く定置型大型リチウムイオン電池メーカーで国内最大手

09/7

エリーパワーは、大型リチウムイオン2次電池の量産化技術を向上するため、研究開発設備の導入と材料の調達を目的に、約8億円の第三者割り当て増資を実施した。2009年7月29日には、豊田通商が約5億円を引き受け、このほか、ミツミ電機が約2億円、三井住友海上キャピタルも引き受けた。これにより、2006年9月の設立以来の払込資本の総額が101億円に達したという。

　豊田通商は、これまでの風力発電事業に加え、リチウムイオン2次電池を活用した太陽光発電などのグリーン電力事業を進めるという。

　ミツミ電機は環境・省エネルギ分野に注力しており、同社が民生機器向けに展開してきたリチウムイオン2次電池関連事業を産業機器向け分野にも展開するために役立つとした。

　エリーパワーによると、2010年には年産20万セルの生産体制を構築し、その後、年産120万セルまで生産能力を拡大する予定である。今回の資金は電池の性能や量産技術の向上に用いるという。

0936、住金物産、タイでメガソーラ、工業団地での電力供給の補助的ポジション、

鉄鋼が5割余を占めるが、利益率は0.7%、親会社が住友金属工業であり、新日鉄との統合で、どう変わるか？ニュースネタになることが少ない、

業績　11/4~6

　　　　　　売上　前年比　経常　前年

鉄鋼　　　999　　-2%　　　7　　-15

インフラ　266　　-5　　　　3　　-41

繊維　　　384　　　34　　　11　+2

食料　　　269　　　-4　　　　8　　+29

他　　　　　　3　　　　0　　　　0

計　　　　1922　　　0　　　　30　　-6

 

住金物産 は、インフラ事業の拡大と環境対応型ビジネスの推進を目的に、タイ国で大規模多結晶型太陽光発電事業への参入を決定し、ロジャナ・エナジー社に30％出資した。住金物産と同社の持分法適用会社「ロジャナ工業団地」の合弁企業、

　　同社は、アユタヤのロジャナ工業団地内に東京ドーム約60個分の77万m2、土地を確保し、最大出力24千ＫＷの発電能力(約,1万世帯分）を有する太陽光発電設備を設置し発電事業を行い、タイ国の政府機関である地方電力公社に全量を販売する。発電所は12年12月末の稼動を目指し、総事業費は約70億円を見込む。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）

ロジャナ工業団地には、ホンダ、キャノン、など日系企業が多く進出、している、住金物産は99年以来、関西電力グループなどと共同で天然ガス火力発電所を運営、コジャナでも、進出企業向けに,26.4万kwの発電所を運営している、

現在値（15:05） 20分ディレイ株価

173

前日比 -5（-2.81%）

年初来高値241　02/17 年初来安値151　03/15

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

1株利益　35.07　配当　6　利回り　3.47%

*住友金属工業が1位株主,38.1%

1.商号	住金物産株式会社 (Sumikin Bussan Corporation)
2.設立年月日	1941年（昭和16年）4月12日
3.代表者	代表取締役社長　天谷 雅俊
4.資本金	12,335百万円
5.本社所在地	(大阪)〒550-8662 大阪市西区新町一丁目10番9号 (東京)〒107-8527　 東京都港区赤坂8丁目5番27号
6.会社の業種	鉄鋼、産機・インフラ事業、繊維、食糧他の商品の販売及び輸出入業
7.従業員数	単体 1,097名　連結 4,835名 (2011年3月31日現在)
8.主要取引銀行	株式会社三井住友銀行 住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行
9.営業拠点	国内18ヵ所 （本社2、支社1、支店7、営業所8） 海外 7ヵ所　(事務所7) 海外現地法人　8社

0935、ＪＣＯ臨界事故＞村長、国を痛烈批判 ”人に冷たく無能な国に原発を持つ資格は無い”

「全くの人災事故、自然災害ゼロの環境に発生した」

事故原因は管理の杜撰さ、事故対策のシュミレーションは殆どゼロに近く、核爆発にいたる寸前まで、ナルがママに放置された感がある、今回の福島原発事故においても事故の推移は殆ど同様に杜撰で、手遅れの対策は相似的である、被害賠償もいかにして最小化するかに努力した感がある、

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。
村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

　東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する
村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

事故の推移

被爆死亡者の経過

この事故では3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント^[6]以上の多量の放射線（中性子線）を浴びた。作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所（以下「放医研」）へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から東大病院に転院し集中治療がなされた。3名の治療経過や本事故において被曝した者の経過などは、それぞれ以下の通り。

• 16～20グレイ・イクイバレント（推定16-20シーベルト以上^[7]）の被曝をした作業員A（当時35歳）は大量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功、白血球も増加の傾向が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により蘇生したものの、心肺停止によるダメージから各臓器の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、多臓器不全により死亡した。
• 6.0～10グレイ・イクイバレント（推定6～10シーベルト^[7]）の被曝をした作業員B（当時40歳）もAと同様に大量被曝による染色体破壊を受けたが、造血細胞の移植が一定の成果をあげ、一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し^[8]、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。
• 推定1～4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員C（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌室において骨髄移植を受け回復。12月20日に放医研を退院した。
• 臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった^[7]。さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった^[7]。被曝者総数は、事故調査委員会（委員長：吉川弘之・日本学術会議会長）で認定されただけで667名（～2000年4月）であった。

　

9月30日10時35分、転換試験棟で警報。11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため救急車が出動した。東海村から住民に対し屋内退避を呼びかける広報が始まったのは12時30分からである^[1]。

12時40分頃、内閣総理大臣・小渕恵三（当時）に事故の第一報が報告される^[1][2]。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。10km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌10月1日の16時30分頃だった。

0934、岩谷産業、トクヤマと合弁で山口リキッドハイドロジェン”合弁設立、液化水素増産！

岩谷産業は、塩化ビニール国内大手のトクヤマとの間で、液化水素製造の共同出資会社「山口リキッドハイドロジェン」を１０月１日に設立する。エレクトロニクス関連を中心に液化水素の需要増に対応するのがねらいで、新工場を山口県に建設、平成２４年秋の稼働を目指す。

　新会社の資本金は１千万円。岩谷が６５％、トクヤマが３５％出資する。本社は大阪市内に置き、社長は岩谷産業から選出予定。新工場はトクヤマの徳山製造所（山口県周南市）敷地内に建設し、工場内には１時間に３千リットルの液化水素を製造する１ラインを設置する。　液化水素は光ファイバーや半導体などの製造工程で使われている。

岩谷の液化水素ガス工場は千葉、堺、今回の周南市での工場は3ケ所目、顧客への物流バランスは格段に向上する、水素ガスは太陽電池やLEDの製造に不可欠で需要は拡大している、水素ガスは産業ガス全体の2割弱、100数十億円、新工場が稼動する12年度の売上は、4割増の5000万m3の見込み、20年度には、1.5億m3を目指す、

トクヤマ製造所ではこれまで1万7500mの水素ガスが発生、シリコン生産に使用していたが、シリコン生産が海外に移転、湿式シリコンからは撤退していた、余剰水素の有効利用が今回の提携で可能となり、ウインウインの決豪に変わる、燃料電池車の燃料でもあり、大きな発展が水素ガスの未来にはある

現在値（14:44） 20分ディレイ株価

265

前日比 -6（-2.21%）

年初来高値350　04/04 年初来安値183　03/16

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

1株利益　25.21　配当　6　利回り　2.26%

0933、WH、仏原発の蒸気発生器更新,12基、受注

東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）はフランス電力公社（EDF）から原子力発電所12基分の蒸気発生器の更新事業を受注した。東芝が29日、発表した。 受注額は約4億ユーロ（約416億円）。WHは設計やエンジニアリングを ...

17年から順次納入する予定,WHは設計やエンジニアリングを手掛け。装置の製造には仏企業や伊湖業など現地のパートナーを活用する、

EDFは主力1300mw級の加圧水型軽水炉44基の蒸気発生器ヲ更新する計画,wh受注以外の分はアレバが受注、

発電量の約８割を原発に依存し、原子炉が主要輸出品でもあるフランスは、原発への逆風を何とか国際的な安全基準の策定でかわそうと必死だ。フランスは１９７０年代の第１次石油危機でエネルギー供給の主力を原発に転換。現在運転中の原子炉の半数は７０～８０年代に運転を始めており、２０１５年以降、相次ぎ寿命を迎える。フランス電力（ＥＤＦ）は、次世代型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を開発・建設中で最初の原子炉は１２年から運転開始。さらに計画策定を進めている。原子力当局は福島事故後も「計画中断はあり得ない」としているが、４月の世論調査で原発への支持は５８％と福島事故前より８ポイント下落した。

　原発を重視し、インドや中国から受注しているロシアも同じような事情だ。国内外で建設を続けたい考えで、福島事故後の原発不信の食い止めに躍起だ。メドベージェフ大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能や原発建設時の安全基準の強化などを提案。首脳会議での討議を求めている。

　世界最多の１０４基の原発を抱える米国。オバマ大統領は「（福島の）事故の教訓を生かす」として、国内原発の安全性再点検を始めた。しかし、二酸化炭素を排出しない"クリーンエネルギー"として原発の建設を進める方針は崩していない

0932、オリックスのバイオマス発電、マレ-シア、インドネシアでバイオ燃料調達事業

オリックスは、群馬県吾妻町にある、木質バイオマス発電、出力は,1.36万ｋｗ、が9/29、稼動した発表。木質チップ専焼では、3番目の規模、電力は特定規模電機事業者に供給する、年間、8500万kw、年間チップの使用量ｈ焼く13万t、オリックス96%、東京ガス、4%する吾妻バイオパワーが経営主体、同発電所はグリーン電力扱いになっている、＊11/9/29

妻木質バイオマス発電所の発電規模は１３，６００ｋＷ、年間送電量は８，５００万ｋＷｈを予定しています。これは、一般家庭に換算した場合、約２４，０００世帯分の年間電力使用量に相当します。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から購入し、発電した電力は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を通じてお客さまへ供給する予定です。
　また、当発電所の発電設備は、「財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」よりグリーン電力発電設備の認定を受けています。これにより、当発電所で発電した電力は、自然エネルギーから発電された「グリーン電力」として認められ、その環境付加価値部分は一部を証書化し、「グリーン電力証書」として販売します。

　オリックスは、ＥＳＣＯ事業、太陽光発電システムの販売、電力小売事業や電力一括購入サービスなどの電力関連ビジネス、廃棄物処理施設の運営など、環境・エネルギー分野においてさまざまな事業を展開しています。今後も、再生可能エネルギーの有効活用をはじめ、さまざまな事業へ積極的に取り組むことで、事業ノウハウの蓄積とお客さまへの新しい付加価値の提供を目指してまいります

＊2009年02月05日     

現在、ネイチャーズエネルギーソリューション・シンガポールは、タイ・マレーシア・インドネシアで９つのプロジェクトを展開しており、椰子農園から廃棄されるパーム椰子房を原料とするバイオマス発電事業、および同発電事業に付随するＣＤＭ事業などを手がけており、これらのプロジェクトからは、今後５年間で合計３００万トン以上の排出権クレジット（ＣＥＲ）が獲得できる。

オリックスグループは、これまでに風力発電事業会社への出資、バイオマス発電事業、排出権クレジット仲介業務などの環境ビジネスを展開してきており、今後も環境ビジネスに力を入れ、再生エネルギー分野への投融資を積極的におこなうという。

オリックスは５日、農業技術マーケティングと共同で、Nature's Energy Solutionグループのプロジェクトから発生する排出権を販売する株式会社NES Japanを設立することを発表した。オリックスはNES Japanの設立に先駆け、昨年１２月、東南アジアでバイオマス発電・クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業を展開するAPEX Bio Energy Limitedと共同で、NESグループが手がけるプロジェクトの持株会社であるネイチャーズエネルギーソリューション・シンガポール（Nature's Energy Solution Singapore PrivateLimited）へ資本参加していた。（資本金は１０億円）

オリックス、バイオ燃料調達　電力会社などにパーム油かす納入＊20091210日

　オリックスはバイオ燃料の輸入に乗り出す。マレーシア企業などから、パーム油を搾ったあとに残るヤシの種の殻を調達し、来春以降、日本の電力、製紙会社などに年10万～20万トン納入する。マレーシアでは伊藤忠商事もヤシの実殻を使ったバイオ燃料の生産に乗り出す。バイオ燃料は温暖化対策として重油や石炭からの代替利用が進むとみられており、今後も海外で調達先を確保する動きが広がりそうだ。

　オリックスは子会社の吾妻バイオパワー（群馬県前橋市）を通じ、来年春から木質チップを使ったバイオマス発電を始める。日本でも再生可能エネルギーも普及が見込まれるなか、需要が拡大するバイオ燃料を確保するためマレーシアなどから輸入する。

 

0931、三菱商事、日揮、革新機構、アクシオナの4社連携、豪で上水道受注、総事業費、1000億円

商事は日揮や産業革新機構と連携、豪西武で上下水道運営事業に乗り出す、州政府から施設建設や維持、管理を一括受注、総事業費、1000億円、

3社は昨年、豪の水道事業を200億円で買収、今年、トリスティに社名変更、出資比率は商事、59%、革新機構、30%、日揮が10%、今回はトリニティを通じ、西オーストラリア州の上水道整備事業に応募、商事が提携するスペインの水事業会社、アクシオナと共同で受注しした、、同州水道公社の委託を受けて官民連携パートナーシップ方式で、バース近郊のマンダリン地区に浄水場を建設、10万人に浄水を供給,11/10月に着工、13年夏に完成、30年間に渉り、運営管理する、

処理能力は,16.5万t/日、建設費は250億円、、トリニティは豪州の水事業で3位、約、300万人に給水している、

三菱商事、豪で水道事業 ～産業革新機構と現地２位を買収　ノウハウ吸収　新興国開拓に活用～
三菱商事、日揮など民間３社と官民出資ファンドの産業革新機構は、協同で豪州２位の水道事業会社を買収する。買収額は約１９０億円。豪東部の上下水道の運営・管理などを全事業を引き継ぎ、先進国の民営化ノウハウを吸収する。（事業は上水道、下水道、下水などの再利用、工場排水処理、海水淡水化）海外水事業で日本の官民が連携するのは初めて。＊日経,10/5/11

0930、低価格タブレットの発売は法人向けiPad優先が崩れる、国内メーカーは苦戦、

iPadはこれまで,11/4~6月だけでも952万台の」タブレットを販売している、アマゾンの199$のタブレットは11月に販売されるが、これまでに法人向けにまとまった量で販売された分に関しても値下げ要求でかねない、アマゾンタブレットは記憶容量ハ8ギガとアップルの半分であり、内臓カメラも省いているが。アマゾンが得意とするクラウドコンピューティングなどで機能を補充、収益は自社の書籍、音楽、映像などのネット配信の手数料でカバー、端末自体でのコストを下げている、

規模で劣る国内メーカーは機能性、画質で高価格化を得座しているが、アマゾンタブレットの出現で戦略の練り直しが必要となる、

0929、米、ベタープレイス、中国南方電網と電池交換式EVに関する戦略的提携

中国の送電網を2分する、中国国家送電網と中国南方電網の2社が共に電池交換方式のEV採用を決定した、中国におけるEVは従って、電池交換方式のEV以外にEVは使用できない、ということになる、

ベタープレイス、中国南方電網公司とバッテリー交換式モデルに関する戦略的提携を締結

2011年4月28日

～広州市人民政府が両社の提携を支援へ～

ベタープレイス（Better Place本社：米カリフォルニア州、創業者兼最高経営責任者　シャイ・アガシ、ベタープレイス・ジャパン株式会社：東京都港区、社長　藤井清孝）は、イスラエル時間4月27日、中国南方電網公司（以下、CSG）と戦略的提携を結び、今回の提携を全面的に支援する、広州市当局との調印式が同日、イスラエルのテルアビブ市で行われました。

CSGは、フォーチュン・グローバル500で世界第8位の公益事業会社としてランクインしています。今回の提携は、CSGのサービス・エリア内での電気自動車（以下、EV）およびインフラ分野における共同プロジェクトに重点を置いたもので、これにより、中国におけるバッテリー交換式EVの普及はさらに加速することになります。また、本件は、合弁事業の提携の正式承認を目指す一方で、年末までに広州市にバッテリー交換ステーションと合同教育センターを開設することを目標としています。

さらに、このベタープレイスとCSGの提携を広州市が後押しすることから、本日、イスラエルのテルアビブ市にて、ウー・イーミン広州副市長がベタープレイスのシャイ・アガシ創業者兼CEOとの契約書に署名しました。この契約には、中国第三の都市かつCSGの本拠地である同市にサプライ・チェーンの拠点とEVネットワークを確立する、という両社の取り組みを広州市人民政府が支援することが盛り込まれています。この広州市との合意には、広州市人民政府が広州汽車工業集団有限公司などの現地自動車メーカーによるバッテリー交換式EV生産を後押しすることが含まれています。また、同市が公営企業および民間企業のタクシーなどの社用車にEV採用を促進することも記されています。

アガシCEOは、「CSGは、中国という巨大市場における重要なパートナーです。中国市場は、EVの大衆化に向けて迅速に動いており、航続距離延長の手段としてバッテリー交換システムを受け入れつつあります。CSGとの提携、そして広州市人民政府の支援により、中国メーカーが国内および輸出市場向けにバッテリー交換式EVを生産する、という新たな機会が実現するのです」と述べました。

CSGのザオ・ジャングオ会長は、「中国国内でEV産業が急成長する中で、ベタープレイスは、配電網の特性と必要性を考慮に入れつつ、自社のバッテリー交換技術と管理式充電システムについて広範な研究とテストを重ねてきました。充電のみに焦点をあてると膨大な費用と時間を要するため、ネットワークで結ばれたインフラこそEVの広範な普及に不可欠です。バッテリー交換式モデルは、中国で主流になる可能性を秘めています。潜在的顧客が、弊社とベタープレイスの合同ビジター・センターとバッテリー交換デモンストレーション・プロジェクトを通してこの革新的ソリューションを体験することで、中国のEV導入が促進されるでしょう」と述べました。

ウー・イーミン広州副市長は、「EVは、『低炭素経済』の達成に向けて極めて重要であると同時に、中国に素晴らしいチャンスをもたらしてくれます。広州市は、地元の自動車メーカーに対してEV生産やEVの社用車導入を促進することで、目覚ましい成長を遂げるEV産業を支援していきます。今回CSGとベタープレイス間で交わされた提携は、戦略的一歩であり、広州市は両社を全面的に支援します。また、年末にオープン予定の中国初となる合同教育センターの開設についても大変嬉しく思います」と述べました。

ベタープレイスとCSGの提携では、急成長中の中国EV産業のさらなる発展のため、関連する中国政府機関およびその他の利害関係者との関与や、中国政府の支持を取り付け、必要に応じた技術水準の向上を共に両社が働きかけます。両社は、段階的に合同教育センターを完成させ、政府および業界代表団を受け入れ、中国の消費者にEVへ移行するメリットを伝えていきます。同センターには、体験型展示、会議施設、試乗用EV、そして自動バッテリー交換ステーションを設置し、広州市内の中心部に年内にオープンする予定です。ベタープレイスは現在、テルアビブ、コペンハーゲンおよびトロント近郊で同様のセンターを運営しており、年間10万人近くが訪れています。

CSGとベタープレイスは、提携強化を図ると同時に、交換式バッテリー、ネットワーク・オペレーター・モデルに基づいた共同の商業的運営の可能性も考えています。両社の実証プロジェクトとその他の共同活動を通して、バッテリー交換式EVとそれをサポートするネットワーク化されたインフラがCSGのサービス・エリアの配電網に提供できるメリットを調査します。CSGのサービス・エリアは、中国南部5省、100万平方キロメートルに及び、サービス対象者は2億3千万人にのぼります。

CSGは、中国の国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）が主導するEV産業連盟の加盟企業です。中国政府は、自動車、バッテリー、電気および石油の国有企業からなるこの連盟を、国際競争力のあるEVのブランド確立を目指して発足しました。中国政府は、EV産業を7つの戦略的新興分野の一つと位置付けており、世界最大のEVの開発・生産国になる決意を示しました。また、同国は内燃エンジン技術を飛び越え、石油依存の脱却を模索しており、投資や奨励金の形での強力な支援を提示しています。

さらに、アガシCEOは、「ベタープレイスは、当社の公開されたネットワーク・ソリューションにおいて提携先を決める話し合いを中国の複数の自動車メーカーと行っています。最終的決定がなされた際に、具体的な提携先を発表する予定です」と述べました。

ベタープレイスは、年末までに米国、ヨーロッパ、オーストラリア、そして今回の中国も含む4大陸の国々でバッテリー交換ステーションを展開する予定です。このプロジェクトは、EVを内燃エンジン車よりも手頃で、便利で、地球にやさしいものにするためのネットワークの拡大を中心に展開されます。また、ベタープレイスのモデルは世界各国の政府に、国内の環境関連の雇用増大とともに、石油依存、それによる世界的な気候変動と局地的な汚染の実害を縮小する解決策を提供します。

＊典型的なイスラエル企業だ、企業目的以外に宗教的熱情を感じさせる企業だ、

ベタープレイス better place
企業形態	ベンチャー支援の非上場
業種	交通
設立	2007年
創業者	シャイ・アガシ
本拠所在地	U.S.カリフォルニア州パロアルト
代表者等	シャイ・アガシ (創業者) イダン・オフェル (会長) ジヴァ・パティル (国際標準化副社長) モシェ・カプリンスキ (BPイスラエルCEO) エヴァン・ソーンリー (BPオーストラリアCEO) 藤井清孝 (BPアジア・パシフィック日本社長) ローレンス・シーフ (アメリカ州ビジネス開発部長) アリザ・ペレグ (業務担当副社長) ジョー・パルスカ (最高マーケティング責任者) ジェンス・モベルグ (BPデンマークCEOおよびBP EMEAビジネス開発部長) カレン・アルター (マーケティング副社長)
製品	電動輸送機器 (EV) と充電のステーション (予約支払)
ウェブサイト	BetterPlace.com

この会社は、2007年10月29日にシャイ・アガシによりプロジェクト・ベタープレイス（Project Better Place）として公に開始された。2009年4月時点で、それはすでに$4億を調達し、いくつかの国と州は税制優遇措置を提供している。^[3][14]

2008年1月に、ベタープレイスは世界初の充電網オペレーター（ERGO）モデルをイスラエルに建設するためのルノー・日産との了解覚書（MOU）を発表した。その契約のもと、ベタープレイスは充電網を建設し、ルノー・日産は電動輸送機器（EV）を供給する。2009年に、ベタープレイスは数百の充電ステーションを配備する予定があり、この会社は2011年に広範囲の配備へと進展する。^[15][16][17] ルノーは2011年の配備に合わせて、交換可能な電池を備えた自動車を開発するために3年で$6億を投じた。^[3] ルノーはメガーヌセダンのような現行自動車の電動式モデルを、それでありながら同様のガソリンモデルに対して競争力のある価格で提供することになっている

  ベタープレイス・ジャパン株式会社は2008年に設立されました。2008年12月に環境省の推進する次世代自動車等導入促進事業の参加事業社に選定され、2009年5月より2カ月にわたり横浜にてEV実証試験を実施しました。同実証実験では、バッテリー交換式EVと自動バッテリー交換システムを世界で初めて一般公開しました。2009年8月に経済産業省・資源エネルギー庁の電気自動車普及環境整備実証事業の参加事業社の１社に選定され、2010年4月よりバッテリー交換式EVによる世界初のタクシー運用実証事業を日本交通株式会社と共同で実施。詳しくはhttp://www.betterplace.co.jpをご参照下さい。

 

 

0928、中国国家電網,EVは電池交換方式を採用、充電方式では中国の電力量は不足

日米欧の自動車ネーカーの多くは充電式でEVの開発を進めている、対応は難しい、電池交換機器の生産を含めてどれだけの量野対応が可能なのかは、まだ明確とはいえない、電力そのものが不足している現状の改善が優先的である、

2011年5月20日までに、中国送電大手、国家電網公司は、電気自動車(EV)について、現有の送電網では充電需要を満たすことは難しいとの理由から、電池交換式を推進するスタンスを示した。同社は国有資産監督管理委員会直属の中央企業から成る「中央企業電気自動車連盟」において充電サービス専門会の主任を務める。18日付21世紀報道が伝えた。

 同社営業部の胡江溢副主任は電池交換式の推進決定について、EVの充電時間の長さを理由に挙げた。直流充電(快速充電)方式を使ったとしても、送電網の能力の許容範囲を超えてしまい、また現在の電池技術は快速充電に適さないという。

 電池交換を主体とすればこれを補える上、電池の寿命を延ばすことができるため同社はEVに関し、「電池交換を柱に、充電でこれを補う」という商業モデルを基本路線として推進することを決めた。

15年までに全国にEVスタンド2900ケ所以上を設置、電池交換設備、国有自動車大手と連携した電池共通化も喧騒する、投資額は、100億元から200億元、

０９２7、トヨタ自、プラグインHV,12/1月販売を公表、月間4000台強の完売を計画

電力不足のこの環境の中で、全世界で、月間5000台の車が売れるであろうか？

トヨタ自動車は２９日、家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の市販開始時期を来年１月とすることを明らかにした。これに合わせて全国の販売店やレンタカー店５０００店舗以上に充電機器を配備する。トヨタは現在、ＰＨＶを官公庁や法人へリース販売している。

　価格は３００万円前後になる見込み。欧米などにも投入し、年間計５万台以上の販売を目指す。トヨタは電気自動車（ＥＶ）も来年中に発売する予定。長距離走行にも不安感が無いように、トヨタ自の国内漸拠点が対応する、充電器には走行距離に対する電池の減り具合を点検する機能が付いてる、電池の劣化が激しい場合にはドライバーに交換を薦めるなどのサービスも行う、他社の電気自動車を持つ顧客へのサービス提供も考慮している、

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は１６日、家庭用電源から充電できるハイブリッド車「プリウス・プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）」を米国で来春に発売すると発表した。トヨタがＰＨＶを市販するのは初めて。来月からインターネット予約を受け付ける。日本でも同時期に発売する見通し。ＰＨＶは、将来有望視される次世代環境対応車の主力の一つで、トヨタはプリウスＰＨＶの発売でリードを狙う。

　価格は３万２千ドル（約２４６万円）からだが、約２５００ドルの環境対応車向け税控除があるため、実質価格は２万９５００ドルと従来のプリウスよりも６千ドル高に

電気で走行するメリットは、エネルギー効率がガソリン車の数倍良い点や走行時にCO₂（二酸化炭素）を車両から排出しない点だが、多くの車種で航続距離が数十～200kmに届かず長距離走行が難しいデメリットが残る。カーエアコンによる冷暖房も電気を多く使うため航続距離が半減するなど気候次第で事実上使用が制限される。逆に内燃機関で発電して一部電動化した非プラグインのハイブリッドカーでは電池を内燃機関の補助と割り切っており、航続距離こそ長いものの一般的なガソリン車に近い性質の自動車であった。双方の利点を取り込むため、バッテリーをより多く積むことによってエネルギー効率と航続距離を両立させたのがプラグインハイブリッドカーである。外部電源（家庭用コンセント等）から夜間電力などでバッテリーに充電し、モーターのみで電気自動車として走行できる距離を伸ばしている。バッテリーの電力不足時や長距離走行時には非プラグインのハイブリッドカー同様エンジンを用いて走行する。

海外では2008年に中国で政府機関向けに発売された比亜迪汽車(BYDオート)のプラグインハイブリッドカー「F3DM」は充電電池容量20kwであり、最長60マイル（約96km）を電池のみで走行可能である。したがって片道40キロ程度の通勤や外出なら冷暖房を使わず渋滞に巻き込まれなければガソリンを使わずに往復できる。F3DMの価格は149800元（200万円弱）^[1]と中国における一般的なガソリン車の2倍以上もするため発売から一年間で約100台しか売れていないが、2010年6月限定的にも市販されたプラグインハイブリッドカーはこれのみである。

トヨタは次世代エコカーの大きな柱として「20kmほどの距離なら自宅で充電出来る電気自動車として使え、遠出する際は普通のハイブリッド車と同じくガソリンで走れるというプラグインハイブリッド」を考えているようだ。すでに大規模な実用テストを開始しており、年内に発売を予定している。

果たしてハイブリッド車と比べた時のメリットがあるのだろうか？ プラグインプリウスの実用テスト車に長く乗ってみたのでジックリ考えてみたい。まず電気自動車として使えるプラグインプリウスの走行距離を20kmとしてみよう（トヨタの公表データだと23.4km）。
この距離を走るために必要な電気代は、およそ73円。トヨタのウェブサイトを見ると「深夜電力を使えば経済的」と書いてあるけど、これ明らかなウソ。普通の電気料金の3分の1になる深夜電力はソケットを抜き差しできない電気温水器用等の電気料金であり、電気自動車の充電を禁止してます。

同じ距離を普通のプリウスはガソリンで走る。およそ1リッターを消費し、135円。金額が小さいと解りにくいため、1万km走った時の電気／ガソリン代を算出してみたら、3万6200円／6万7500円。ということで、電気自動車として運用するなら、走行1万km毎に3万1000円浮く。

まとめよう。1回20kmまでという使い方ならプラグインハイブリッドも普通のハイブリッドも電気自動車のリーフも、エネルギーコストまで考えれば見事にイーブン。20kmを過ぎると、エネルギーコストが一番安価なリーフ優勢という驚いた状況になるのだった。

＊そういう計算もあるだろうが、乗ってみて、運転してみて、どうなのだ、ということが多少のコスト差よりは大事であろう、

0926参天製薬、仏眼科薬メーカー買収、ただし製品は開発段階、発想はイノベーショナル？

ボクもドライアイについてはヒアレインミニ点眼薬0.1%を処方してもらっている、これは防腐剤が入っていない新しい目薬のようだが、欧州にないはずはない、と思うのだが、

14/3期の欧州売上を11/3期野2割増の104億円に引き上げる、つつましい計画である、正電荷というのはプラスイオン？

独、北欧、東欧、ロシアで眼科薬の開発、生産を行うが仏は実績が無い、

現在値（15:10） 20分ディレイ株価

3,195

前日比 +35（+1.11%）

年初来高値3320　03/31 年初来安値2767　03/15

 

1株利益　249.71　配当90　利回り　2.82%

参天製薬は、フランスの製薬会社ノバガリファーマを買収した。点眼剤の効果を向上させる同社の製剤技術と、欧州で第III相臨床試験段階にあるドライアイ治療剤「シクロカット」（一般名：シクロスポリン）の入手が主な目的。現地時間の27日に、発行済株式の約50・55％を取得する株式譲渡契約を、同社の株式保有者と結んだ。今後、公開買付を実施し、株式の100％取得を目指す考え。取得価格の総額は約107億円になる見通しだ。

参天製薬が着目したのは、ノバガリファーマが確立した「ノバソーブ」と称される製剤技術。乳化した点眼剤に正電荷を付加できる。眼の表面は負電荷となっており、この技術によって、薬剤の眼表面滞留性と眼内移行性を高められる。薬効の持続時間延長などの効果が見込まれ、新薬開発や既存薬の製剤改良への活用が期待される。

　この技術を活用した「シクロカット」の第III相臨床試験が、今春から欧州で始まった。順調に開発が進めば2012年末に承認申請を行える見通し。同剤は、ドライアイ領域では世界的に数少ない臨床後期開発品。現在、欧州市場には医療用医薬品として承認されたドライアイ治療剤は存在しない。同剤は欧州市場初のドライアイ治療剤になる可能性があるという。

　同剤を含め臨床開発中のパイプラインは合計４品目。春季カタルを対象にしたシクロスポリンの点眼剤が第III相段階、緑内障を対象にしたラタノプロストの点眼剤が第II相段階、糖尿病黄斑浮腫を対象にしたデキサメタゾンの注射剤が第I相段階にある。

　ノバガリファーマは研究開発に特化した製薬会社。00年に設立された。資本金は約１億3650万円、従業員数は43人。上市済みの製品は、ドライアイに関連した一般用医薬品１品目のみで、10年の売上高は約6000万円。営業利益は研究開発が先行し、約８億円の赤字となっている。＊累積？単年度？

　参天製薬は、社内的に策定している10年間の長期経営計画で、[1]医療用眼科薬領域でグローバルトップ３に入る[2]現在15％の海外売上比率を21年３月期に40～50％に高める‐‐を目標に掲げている。欧州を含む海外事業の強化や、ドライアイ領域でのパイプライン強化につながる今回の買収は、こうした構想に基づくものだ。

0925、KDDIがiPhone5を販売、ソフトバンクの独占崩れる、消費者は模様眺めで購入停止？

スマホにおけるiPhoneのシェアは5月の34%から,9/19～25のシェアは17.2%半減へダウン

ソフトバンクモバイルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売が急減速している。最近はシェア２割を切り、国内スマホ市場で３位に甘んじている。米アップルが１０月初旬に発表するアイフォーン５を、ＫＤＤＩが国内販売するという報道後、さらに減速。同社の株価も急落する苦境に立たされている。
　「報道の後、新規加入がピタッと止まった」。
　そうアイフォーン４の販売鈍化を嘆くのはソフトバンクの中堅社員。ＫＤＤＩが販売するなら、と様子見を決め込む待機組が急増したとみている。

　もちろん、夏場から話題になっているアイフォーン５の発売が間近に迫ったことで、買い控えがじわじわ響いていることやＮＴＴドコモやＫＤＤＩの新機種攻勢も背景にある。しかし、「ソフトバンクの独占崩壊」によって、スマホ市場を牽引してきたアイフォーン４の人気が色褪せたのは否めない。
　民間調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）によると、国内スマホ市場でのアイフォーン４のシェアは５月に３４％でトップだったが、８月以降は２０％を割り込み、９月１９～２５日の週は１７．２％で３位。トップのソニー・エリクソンとは９．９ポイントも差が付いた。
　「ＫＤＤＩもアイフォーン５販売へ」と報道された２２日、ソフトバンクの株価も前日比３２０円安の２２８２円に急落し、その後も続落。２８日には前日比８１円高とやや持ち直したが、９月の最高値２７７０円に比べると５５６円の大幅安だ。
「回線品質のいいＫＤＤＩがアイフォーン販売に乗り出せば、大量にユーザーが流れる可能性が大きい」（外資系証券会社アナリスト）ことが懸念材料となって売られたためだ。

　ソフトバンクは２９日、秋冬商戦向けの新型スマートフォンを発表するが、アイフォーン５の国内販売は１０月中旬以降になる見通し。ＭＭ総研の横田英明取締役は「大きな影響が出るのはこれから。ソフトバンクの孫正義社長が２９日にどんなコメントを表明するかで市場が大きく動く」と予想する。（芳賀由明）