16792、ハウステンボス、長崎-上海、定期船就航、低価格と富裕層と2段構え？

株価はチョット下げ気配だ、上海航路は成長路線になるはずである、カジノの話が消えちぇったみたいだが、いずれ復活するはずだ、

HISの株価推移、

 現在値（15:00）　2,128前日比-29（-1.34%）

年初来高値2357　11/10/05

年初来安値1340　11/03/15

1株利益255.96　配当32　利回り1.50%

オーシャンローズ号は9階建て、当初は,7~9階に客室、レストラン、店舗、、片道の乗船時間は27時間、大人の片道料金は。9800円、客室は1.5万～6.4万円、最大乗船客数は,1050人、スタート時は300人、免税店、360m2、ラオックス、リンガーハット、が出店刷る、夏以降、定員を1000人、初年度10万人を見込む、

ターゲットは20代から30代の女性　上海・長崎定期船

11月３日から６日、14年ぶりに復活した上海・長崎間の定期船「オーシャンローズ号」が無事に処女航海を終えた。４日に行われた上海港での記念セレモニー後、定期船のマネジメントを行うHTB（ハウステンボス）クルーズの山本宰司社長に、今後の見通しなど簡単に伺った。

中国人留学生は帰国手段としても注目　上海・長崎間クルーズ船

11月３日から６日にかけて長崎・上海間を往復したクルーズ船「オーシャンローズ号」には、長崎県の大学に通う中国人留学生たち約10人も参加した。乗船した日本人たちの上海での通訳や、引率者として活躍していた。  　福建省出身で長崎県立大学シーボルト校３年の呉コウコンさんは「クルーズ船、…全文を読む

長崎-上海グルーズ船が就航　運航会社「訪日観光モデルを覆す」

長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）は3日、長崎市と上海市を結ぶクルーズ船を就航させた。同客船の最大の特徴は超低価格帯だ。この新たな選択肢が中国人の訪日観光モデルを覆すきっかけになるに違いない。クルーズ船は中国の訪日観光にどのようなサプライズをもたらしてくれるの…全文を読む

長崎-上海グルーズ船が就航　運航会社は超低価格で、「訪日観光モデルを覆す」＊2011/11/0811:31ソース: 人民網日本語版

　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）は3日、長崎市と上海市を結ぶクルーズ船を就航させた。同客船の最大の特徴は超低価格帯だ。この新たな選択肢が中国人の訪日観光モデルを覆すきっかけになるに違いない。クルーズ船は中国の訪日観光にどのようなサプライズをもたらしてくれるのだろうか。船の運航・運営を担うＨＴＢクルーズの山本宰司社長に聞いた。

　　山本社長によると、燃油サーチャージや食事などを計算中で、最終的な価格はまだ提示できないという。ただ「最低で片道1万円前後を目指して調整している」

　同クルーズ船は、初めて海外旅行に行く層と海外旅行の好きな若年層を主なターゲットとしている。「衣食住が満たされれば、次は海外旅行が余暇の過ごし方になる。豊かになってきた中国の消費者は現在この段階にある」と山本社長。　日本では観光産業の成長を背景に、ツアー費用が下がり、ますます気軽に旅行できるようになった。日本の女の子は週末を利用して、韓国へエステやショッピングに行ったり、グアムへリゾートに行ったりしている。「こうしたライフスタイルは中国にも当てはめることができる。しかし中国と東京、大阪を結ぶ定期便は6、7万円と中国人にとって訪日観光の敷居はなお高い」。ここに狙いを付けたのが今回のクルーズ船だ。片道1万円前後という低コストのルートを長崎、九州と中国との間に構築することで、訪日観光の敷居を下げたい考えだ。

16791、復興交付金、2500億円、配分決定、要請は、交付金ベース3899億円、64.1%

とにかく動きだすということはいいことだ、ベターフォーワード！

東日本大震災の復興を加速するための「復興交付金」が、12/3末の、年度内にも被災自治体に配分される。野田佳彦首相は、新設された復興庁などとともに「復興の道具立てがそろった」と強調するが、申請にあたって復興庁が「１１、１２年度で実施が確実な事業に限る」と要請したため、集団移転事業などの進捗（しんちょく）度合いによって、自治体ごとに申請額が大きくばらついた。「自由に使える」と当て込んだ自治体側と「被害の大きなところを優先」との復興庁の思惑の違いが早くも表面化している。

　「申請する前に国から相当細かいチェックが入ったが、細かいことは言ってほしくない。思い切って地方に任せていただきたい」。仙台市で７日に開かれたパネルディスカッション。宮城県の村井嘉浩知事は、政府の姿勢にいら立ちを隠さなかった。

　宮城県が申請した復興交付金の総額は約２０３２億円。集団移転や災害公営住宅の建設事業が申請の主体になるとみられたが、移転事業の申請は計４４４億円と全体の約２割にとどまった。各市町は事業計画を固めたうえで必要な交付金を申請したいのだが、住民合意の遅れから計画策定に至らず、申請額を抑えたのが実情だ。

　３９３億円を申請した石巻市は、移転事業は地質調査や設計などに充てる６億円にとどめた。災害公営住宅整備事業には用地取得費などに７５億円を申請したが、住民の意向を調査し、具体的な建設地や戸数を確定させるのは来年度以降の見通しだ。市の担当者は「とりあえず申請しておいた方がいいものを申請した」と説明した。

石巻市と同様、集団移転に必要な申請額が全体の申請額に比べて比較的少なかったのは▽山元町・１億円（申請総額１１２億円）▽亘理町・３億円（２１１億円）▽岩沼市・７億円（３５億円）▽女川町・７億円（９６億円）－－など。一方、仙台市は２５４億円を申請し、県全体の移転事業の約６割を占めた。奥山恵美子市長は「『事業が具体化してから申請を』と国から求められたが、市民の要望が強く、市の判断で申請した」と話した。

　移転計画が比較的進んでいる東松島市は申請額１０５億円のうち、移転事業として用地購入費などで４１億円を申請した。津波被害を受けたＪＲ仙石線の沿線住民の集団移転を予定しており、市の担当者は「集団移転の進展が鉄道復旧にも影響するので、早めに用地取得費を盛り込みたかった」と説明した。

　申請をとりまとめた県市町村課は「財源の裏付けが必要な一方で熟度の高い計画が求められる。人手も時間もない中で申請額をどうするか悩む市町は少なくなかった」と話す。【宇多川はるか】

　◇目的と期待、ミスマッチ

 「自治体は（復興交付金で）何でもやりたいという気持ちが前面に出てくる。『ここまで（要求する）か』という申請もある。コスト意識をしっかり持ってと言わなくてはいけない」。平野達男復興相は１０日の就任会見で、復興交付金への被災自治体の期待にやんわりとくぎを刺した。

　復興交付金は政府の復興支援策の目玉の一つ。集団移転や災害公営住宅整備、土地区画整理など４０事業と、これに関連する「効果促進事業」が対象だ。津波で大きな被害を受けた東北沿岸部には、もともと人口減や高齢化などで財政基盤の弱い自治体が多い。そのため、自治体負担を実質ゼロとする手厚い交付金を創設し、１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算案で総額１・８兆円を用意した。

　復興庁の交付金担当者は「まずは津波被災地の集団移転や市街地再開発、沿岸部の水産関係などに配分したい」と語る。しかし、交付対象は内陸部を含め１１道県２２２市町村に及ぶ。政府が１月末に締め切った第１回申請では、７県７８市町村が計約３８９９億円を申請したが、このうち内陸部が半分近い約３５市町村を占めた。

　申請で特に目立ったのは、道路の新設・拡幅や学校の耐震化事業。避難路や避難所の確保を名目にしているが、復興庁は「施設の耐震化は別途（防災事業の）予算がある」（平野氏）と大部分の申請に応じないとみられる。

＊内陸部の道路の拡幅や耐震化は原則配分しない見込み

　「自由に使える」と自治体側が判断している交付金だが、事実上、被害の大きい地域への優先配分▽ほかの予算で手当てできない事業に重点を置く－－との条件がついているともいえる。「条件」について復興庁幹部は「交付金の原資は復興増税。復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の納得が得られず、制度が崩壊する」と説明する。【中井正裕】

 

 

16790、イスラエル大統領、イラン攻撃を説く、攻撃は石油価格を暴騰させ巨大なーー

恐慌を引起こすであろう、既に石油価格はその予感だけでも、120$を越えて上昇しているが、200$へ駆け上がるであろう、

他国が核施設を開発中との疑惑に基いて、相手国を爆撃する、一般民衆を含む莫大な犠牲を伴う、例え、核施設を有するにしても、イスラエルが核施設を有し、しかも、10年以上の先発経験を有する、核能力における十分な優位性を持っているはず、戦争宣言を第三国で公開で発表する異常性の認識全くないようである、イラン攻撃には、100機以上の飛行機集団に空中給油機も必要で、途中での給油が不可欠である、これはもう巨大な戦争開始である、

昨年1月のチュニジア革命以来、アンチイスラエル的なアラブの独裁国家は悉く崩壊している、現在、シリアはその一連の延長上の革命の過程にある、それでもまだ不満足、不十分、イランは皇帝の独裁性を打倒して成立したある意味でアラブ的民主国家だと見るべきであろう、

イスラエルのイラン攻撃は石油価格を暴騰させ、世界中に圧倒的な不況とインフレを作りだすであろう、リーマン恐慌と進行中のEU恐慌をシナジーした、長期にわたる複合大恐慌を作り出すであろう、おそらくそのシュミレーションは既に政府は構築しているはずである、大統領のの発言に対してはヒタスラ沈黙という、日本のメディアを含め日本の国民へ危機の仮説を伝えるべきである、

＊11月30日版イスラエルニュース：オウム状態になりつつあるイスラエル国家

オウムの最後の状態は自衛隊にサリン攻撃を受けている、という被害妄想をもっていたことだった。

米に予告せずイラン攻撃に踏み切る　イスラエル方針と報道

【ワシントン共同】ＡＰ通信は２７日、米政府当局者の話として、イスラエルはイランの核施設攻撃に踏み切る場合でも、米国に予告しない方針だと報じた。イスラエル側は一連の米高官との協議で、既にこの考えを伝えているという。複数のイスラエル政府当局者は、イスラエルを止められなかったという米国への責任追及論を抑えるためだと米側に説明している。

イスラエルはこれまでの米側との協議から、米国にはイランを軍事攻撃したり、イスラエルの攻撃に協力したりする考えはないと分析。必要であればイスラエルが単独で攻撃に踏み切るしかないと結論付けた。

＊イスラエルの核施設、核兵器に関しては、ネット上で容易に検索が可能である、

16789、ソフトバンク、新周波数を獲得、競争条件を向上、追上げ加速？

総務省は２９日、新たに携帯電話用として使う周波数（９００メガヘルツ帯）を ソフトバンクモバイルに割り当てる方針を固めた。同日午後の電波監理審議会を経て、 正式に決める。携帯電話４社が割り当てを申請していたが、電波の混み具合などを 重視したとみられる。 

携帯電話各社の通信量は、多機能な「スマートフォン」の普及で急増している。 今回割り当てられる周波数帯は障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」 と呼ばれる。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）はすでに別の周波数帯のプラチナバンドを 割り当てられており、契約数上位３社でソフトバンクだけが持っていなかった。 ソフトバンクは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気で契約数を 増やしているが、契約者から電話がつながらないとの不満が強かった。総務省に出した 計画では新周波数が割り当てられれば、今年の７月には電波を使い始める。基地局などの 工事は、割り当てを申請する前である昨年から先行して始めていた。 

12/1月末の契約会員数

ドコモ　　　　5971万人

KDDI　　　　3447

ソフトバンク　2806

携帯市場にゲーム効果　ドコモ１年９カ月ぶり純増数首位

携帯電話会社の新規契約から解約分を引いた「契約純増数」競争で異変が起きている。各社が１１日発表した昨年１２月の純増数はＮＴＴドコモが１年９カ月ぶりに首位に返り咲いた。しかし、支えたのは電話でなく「携帯ゲーム機」だった。昨年１２月の純増数は、ＮＴＴドコモが４２万９９００件で１位。うち、この月に発売されたゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」による契約が約１９万件あった。オンライン対戦などができるように携帯電話回線を使う機能が一部機種を除いてついており、ドコモ回線のプリペイドでの契約がセットされている。

１２月の純増数２位はソフトバンクモバイルで３７万７３００件、３位がＫＤＤＩ（ａｕ）で２９万４３００件。両社ともに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、ゲーム機分を差し引いたドコモの純増数（約２４万件）を上回る実績だった。

＊ソフトバンクの純増数はKDDIを、月間、6万7160件、ドコモを14万600件上回る、 

 

携帯電話各社の純増件数の推移

　

 

 

 

 

 

 

 

16788、エルピーダメモリーの債務総額、4480億円、公表済み債権者リスト

社債発行は、1400億円だが、社債などを裏付けにした仕組み債でも損失が出る恐れがある、

民間金融機関では昨年３月末時点で、三井住友など３メガバンクと住友信託の４行の融資残高はそれぞれ２１０億円。住友信託を傘下に持つ三井住友トラスト・ホールディングスはエルピーダ破綻を受けて、１９３億円（リース債権を含む）が回収不能の恐れがあると発表した。他行の融資残高も現在、１７０億円程度とみられるが、「担保の設定や引当金などで、すでに対応済み。損失拡大の懸念は少ない」（メガバンク）としている。

企業　　　　　　　　　　　金額

三井住友トラストHD　193億円

三菱UFJリース　　　　　89

興銀リース　　　　　　　　85.7

NECキャピソリュー　　　58.87

池田泉州HD　　　　　　　41.16

秋田銀行　　　　　　　　　　9.49

凸版印刷　　　　　　　　　　44

東京応化工業　　　　　　　11.31

アドバンテスト　　　　　　　11

＊エルピーダ子会社への出資金、8億円を含む

ファンコミュニケーション　1.2

＊エルピーダのCBとCB裏付けのパッケージ債、

クエスト　　　　　　　　　　　　1

図研エルミック　　　　　　　　1

秋田エルピーダーの売上推移

平成２０年３月期は１７７億円

２１年３月期１３４億３１００万円、

２２年３月期は１２４億１１００万円

２３年３月期は、１１０億２００万円

＊ＰＣ向けＤＲＡＭからモバイル関係のＤＲＡＭの受注増加など受注製品の構成が変化した影響で、。

＊社更生法に基づく事業再建を図ることとなり、売掛金債権の回収が困難になった。これを受けて当社も将来の資金繰りの見通しが立たなくなったことから、同様の手続で再建を図ることを決めた。

16787、新型,iPad、KDDIも3月発売、ソフトバンクと競合、

新型ｉＰａｄ、ＫＤＤＩも発売へ　ソフトバンク独占失う

米アップルが３月にも全世界で発売するタブレット端末「ｉＰａｄ」の新型について、日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）からも発売されることがわかった。これまで携帯電話回線が使えるｉＰａｄはソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、２社での販売となる。

　米アップルは３月７日に現行の「ｉＰａｄ２」に続く機種を発表する。日本でも３月にも発売される見通しだ。機能は不明だが、米メディアは、「画面の解像度が上がる」「新しい通信規格に対応する」などの予想を繰り広げている。

　ｉＰａｄには、無線ＬＡＮで通信を行うタイプと、携帯電話回線でも通信ができるタイプがある。携帯電話のタイプは、データ通信契約とセットで携帯電話会社経由で売られるのが一般的だ。販売がソフトバンクとａｕの２社になると、通信料の値下げ競争が激しくなりそうだ。

直近のｉPhoneの売れ行き。前年同期の2倍の勢い、

アップル（Apple）は先週行った2011年10月‐12月期の決算発表のなかで、同期のiPhone販売台数が過去最高の3704万台に達したことを明かしていた。また、2011年度（2010年10月～2011年9月）通年の販売台数は6850万台だったという。＊4半期の単純平均は.1712万台、4四半期の単純平均は1715万台だから、最後の4半期が年間販売台数の5割を占めたことになる、12年通年の売上げは,1.5億台？ 

サムスンのギャラクシーTab不振

2月27日に開幕した見本市「Mobile World Congress 2012」で企業幹部から得られた発言としては、Yoon氏の声明はなかなか率直なものだった。

サムスン電子がタブレット事業で目標に届いていないことはさほど大きな驚きではない。同社は米国の市場で、Appleの「iPad」や、さらにはAmazonの「Kindle Fire」にさえも大きく遅れをとっている。とはいえ、会社の立場での発言と専門用語が支配する場で、特にデリケートな性質の話題について、企業幹部が弱さを認めることは新鮮だ。

Appleや他のタブレットメーカーと異なり、サムスンは「Galaxy Tab」製品ラインを散発的に多機種展開するというアプローチを試みた。同社は最初に7インチ版を売り出し、続いて10インチ版を投入し、さらに中間サイズを追加して製品ラインを満たした。サムスンは主として、何が消費者の反響を得るかを探る実験場として市場を利用し、サイズを試していた。

それでもサムスンは、「Galaxy Note」は人気が出るという自信を失っていないようだ。Galaxy Noteは、すでに市販されている5インチのデバイスで、主にそのサイズゆえの批判が相次いでいる、電話機として使えるが、見た目はスマートフォンにもタブレットにも分類できない中間的な製品であり、「phablet」（フォンとタブレットを合わせた造語）とも呼ばれている。

　Yoon氏は、5インチのGalaxy Noteを1000万台出荷するとの見通しを語った。タブレット市場でまだ苦戦している会社としては高めの予想だ。スタイラス「S-Pen」が付属し、コンテンツの消費というよりむしろ、コンテンツの制作がいっそう簡単になる、とYoon氏は考えている。

　サムスン電子は2012年2月下旬、Galaxy Noteの10.1インチ版を発表した。重複製品となるおそれはないのかという質問に、Yoon氏は、Galaxy Noteがオリジナルである10.1インチGalaxy Tabの販売を食うことを期待すると述べた。

「市場で生き残るには自社製品をやっつけるのがベストだ。われわれは市場での競争力を維持したい」（Yoon氏）

 

16786、中国中化集団、買収領域は、石油、ガスのほか、農薬など化学領域含む

トタルのコロンビア子会社,TEMPA、クジアナガス田とパイプライン2本の権益、石油換算7000バレル/日、10億$で買収、

09年にロンドン本拠地の進行石油会社、エメラルドエナジ-買収、5億￡、＊シリア、コロンビアに石油権益、

ノルウエイの、スタトイルからブラジルの油田権益の40%を31億$で取得、

現在の日産量は10万バレル/日、これを30万バレルまで引き上げる計画、

米、エネ大手のヘスとシェールガスを共同開発に合意、

現在、原油処理能力、24万バレルの製油所建設中、資金需要を賄う為に、11/11月には、最大350億元の資金調達計画発表

米、農業化学大手、モンサントと広範な戦略的提携協議中

［シドニー　１１日　ロイター］　米モンサントは、中国中化集団（シノケム）との提携関係強化に向け、協議を行っている。１１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じた。

　同紙によると、両社は数カ月にわたって協議しており、「取引がどのような形になるかは明らかでないが、大規模な合弁事業や少数株売却で合意する可能性があるほか、中国でのモンサント製品のマーケティング活動でシノケムがより大きな役割を引き受ける可能性もある」という。

シノケム、豪の農薬メーカー、25億$で買収

 ［シドニー　２８日　ロイター］　中国国有企業の中国中化集団（シノケム）は、オーストラリアの農薬メーカー、ニューファーム(NUF.AX: 株価, 企業情報, レポート)を２８億豪ドル（２５億米ドル）で買収することで合意した。ニューファームが２８日発表した。

ニューファームによると、シノケムはニューファームの株式を１株１３豪ドルで買収することで合意。買収価格は直近のニューファームの株価から約１７％高い水準となる。

　今後、デューデリジェンスの実施と豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）を含む当局の承認が必要となる。ＦＩＲＢは今年に入り中国企業によるオーストラリア企業買収の案件を少なくとも２件、国家安全保障上の理由から却下している。

 

　アナリストによると、シノケムにとりニューファームの最大の魅力は、アジア、南米、欧州などを含む同社の世界的な流通ネットワーク。

　ニューファームをめぐっては、２００７年に中国の化学会社、中国化工が米プライベートエクイティ大手ブラックストーン・グループなどと手を組んで総額３０億豪ドルでの買収を計画したが、正式な買収提案には至らなかった経緯がある。

 Nufarm Ltd (NUF.AX) (Australia Stock Exchange)

 

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<label style="float: left; font-weight: bold;">出来高</label>295,892

<label style="float: left; font-weight: bold;">高値</label>$4.76

<label style="float: left; font-weight: bold;">安値</label>$4.59

<label style="float: left; font-weight: bold;">52週高値</label>$5.42

<label style="float: left; font-weight: bold;">52週安値</label>$3.08

<label style="float: left; font-weight: bold;">ベータ値</label>0.80

<label style="float: left; font-weight: bold;">平均出来高</label>717,315

 

 

16785、中国中化集団、中国石油メジャー4位、沿革と業態の概要

―中国中化集団公司（SINOCHEM Corp）― 

＊産業研究ユニット  石油・ガスグループ  主任研究員  郭 四志

中国中化集団公司（SINOCHEM Corp）は CNPC、Sinopec、CNOOC に次いで、中国の第 4 の石油メジャーとして、成長しつつある。

中化集団の前身は中化工進出口公司（SINOPECHEM）で、1950 年に設立し、当時中国輸出入公司といい、国際貿易業務に従事する第一位の専門的国営企業である。

2003 年 11 月に国務院は国有資産監督管理委員会に直轄する企業として中国化工進出口公司を中国中化集団公司（SINOPECHEM Corp）への名称変更を承認した。これをきっかけに同社は輸出入を中心とした貿易・流通企業から脱皮し、総合石油・石化企業を目指し成長しつつある。

同社は世界 500 強の企業ランキングの 270 位、国内 500 強の企業ランキングの 5 位で、資産 55 億ドルを有する。2003 年時点の売上高と純利益は 189 億ドル、1.2 億ドルとなっている。売上高の内、石油業務は 56%強を占めている。

中化集団の現在の主な業務は石油・石化である。これまでの貿易企業からの脱皮に拍車がかかった背景として、急速的な市場経済体制への移行による国内における市場競争が挙げられる。

同社は中国石油産業の再編まで、原油貿易の大部分を担当しており、現在も原油貿易などの扱い量は年間 3,000 万トンで、全国最大規模の埠頭（25 万トン級バース）、タンクヤード（158 万㎥）を運営している。しかし、近年 Unipec（国際石油化工公司）、ChinaOil（中国連合石油）が設立、石油貿易業務が展開し、そして非国家貿易による輸入主体の多様化により、同社の石油輸出入業務は激しい競争に晒されている。

中化集団は競争に優位に立ち、また総合的な国際石油・石化企業になるために、貿易・流通部門から石油探鉱開発、石油精製、石化生産部門を垂直統合した事業展開を図っている。

石油・天然ガス開発において、中化集団は積極的に資産買収の方式で海外に進出している。2003 年 2 月にノルウエーの PGS の子会社である Atlantis を 1.5 億ドルで買収し、中東・アフリカに進出するようになった。同社は Atlantis が上流資産を有したオマーン、UAE、チュニジア（Tunisia）等の産油国で油ガス田の開発に力を入れている。そして南米のエクアドルにおける ConocoPhilips のブロック 16 油田の権益 16％を買収し、開発事業を展開している。また、タイ国家石油公司と提携して石油・天然ガス探鉱・開発を行うとしている、

 

―中国中化集団公司（SINOCHEM Corp）― 

中化集団は 2003 年 11 月に本稿（上）で前述したようにタイ国家石油公司と協力し、タイにおける石油精製事業の展開も計画している。特に最近中化集団は、年間精製能力 1,400万トンをもつ韓国の仁川精油所（Inchon Oil Refinery）の買収が海外石油下流部門へ進出するケースとして注目されている。

現在同社は中堅幹部を派遣し、現地の従業員を引き続き雇用し、経営・生産の安定化をさせ、販売先を確保、稼動率をあげようとしている。

または西部地域原油の増産、及び近い将来カザフスタン（Atasu）と新疆（Alashanku）との原油パイプライン完成による原油輸入の増大に合わせ、CNPC と Sinopec 及び新疆地域政府と協力し、今後 6 年間で年間 100 億元を投じ油田に近くの西部で大型石油・石化基地を建設する予定である。

 

石油貯蔵・輸送部門において、中化集団は流通分野の優位を活かし、石油貯蔵・貿易事業を推進している。同社は主要石油消費地である華東を中心にし、沿海地域に原油、石油製品タンク・貯蔵施設（合計容積 200 万㎥以上）を運営している。また 500 万トンの国家石油備蓄タンクを建設している。同社の浙江省舟山 Aoshan の石油油中継基地は、国内の大型商業原油・製品の中継基地ととして、年間受払数量 2,600 万トンを超え、中国の石油貿易・物流分野で極めて重要な役割を果たしている。また現在二つの 25 万トン級バースと 10 万トン級バースの原油埠頭の建設を完成・運営しており、そして 3.5 万トン級と 1 万トン級バース石油製品埠頭を運営している。現在、中化集団が取り扱っている原油 LT 契約量は年間 2,000 万トン近くあり、石油製品（重油）の輸入量は中国全体の 33％を占めている。

なお、先日 Total と合弁で北京、天津、遼寧など 4 地域において 200 ヵ所の SS を開設し、2012 年までに石油製品を 80 万トン販売する計画である。

同社は目下石油分野で積極的に以下のような経営目標・戦略を実施している。すなわち、海外探鉱・開発において、今後年間 700 万トン（石油換算）の原油・天然

 

16784、北朝鮮携帯電話会社、オラスコムテレコム会長は，ＣＩＡエージェント？

朝鮮日報】北朝鮮の携帯電話加入者100万人突破に決定的な役割を果した外国人は、エジプトのオラスコムテレコムのナギブ・サウィリス会長（56）だ。

＊オラスコムグループ：

オシン・サウィリスが1950年代に設立。現在３人の息子達がグループを経営。長男ナギブ氏（オラスコムテレコム会長/57歳/資産3150億円）、次男サミ氏（オラスコムデベロップメント/54歳/1260億円）、三男ナセフ氏（オラスコム建設/51歳/5040億円）。

サウィリス会長は、2008年からほぼ毎年北朝鮮を訪問し、昨年1月の訪朝時には金正日総書記と面会するほど、手厚い待遇を受けている。

金総書記が異例にも外国の実業家と面会したのは、サウィリス会長が北朝鮮にとって強力な「金づる」にして、「恩人」だからだ。移動通信事業のほか、資金や資材の不足から1992年以降工事が中断している平壌の柳京ホテル（105階建て）の仕上げ工事を引き受けたのも、サウィリス会長だ。韓国政府の関係者は「サウィリス会長のおかげで北朝鮮が手にする経済効果は、10億ドル（約765億円）以上」と語った。

しかし、サウィリス会長は米国中央情報局（CIA）と関係がある「トロイの木馬」だ、という見方もある。米国が、北朝鮮の体制の緩みや亀裂を狙い、北朝鮮と伝統的に友好関係にあったエジプトの実業家を活用しているというものだ。＝李竜洙（イ・ヨンス）記者

【朝鮮日報】北朝鮮の携帯電話加入者が100万人を突破した。北朝鮮で携帯電話事業を手掛けるエジプトのオラスコムテレコムは2日（現地時間）、加入者が100万人を突破したと発表した。

　北朝鮮の移動通信事業は、2008年12月にオラスコムテレコムが75％、北朝鮮政府が25％投資した高麗リンクが独占的に行っている。北の携帯電話加入者数は09年末に9万1000人、10年に43万人、11年9月末には80万9000人に急増した。

【朝鮮日報】北朝鮮で独占的に移動通信事業を手掛けるエジプトのオラスコムテレコムは2日「北朝鮮の携帯電話加入者が100万人を超えた」と発表した。2008年12月に、オラスコムテレコムが75%、北朝鮮の逓信省が25%を出資して移動通信会社「高麗リンク」を設立してから、わずか3年だ。

サービス開始直後は694人だった携帯電話加入者は、09年末に約9万人、10年末は43万人、11年末には100万人と、急速に増える傾向を見せている。普及率は4%ほどだが、北朝鮮のような極度の統制社会で、このデータが持つ意味は小さくない。キム・ヨンヒョン東国大学教授は「国内用ではあるが、（携帯電話の普及がもたらす）体制の緩みに伴う負担を考慮すると、驚くべき現象」だと分析している。

にもかかわらず北朝鮮が携帯電話を許容する理由は、財政上大きな支援になるからだ。高麗リンクがこの3年間で稼いだ通信料の売り上げは2億5000万ドル（現在のレートで約191億円、以下同じ）。このうち約2億ドル（約153億円）が収益となる。

対北消息筋は「収益の75%はオラスコムの取り分だが、全額が北朝鮮に再投資される」と語った。肝心なのは、当局が独占している電話端末の販売収益だ。中国から1台80ドル（約6122円）で輸入し、これを300ドル（約2万2959円）で販売する。この売買で生じる金額も2億ドルほどになる。

このように多額の資金を要する移動通信サービスを利用できる住民は、平壌中心の特権層、あるいは市場で蓄財した市場勢力しかいない。ある国策研究所の研究員は「通話が盗聴されるという懸念から、党・軍・官の幹部は携帯電話の使用を避けており、ほとんどは商人が使っている。

北朝鮮当局は、市場勢力が蓄積した富を吸収するため、携帯電話の普及に目をつぶっている」と語った。破綻状態にある国家財政の穴埋めをするため、潜在的反体制集団である市場の商人たちに対し、通信の自由を限定的に認めているというわけだ。

16783、北朝鮮の携帯電話普及,11年末、100万台、5%の富裕層が購入、

北朝鮮の携帯電話加入者100万人突破＝オラスコム発表（エジプトの通信企業）

聯合ニュース 2月3日(金)9時25分配信

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で携帯電話事業を手掛けるエジプトの通信大手「オラスコム・テレコム」は2日（現地時間）、北朝鮮の携帯電話利用者が100万人を超えたと発表した。米ブルームバーグが伝えた。

　携帯電話加入者数は昨年6月末時点で66万人、9月末に80万9000人と増加していた。

　オラスコム・テレコムは2008年12月、北朝鮮逓信省との合弁で移動通信会社の高麗リンクを設立した。オラスコムの出資比率は75％。高麗リンクは25年間の独占的な事業運営権を持つ。昨年7～9月期の業績報告書によると、453か所の基地局を通じ、平壌と主要14都市、86の小都市などで携帯電話を使用できる。

＊端末の購入費が200$、北朝鮮では米、200kgに匹敵する高価格、ソレデモ増えつつある富裕層が購入刷る、写真撮影やメール通信はできるが、海外との通話や情報のやり取りは出来ない、中国の携帯は国内に届いており、中国から端末を持ち込むケースも相当にアルはず、富裕層は人口の5%程度、100万人で、今後の携帯の伸びは頭打ちになるだろう、の味方が強い、

　一方、オラスコム・テレコムの元会長、ナギブ・サウィリス氏は現在訪朝中で、2日には平壌で北朝鮮の序列ナンバー2、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談した。同社が投資する携帯電話事業と平壌で建設中の柳京ホテルなどについて意見を交わしたとされる。

 

16782、石油高騰が作り出す、構造的なシナジー戦略,敵には打撃，味方からは収奪？

原油価格の高騰はイラン原油の市場からの排除であり、それはイラン制裁と並行して、原油価格を上昇させる、エクソン始め、メジャーとサウジ王国との共同作戦である、彼等の利潤の上昇が石油価格の上昇と並行していることが何よりもの証明である、同時に日本をはじめ、中国、インドなど石油輸入国からの資金と利潤を収奪するものでもある、イランと言うイスラエル敵対国家の壊滅が一方、彼等に従属する、あるいは不服従国家かの弱体にも繋がる、一石3鳥のシナジー戦略である、一方アメリカは、非在来型ガスの開発技術で天然ガス価格は空前の価格下落を発生させている、この安いガスは日本には売らない、TPPに入会すれば売ってやる、どこどこまでも奪えるものは奪うのが正義？中国は外資系企業が群れを成して参入、四川地震の復興はこの外資導入で僅か3年余で成し遂げられた、日本の東日本大地震の復興は瓦礫の跡片付けで何年掛かる？福島原発事故の後始末は何十年掛かる、か、検討も尽かない、と専門家が語る！

日経が報ずる脱石油事業、チマチマしてます、石油価格高騰分の1/1000レベル？イラン原油輸入減少分の1/100？レベル

海運業界や水産業界が燃料を石油に依存しない船舶の導入に動き始めた。海運大手は液化天然ガス（ＬＮＧ）や太陽光の活用に着手。水産ではリチウムイオン電池を使った漁船の導入が広がる。原油高に伴う燃料費上昇を抑え、環境規制の高まりにも対応する。脱石油依存の流れが自動車から船に広がってきた。

　日本郵船は重油より二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ないＬＮＧを貨物船に利用する研究を始めた。

商船三井は、太陽光パネルとリチウムイオン電池搭載の自動車輸送船を三菱重工、パナソニックと開発,12/6月完成、

水産業ではリチウムイオン電池、利用の漁船が今年から本格稼動、水産庁が補助金、北海道、宮城県など4地域で始まる、12年は兵庫県で養殖施設用漁船6隻、電動漁船、

イスラエルのイラン攻撃は恐慌を引起こすであろう、既に石油価格はその予感だけでも、120$を越えて上昇しているが、200$へ駆け上がるであろう、

他国が核施設を開発中との疑惑に基いて、相手国を爆撃する、一般民衆を含む莫大な犠牲を伴う、例え、核施設を有するにしても、イスラエルが核施設を有し、しかも、10年以上の先発経験を有する、核能力における十分な優位性を持っているはず、戦争宣言を第三国で公開で発表する、その異常性の認識は全くないようである、イラン攻撃には、100機以上の飛行機集団に空中給油機も必要で、途中での給油が不可欠である、これはもう巨大な戦争開始である、

昨年1月のチュニジア革命以来、アンチイスラエル的なアラブの独裁国家は悉く崩壊している、現在、シリアはその一連の延長上の革命の過程にある、それでもまだ不満足、不十分、イランは皇帝の独裁性を打倒して成立したある意味でアラブ的民主国家だと見るべきであろう、

イスラエルのイラン攻撃は石油価格を暴騰させ、世界中に圧倒的な不況とインフレを作りだすであろう、リーマン恐慌と進行中のEU恐慌をシナジーした、長期にわたる複合大恐慌を作り出すであろう、おそらくそのシュミレーションは既に政府は構築しているはずである、大統領のの発言に対してはヒタスラ沈黙という、日本のメディアを含め日本の国民へ危機の仮説を伝えるべきである、

＊11月30日版イスラエルニュース：オウム状態になりつつあるイスラエル国家

オウムの最後の状態は自衛隊にサリン攻撃を受けている、という被害妄想をもっていたことだった。

米に予告せずイラン攻撃に踏み切る　イスラエル方針と報道

【ワシントン共同】ＡＰ通信は２７日、米政府当局者の話として、イスラエルはイランの核施設攻撃に踏み切る場合でも、米国に予告しない方針だと報じた。イスラエル側は一連の米高官との協議で、既にこの考えを伝えているという。複数のイスラエル政府当局者は、イスラエルを止められなかったという米国への責任追及論を抑えるためだと米側に説明している。

イスラエルはこれまでの米側との協議から、米国にはイランを軍事攻撃したり、イスラエルの攻撃に協力したりする考えはないと分析。必要であればイスラエルが単独で攻撃に踏み切るしかないと結論付けた。

＊イスラエルの核施設、核兵器に関しては、ネット上で容易に検索が可能である、

16781、三菱重工、台湾電力から超臨界圧石炭火力3基、台湾、CTCIと共同で受注

台湾電力から石炭焚き超臨界圧火発1～3号機の建設CTCIと共同で受注

　三菱重工業は、台湾のエンジニアリング・建設最大手のCTCI（CTCI Corporation）と共同で、台湾電力が進める出力各80万kWの林口（リンコウ）石炭焚き超臨界圧※火力発電所1～3号機の建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注した。同電力が電源開発計画に基づき、既存プラントを撤去して新たに建設する更新プロジェクトで、商業運転開始は1号機が2015年11月、2号機が2016年11月、3号機が2020年11月の予定。取扱商社は三菱商事。

　石炭焚き超臨界圧火力発電所1～3号機は、台北市の中心から西方約20kmの林口区に建設される。ボイラー、蒸気タービン、発電機などで構成されるプラントで、当社はこのうち、ボイラーと蒸気タービン各3基の製作・供給を担当する。発電機3基は三菱電機が手掛ける。

　台湾電力は、送電・配電事業を独占的に行う台湾唯一の公営電力会社。発電事業については1994年以降、自由化が進められているが、現在でも発電の約75％を担っているほか、独立系発電会社（IPP）が発電する電力を同社が買い取って送配電する。台湾国内の総発電能力は約4,025万kW（2010年）。

　好調な外需に支えられながら経済成長を続ける台湾は、電力需要が年々増加の傾向にある。今回更新される林口火力発電所は、台北市とその周辺の旺盛な電力需要に応えていくことになる。

　CTCIは台湾最大のエンジニアリング会社。石油精製所、石油化学プラント、発電所、焼却炉関連などの工事に強く、広くエンジニアリングサービスや資材調達なども手掛ける。

　当社は今後も、高効率の石炭火力発電設備の営業活動を積極的に展開し、電力の安定供給とCO2の排出抑制などの環境改善に貢献していく。

※ 水は374℃、22.12Mpa（大気圧の約220倍）の臨界点を超えた環境下で、液体と気体の両方の性質を備えた活発な状態（超臨界水）となり、水蒸気に連続して変化する。超臨界圧のボイラーおよび蒸気タービンは、この臨界点を超える約600℃、大気圧の約250倍の状態で運転する。

 

 

16780、東芝、インドで超臨界石炭火力80万kw3基、470m$受注、

インド クドゥギ超臨界石炭火力発電所向け発電設備の受注について

2012年02月20日

　当社のインド現地法人である「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社」（Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited、以下、東芝ＪＳＷ社）は、インド火力発電公社（ＮＴＰＣ：National Thermal Power Corporation）から、カルナタカ州クドゥギの超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備を受注しました。

　今回受注した火力発電設備は出力８０万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機設備３プラント分で、エンジニアリング・製造・調達・据付工事全般（ＥＰＣ^注）を担当します。受注金額は約４７０百万ドルです。

　当社は、火力発電事業のグローバル製造・供給体制の一環としてインドでの拠点展開を進めています。エンジニアリングを行う「東芝インド社」、据付工事を行う「ＴＰＳＣインド社」に加え、インドのジンダル・サウス・ウエスト社（ＪＳＷ社）と設立した蒸気タービン・発電機を製造する東芝ＪＳＷ社が２月１２日に竣工し、設計・製造・据付までの一貫体制を構築しました。今回の受注は、当社機器の高い性能・信頼性に加え、このインドでの一貫体制が評価されたもので、東芝ＪＳＷ社としての初受注となります。

　インドでは高い経済成長率を背景に、電力需要が堅調に増加しています。インド政府発表の第１１次５ヵ年計画（２００７～２０１１年）、第１２次５ヵ年計画（２０１２～２０１７）によると、２００７～２０１７年の１０年間での発電設備容量の増加分は、年平均１，６００万キロワット以上で、そのうち火力発電は６０％以上を占める計画です。また火力発電のうち約６０％が今回の契約で採用される超臨界圧方式となる見通しです。

　当社グループは、超臨界圧方式の蒸気タービン発電設備は国内６５基、海外１８基の受注実績があります。インドにおいても、タタ電力ムンドラ火力発電所向けに８０万キロワット５基、エッサール電力サラヤ火力発電所向けに６６万キロワット２基の受注実績があり、今回の受注により、現時点においてインドの電力市場で最大単機容量である８０万キロワットクラスの超臨界タービン発電機市場では、当社がトップシェアとなります。

　当社グループは今後もインドにおいて、火力発電設備の更なる受注拡大を目指すとともに、需要が高い中東市場やアジア市場などに向けても、インドの拠点を活用した受注活動を強化してまいります。

注　ＥＰＣ（Engineering Procurement and Construction）：設計（Engineering）、調達（Procurement）、据付工事（Construction）

受注概要　

（１）プロジェクト名： クドゥギ 超臨界石炭火力発電所

（２）所 有 者： インド火力発電公社（ＮＴＰＣ Ｌｔｄ．）

（３）所 在 地： インド カルナタカ州ビジャプール郡クドゥギ

（４）納入設備： ８０万キロワット超臨界方式蒸気タービン発電機設備　３プラント分

16779、韓国も脱石油？日立、高効率、超超臨界圧石炭火力、105万kw2基、

日立、韓国・大林産業と共同で１０５０MWの超々臨界圧石炭火力発電設備２式を受注

韓国の火力発電設備で最大となる
1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注

株式会社日立製作所は、このたび、韓国の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd.／取締役社長:朴　洪春／以下）、と共同で、韓国西部発電株式会社より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 

韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を2020年までに約24GW、+31.5%、増加させるための新規発電所建設が計画されています。 
　今回受注した発電設備は、韓国首都圏への電力供給を担い、ソウル市南西100kmに位置する韓国忠清南道市泰安郡の泰安火力発電所に増設される9号機および10号機向けであり、韓国の火力発電設備では最大容量機となります。日立の高い技術力と品質、性能への信頼性、そしてこれまでの韓国における実績などが韓国西部発電より高く評価され、今回受注しました。日立は、蒸気タービン・発電機と、ボイラーの設計を含めた主要機器を担当する予定であり、ボイラー機器に関しては日立のグループ会社であるバブコック日立株式会社(取締役社長:脇野　哲郎)が担当します。9号機は2016年6月、10号機は2016年12月に商業運転を開始する予定です。 

日立は、蒸気を高温高圧化することで発電効率を高め、二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する超々臨界圧石炭火力発電設備において豊富な実績を有しており、これまでに国内で9基、海外で27基を受注しています。韓国においても、2004年の韓国南東発電霊興発電所3号機および4号機向け870MW蒸気タービン発電機2基や、2010年7月の韓国東西発電唐津火力発電所9号機および10号機向け1,000MWボイラー2基、2010年12月の韓国南東発電霊興火力発電所5号機および6号機向け870MW蒸気タービン発電機2基の受注実績があります。今回、韓国での石炭火力発電設備2式の受注は、国際競争入札案件において、4件目となります。 
日立は、今後も多数の新設が見込まれる新興国市場での石炭火力発電所の受注活動を積極的に推進し、社会イノベーション事業をグローバルに展開、加速していきます。 
*超々臨界圧 : 温度593℃以上・圧力24.1MPa以上の蒸気条件

超臨界圧火力発電：ちょうりんかいあつかりょくはつ

英語：Supercritical Pressure Coal-Fired boiler

火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。

液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。

超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると言える。また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給が図れるというメリットもある。

超臨界圧石炭火力発電プラントの主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる。

 

 

 

16778、インドネシア新車市場,12/1月,前年比、3.3%増,7.4万台,11年の増加率、16.9%

12年は燃料費の上昇気配もあるが、90万台を越えて、100万台に接近,前年比,10%を越える可能性？

12/1月,76436台、前年比+3.3%

企業　　　販売台数　　前年比

トヨタ自　　29189台　　5.7%

ダイハツ　　13345　　　6.0

三菱　　　　11941　　　11.9＊三菱自動車、三菱ふそうトラック　

日産　　　　　5792　　　31.6

ホンダ　　　　1553　　-68.5%＊主力のジャズ、洪水被害で生産停止