18967、東京地裁、サムスン電子、アップルの特許権侵害せず、の判決、サムスン勝利？

*東京地裁の判決を読むと、米の陪審判決には一種の愛国主義的偏向を感じるのは自然であろう、米の陪審査判決に沿って、販売禁止や懲罰的課金が重なってゆく連鎖を幾分なりとも、冷やしてくれること望む、全体の市場を拡大することが市場の本来の意義であって、縮小には向って欲しくない、

＊現在のスマホ市場での競合は市場にとってプラスだと考えている、

＊過日,auショップで、タブを購入したいと思ったが、扱っていない、という、これは問題で、アップルのタブでなくてもタブはある、,auがタブを一切取り扱かっていないとはオドロキである、

スマホ訴訟でサムスン勝訴】アップルの特許侵害せず　日本で初判決
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スマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット型多機能端末をめぐり、サムスン電子（韓国）が日本で展開する「ギャラクシー」シリーズが特許を侵害しているとして、米アップルがサムスン側に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（ 東海林保裁判長）は３１日、特許権侵害を認めず、請求を棄却した。製品の販売差し止めを求めた仮処分も退けた。

　携帯端末のシェアで激しい競争を繰り広げる両社の世界的な訴訟の応酬の一つで、日本では初の司法判断。今回はサムスン側が完勝した形だが、国内ではほかにもタッチ操作の特許侵害訴訟や、サムスン側がアップル製品の販売差し止めを求めた仮処分など十数件の裁判が係争中とされ、長期化しそうだ。
　アップルは米国での勝訴に水を差された格好で、日本での販売戦略に影響する可能性もある。サムスン側は「極めて妥当な判決」との見解を公表、アップルは「コメントできない」としている。
　訴訟の対象になったのは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）が販売する計８機種。携帯端末をパソコンに接続して音楽データなどを共有する技術が問題となった。アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」に用いている。
　アップルは、サムスン側が特許権の侵害によって「携帯端末市場で有利な地位を確保しようとしている」と主張したが、判決は「サムスンが使っているのは別の方法で、アップルの発明の技術的範囲に属さない」と判断した。
　サムスン側の弁護士によると、特許に関する訴訟は、日本を含め、欧州や韓国、オーストラリアなど１０カ国で５０件以上起こされている。
　両社の訴訟合戦では、韓国の裁判所が互いの特許侵害を認め、両社の一部製品の販売差し止めなどを命令。米国ではサムスンに約８２５億円の支払いを命じる評決が出た。

18966、ヤマダ電機、高齢者向け住宅市場参入、15年に現在の4倍強、3000億円目標

国内家電市場の縮小を見越して、参入可能領域へは全面的に進出する計画！

■「ヤマダ、サービス付き高齢者住宅開発」＊日経11面

＊運営は当初は委託、いずれ提携先を買収？

＊８月下旬、前橋市で第１号となる施設の建設を始めた。完成は来年２月末の予定
ヤマダ電機は高齢者向け住宅の開発事業を始めます。家電や医療システムを組み込んだ「サービス付き高齢者向け住宅」を設計し、今年12年度中に、前橋、仙台市など10ヶ所で建設します。15年3月期までに現在の4倍となる3140億円に住宅関連事業を拡大する見込みです。施設には自社開発の電子カルテといった医療システムや省エネ家電を装備。建物はこの1年で買収したグループ企業が建設します。1物件あたり6億円の収入を見込み、5年で100億円規模の事業にする方針です。本業の家電販売市場が前年比で1～2割減少し、少子高齢化で大きな成長も見込みにくいことが参入の要因となっています。当初の運営は委託しますが、ノウハウを蓄積し、運営事業への参入も検討しています。

 

「サービス付き高齢者住宅」がスタートへ＊2011年9月30日

高齢者住まい法が改正され、１０月２０日から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートする。

 背景には、（１）高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加（２）要介護の低い高齢者も特別養護老人ホームの申込者となっている現況（３）高齢者住宅は諸外国と比較し不足していること、などがある。

 　とくに高齢者人口は、２０１０年から２０２０年までの１０年間で約２９００万人から約３６００万人に、また高齢者の単身・夫婦世帯は約１０００万世帯から１２４５万世帯に増加すると推計されている。これに対して、高齢者に適した住まいは絶対的に不足している。全高齢者に対する介護施設・高齢者住宅等の割合は施設系が３．５％、住宅系が０．９％。

英国のそれぞれ３．７％、８．０％と比べると立ち後れが目立つ。

 

　サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は５年ごとの更新制で、都道府県・政令市・中核市が登録を行い、事業者へ指導・監督する。ハード面では原則２５平方メートル以上の床面積とバリアフリー化を、サービス面では見守りと生活相談を「最低限のサービス」として義務づけている。また、登録事業者にはサービス内容や費用についての書面の交付や登録事項の情報開示を義務づけている。

 法改正に伴い、サービス付き高齢者向け賃貸住宅や住空間などの調査研究を行う社団法人「高齢者住宅推進機構」（代表理事・樋口武男大和ハウス工業会長）も立ち上げられた。大手ディベロッパーや住宅メーカーのほか、賃貸管理会社や社会福祉法人・医療法人、介護用品メーカー、警備会社など幅広い業種から５８社が参加している。同機構の樋口武男・代表理事は「日本の高齢者施設は諸外国に比べ後れを取っている。とくに足らないのが住宅系だ。介護・医療などと連携を図りながら高齢者居住の問題を広く一般に発信していく」と語る。

 これまでの高齢者住宅には、「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）といったさまざまなタイプがあり、分かりづらいとの批判も多かった。今回の改正ではそれらを廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化した。

 国土交通省は成長戦略の中で、「今後１０年間に６０万戸の高齢者住宅を供給する」との目標を掲げている。２０２０年を目途に高齢者人口に対する高齢者住まいの割合を欧米並みの３～５％にするという。民間事業者にとっては大きなビジネスチャンスであり、反響も大きく補助金の申請も相次いでいると言う。それだけにかつての高専賃などでみられた補助金目当ての乱立だけは避けなければならない。

18965、福島県の人口減少、最大で-37%，73万人減少、地方の中核的1都市に匹敵！

福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ
河北新報 8月31日(金)6時10分配信
　福島県は福島第１原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約１９６万人から２０４０年に７３万人(-37%）減って約１２３万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

　試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が１人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。
　試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは１５年、最良シナリオでも２０年に１９０万人を割り込む。４０年には最悪では現人口の３分の２を切り、最良でも１６０万人を下回る。
　国立社会保障・人口問題研究所が０７年に公表した県人口の将来推計は１５年時点で１９７万５０００人、２０年で１９０万１０００人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は２５年、３５年時点だと１８２万１０００人、１６４万８０００人で、試算と同程度となっている。
　県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」（復興・総合計画課）としている。
　福島県では原発事故で現在約６万人の県民が県外に避難している。

18964、安部派が復活、大阪維新の会と連携、憲法改正に邁進できる？オッソロシイ！

＊首相時代、急病で慶応病院に駆け込み首相辞任の、逃亡者？が復活、祖父以来の自民党本流派？勉強会参加者は、60人とTVは報道する、

＊米、支配的保守層と相性？資金量もタップリ？

安倍晋三の選対本部が発足

中曽根弘文　衛藤晟一　古屋圭司　塩崎恭久 下村博文　山谷えり子　稲田朋美　高市早苗　山本一太 世耕弘成 古川禎久 新藤義孝　鴻池祥肇 有村治子　加藤勝信　西田昌司　義家弘介　宇都隆史　山本有二　菅義偉　(推薦人は、創生日本と元少年官邸団の面々)　

安倍派が、秋の総裁選挙で訴える５つの公約。①「南京虐殺は虚構だ」を政府見解にする②村山談話と河野談話と菅談話は自虐的で国益を損なうので継承しない③教科書から自虐史観を一掃する④内閣全員で毎年靖国参拝する。　稲田朋美と古川禎久は、東京裁判で日本は不当に裁かれたと予算委員会と本会議で憤慨していた。だから当然⑤は、日米同盟の解消だ。

【言論弾圧だと】　藤岡信勝が中日新聞の南京意見広告掲載拒否に抗議　　安倍晋三を含む６０名の政治家たちに、「南京虐殺は虚構だ」説を国会でどんどん主張させろ。それが「言論の自由」だ。

【親学（オヤガク？）も野垂れ死に】　安倍晋三と高橋史朗が涙目。　朝日新聞 ５月８日　「維新市議団、保護者団体の批判受けて条例案提出を撤回」
　大阪維新の会の大阪市議団は７日、５月議会での提案をめざしていた家庭教育支援条例案について、提出方針を撤回した。「親の愛情不足が発達障害の要因になる」などとの記述が、保護者や専門家から「非科学的」「偏見を助長する」と批判されたためだ。なぜこんな条例案が検討されたのか。

　維新の家庭教育支援条例案は、「親になるための学び」が必要との立場から、家庭教育の支援や伝統的子育ての推進を主張する。「発達障害、虐待等の予防・防止」を掲げて、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。保護者を対象に１日保育士・幼稚園教諭体験の義務化▽保護者対象の家庭用道徳副読本を子供がいる家庭に配布、なども掲げている。条例案を推進していた維新の辻淳子市議によると、文案は４月下旬、「親学」を提唱する高橋史朗・明星大教授から資料として提供を受けたという。

　高橋氏は財団法人「親学推進協会」の理事長で、「親の学び」をテーマにした講座や勉強会を各地で開催。高橋氏は２００７年、当時の安倍晋三首相が主導する教育再生会議で、子育て指南の必要性について意見陳述をしたこともある。今年４月には安倍氏を会長に超党派の親学推進議員連盟が結成され今回の条例案と同趣旨の家庭教育支援法案の制定などをめざしている。（以下省略）

18963、介護サービス利用者、11年、517万人、前年比+4.8%、損保ジャパン、シダーに出資

12/4月、利用者1人/月額、15.7万円、前年比＋1200円、＋0.77%

軽度の人が利用する介護予防サービスは127万人、

＊1人当たり費用の多い県は、1、沖縄、2、佐賀、３、石川

支援を必要とする420万人、

＊1人当たりの費用の多い県は、1.沖縄、2、高知、3.石川

損害保険ジャパン、シダーに出資、介護サービス事業に参入

　損害保険ジャパンは１３日、有料老人ホームなどの介護施設を運営する「シダー」（福岡県北九州市、ジャスダック上場）に出資し、介護サービス事業に参入すると発表した。

　損保ジャパンが１３億３０００万円を出資して設立した投資ファンドを通じて、シダーに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を１４日から９月１３日まで実施する。買い付け価格は１株６１０円で、１３日終値（４１２円）より４８％高い。最大３４％の議決権取得を目指す。

　シダーは有料老人ホームやデイサービス施設など、全国で計約８０施設を展開している。介護付き有料老人ホームの居室数は約１３００室（２０１１年３月末時点）で業界１０位の規模。

　急速な高齢化が進む中で、損保ジャパンは介護サービス事業を、新たな収益源と位置付けている。将来的には、死亡保障や医療保険を扱う生命保険事業と連携し、相乗効果を生み出したい考えだ。＊12/8/14日  読売新聞

 ＊株価の下落は利益確定売り？

シーダー株価　555 前日比-2（-0.36%）

高値572　12/8/15　安値345　12/4/18

1株利益39.12　配当15　利回り2.70%

18962、ザペニンシュラホテル:香港上海大酒店、12/1~6期、売上+5%、東京店回復！

現在、香港&上海ホテルズはシティホテルの事業拡大を進めており、ヨーロッパへの進出を視野に入れている。2007年9月10日には日比谷パークビル跡地に「ザ・ペニンシュラ東京」がオープン、2010年上海万博が行われる前年の2009年10月に古巣上海で外灘（バンド）近くの1980～1990年代に賑わった外国人専用デパート「上海友誼商店」跡地に「ザ・ペニンシュラ上海」がオープン。2012年には10番目のホテルとしてザ・ペニンシュラ・パリがオープン予定。

オーナーはカドゥーリーという姓のユダヤ系イギリス人で、その本業は発電・インフラ開発であり中華電力（香港最大の電力会社）を傘下に持つCLPホールディングスという香港を代表する企業のオーナーでもある。ちなみに香港&上海ホテルズとCLPホールディングスは香港市場で別々に上場している。

業績推移

　　　　　　　　　12/1~6　　前年比

売り上　　　2416mHK$　+5%

＊ザペニンシュラ東京の稼働率や平均宿泊料が回復した、昨年は5割以下,12/1~6は、66%、宿泊料金も、495$、前年は,460$

 香港

ザ・ペニンシュラ香港
アメリカ合衆国
ザ・ペニンシュラ・ニューヨーク
ザ・ペニンシュラ・シカゴ
ザ・ペニンシュラ・ビバリーヒルズ
日本
ザ・ペニンシュラ東京
タイ
ザ・ペニンシュラ・バンコク
中国
ザ・ペニンシュラ・上海
ザ・ペニンシュラ・北京
フィリピン
ザ・ペニンシュラ・マニラ
フランス
ザ・ペニンシュラ・パリ(2012年開業予定)

18961、仏、アレバ、リライアンスパワーと提携、合計25万kwの太陽熱発電建設

＊原発の建設、中止状態で、あらゆる発電事業に可能性？受注を獲得すべく奮闘中である！

アレバの業績

　　　　　　12/4~6　　前年比

売上　　　4777meu　+6%

＊アジア、大洋州+23%、アフリカ、中東が、＋18%

アレバ、インドにアジア最大規模の太陽熱発電所を建設  
2012年04月14日

フランスの原子力大手アレバ（AREVA）傘下のアレバ・ソーラー（AREVA Solar）は、インドの電力大手リライアンス・パワー（Reliance Power）が手掛ける集光型太陽熱発電所を2カ所建設する。

インド北西部のラジャスタン（Rajasthan）州で計250メガワットの太陽熱発電所の建設契約を受注したもので、アジア最大規模の集光型太陽熱発電所となる。金銭的な詳細は明らかにされていない。

アレバは、小型線状フレネル反射器（Compact Linear Fresnel Reflector、 CLFR）技術を利用して建設を行い、プロジェクト向けの建設管理サービスを提供する。プロジェクトの第一フェーズはすでに着工しており、2013年5月の稼働を目指している。

インドのパワーグリッドコーポと4億ユーロ規模の、中部のチャンパから北部の、クルクシュトラを結ぶ1350kmを高圧電流で結ぶ事業を契約、変圧器や関連機器を納めた上で、建設に向けた助言も行う。

西部のラジャスタウンでは原発の拡張に向けインド原子力発電公社に対し、700mw規模野2つのタービン発電機を供給、受注額は1億ユーロ、

12/7月にはエジプトのスエズ氏で650mwの蒸気タービンなど火力発電に必要な機器を納入、１5年までに稼動見込み

サウジではリヤド近郊でガス火力発向けにサウジ系建設会社向けに蒸気タービンを納入、同計画はサウジ電力公社が主導、最大、２１７５mw、１５年までに稼動ｍ

 

アレバ・ソーラーが手掛けた米カリフォルニア州中南部ベーカーズフィールド（Bakersfield）にあるキンバーリナ（Kimberlina）太陽熱発電所（2008年10月21日撮影）。(c)ecool.jp/MRJUMBO

18960、米テスラ,EVベンチャー、初めて営業黒字、出資社のトヨタ自、ベンツも一安心？

＊テスラにはトヨタ自、ベンツが出資している、

ＥＶの米テスラＣＥＯ、「来期に初の営業黒字」
2012/8/30 2:00日本経済新聞　電子版

米ＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど「2013年12月期に営業黒字化する」との見通しを明らかにした。営業黒字となれば03年の創業以来、初めて。従来より価格を引き下げ今年６月に発売した新型車が好調なためだ。環境対応車の本命とされるＥＶ市場で同社の存在感が高まりそうだ。

　新型車「モデルＳ」は５人乗りのセダンで、価格は５万ドル（約400万円、従来の主力車の1/2、1回の充電で最大航続距離は480km、と競合車の2倍以上、モデルSは、12年、5000台、13年に、2万台を計画、既に1.2万台超を越えル予約、予約時に5000$の手付け金支払い

18959、旭化成ファーマ、血液凝固治療薬、世界販売、2000億円を目差す

 2008年5月より、遺伝子組換えトロンボモジュリン製剤（商品名：リコモジュリン）が日本において使用可能となり、播種性血管内凝固症候群（DIC）の治療薬として保険収載された。全く新しい作用機序を有したトロンボモジュリン製剤の登場により、DIC治療は大きな発展をとげたことになる

米国などで9月に第三相の治験を開始、海外、200施設以上と契約して患者に投薬する、血管に血の塊が出来て多臓器不全などを起こす播種性血管内凝固症候群の治療薬、「リコモジュリン」（一般名、遺伝子組み換えトロンボモジュリンアルファ）旭化成ファーマの自社製創薬、国内で13年振りに販売承認を取得した注射剤、このほど、北米、欧州、インドで，約200超の医療機関と治験の契約を終えた、世界で800症例の臨床データを集める、

12年3月期の売上高1兆5732億円のうち、主力のケミカル・繊維が7909億円に上り、住宅・建材が4981億円、電子材料を扱うエレクトロニクスが1461億円であるのに対し、医薬・医療は1195億円にすぎない。藤原健嗣社長は2020年度で同事業の売上高を5000億円、営業利益率15％を目指しているが、果たして実現可能なのか。

 

トロンボモジュリンの構造とリコモジュリン】
ヒトトロンボモジュリンは、557個のアミノ酸からなり（分子量105kDa）、N末端は細胞膜の外側に位置し、C末端は細胞内に位置する。

 

トロンボモジュリンはN末端から順番に、レクチン様ドメイン、EGF様ドメイン、セリン/スレオニンリッチドメイン、膜貫通ドメイン、細胞内ドメインの５領域から構成されている。この中で、EGF様ドメインでは、６個の上皮成長因子（EGF）構造が繰り返されている。

 

トロンボモジュリンのレクチン様ドメインには抗炎症効果があることが近年明らかになっている（文献）。以前より指摘されてきた活性型プロテインの抗炎症作用とともに、トロンボモジュリンの抗炎症作用に寄与している。

 

リコモジュリン（rTM）は、膜貫通ドメイン、細胞内ドメインを除くドメインからなっており、分子量は約64kDaである。rTMは、生理的なトロンボモジュリンと同様にトロンビンと結合することでトロンビンの向凝固活性や血小板活性化作用を抑制するとともに、プロテインCを活性化することによっても抗凝固活性を発揮する。

 rTMは低濃度ではプロテインCを活性化することによる抗凝固活性が主体になるのに対して、高濃度ではトロンビンとの直接結合が主体となって抗凝固活性を発揮する。日本においてDICに対して使用されるrTM濃度は、前者の抗凝固活性を期待した用量設定となっている。

 このことは、rTMはトロンビンが血中に存在する場合には抗凝固活性を発揮するが、血中トロンビン濃度が低下すると抗凝固活性を発揮しないことを意味している。rTMは出血の副作用が少ない薬物であるが（文献）、トロンビンが存在しない状態では抗凝固活性を発揮しないことと密接な関係があるのかも知れない。

 rTMの血中半減期は約20時間と長いため、ヘパリンのような24時間投与は必要とせず、１日1回の投与（380U/kg、約30分で点滴静注）で充分な抗凝固活性を期待できる。

18958、台湾、広達電脳,12/4~6期、微減収、増益、タブレット受注が台湾企業へ殺到、

 ノート型パソコンの受注が微減、一方でタブレットの受注が急拡大、金利安、為替差益など営業外利益も寄与、増益となった、

台湾企業へのタブ受注殺到は世界レベル、関連部品を含めて、一極集中の現象が起きている感じ、

　　　　　　　12/4~6期　　　前年比

売り上　　2375億台湾$　-13%

純利益　　60　　　　　　　　+12%

利益率　　2.5%

18957、住商、ウクライナで警察向け「プリウス」1220台受注、環境車の公的受注可能性？

＊エンジン音がしない、静粛性は警察車としては重要ではないか？こういう形での環境車としての受注が決まるとすれば、HVの市場可能性は世界では年間、100万台ベースにのるのでは？

ウクライナで「プリウス」1220台受注　住商、警察向け
＊2012/8/30 23:45日本経済新聞　電子版

　住友商事はウクライナで警察向けに、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）プリウスを1220台受注した。受注総額は約3400万ドル（27億円）。住商はトヨタ、レクサスブランドの自動車をウクライナで独占的に輸入販売している。

　ウクライナではＨＶが300台程度しか普及していない。住商は官公庁への納入によってＨＶの認知度が高まり、今後の販売増加につながると期待している、

ウクライナ環境投資庁傘下のデルチェコインベスト社徒契約,13/2月から納入開始！

18956、災害地における労務費の異常な高騰と日本的環境？

＊当初は、地元の予算が無かった、という、行政の遅れがあった、だが、予算が分からなければ,PJも組めない、と地元はいう、出来る限り地元業者に回したいという慣行があって、ところが地元には労働者がいない、少ない、賃金を上げてもこの場合労働者をあつめることは地元業者には困難であろう、その間のもたつきも長い、結局、全国レベルで労務者を確保するゼネコンのキャリアを利用することが、この場合ベターセレクトで結局。そうなって落ち着いた、ということ、それでも、3次下請け、4次下請けの慣行は残っている、

PJを含めて、最初から全国、あるいは世界入札で、入札者の能力審査を迅速、適格にやればよかったのだろう、とボクは思っている、この際に事業環境の改革もできたであろうが、結局、日本的環境でも復旧になっている、

以下の報道は、建設アナリストの財部誠一（たからべ・せいいち）の記述、義捐金、賠償金漬けで働く気が現地にはない、というハナシはカットした、このハナシは厚労相の小宮山氏も、国会討論で述べていたが、ナニヲスジチガイナ、という怒りを覚えたのを記憶していたので？

＊1日,6,7万円というハナシは、弁当代、ホテル代など差っぴかれて、結局、手取りは1万円足らず、が相場のようになっている？ちゃんとした仕事にすることが重要である、タブやスマホで自分の労働を記録にとることが始まりになるだろう、パブリックが代行すべきかも知れない？

労務費高騰で進まぬ被災地の復旧工事、反社会勢力の跋扈も
2012年02月27日　

　被災地の復旧工事が思わぬところで頓挫している。土木工事業者が初めから入札に参加しなかったり、入札が成立しないことを前提とした低価格で応札したりといった事態となり、県や市が発注する土木工事の4割前後、所によっては5割が入札不調となり、復旧工事そのものが宙に浮いてしまっている。

臨時作業員の手間賃は3～5倍に　なぜ、そんな事態に陥っているのか。

　一般的な解説は単純だ。人件費と資材の急騰で、落札して工事をしても、赤字になってしまうから、だという。確かに被災地では臨時作業員の手間賃が異常に値上がりしている。石巻の土木工事業者によれば「通常なら１日１万2000円程度の手間賃が3倍～5倍になっている」。3倍なら3万6000円。4倍なら4万8000円。そして5倍ならなんと1日で6万円の手間賃になる。

　いくら過酷な仕事とはいえ、こんなに美味しい仕事は滅多にあるものではない。だから反社会勢力が大挙して被災地に押し寄せている。人手不足に悩む地元建設業者に他の地域で調達してきた労働者を派遣しようというものだ。もちろん、手間賃の一部は彼らが吸収してしまう。その誘いに乗らない限りは工事を実施できないほど、現地では人手不足が深刻化している。

　被災地復旧のスピードアップは被災者のみならず、多くの国民が望むところであり、3次補正で巨額の復興予算もついた。宮城県の2012年度の予算は昨年の2倍にあたる１兆6000億円だ。復旧工事のペースが加速して当然なのに、工事現場にはあり得ない停滞感が漂っている。

　それにしても、なぜ土木工事の手間賃がここまで高騰してしまったのだろうか。人件費は当然のことながら需給の影響を強く受ける。人手が不足すれば人件費は上昇し、人手が余れば人件費も下がる。いま被災地で起きているのは、極度の人手不足だ。その理由の一つに被災者のマインドがあるという。

 「ざっくりいえば入札不調は主に地元業者が行う工事代金が500万円以下のケースで頻発しています。逆に大手・準大手のゼネコンが行う工事代金1000万円以上のケースでは入札不調が少ない。要するに大手・準大手のゼネコンは人の手当てがそれなりにきちんとできているということです」

 ともすれば、建設土木工事では「公共工事で大手ゼネコンは地元の仕事を奪ってしまう存在で、地元の中小業者は泣かされている」という思い込みに傾きがちだが、いまの入札不調の実態は必ずしもそうではない。現地の復興のためには復旧工事を出来る限り地元業者に委ねたいという気持ちは地元ならずとも多くの人々が考える。当然のことだと私も思う。だが、地元の建設業者とはいえ、人件費高騰で黒字が見込めない工事はやれない。こういう事態が続けば反社会勢力につけ込む隙を与えるばかりだ。

 

　国土交通省は昨年度の入札不調を受けて、工事の算定基準となる人件費を引き上げるなどの緊急対策を2月に入ってからようやくまとめた。人件費を引き上げるほか、人材確保に必要な交通費や宿泊費なども考慮するという。果たしてどこまで改善するだろうか。

 被災地の復旧工事の遅れをただ一方的に批判するばかりでなく、工事の実情が広く伝えられることを望むばかりだ。

18955、竹中工務店,12/1~6期、10年振りの赤字、建設受注の激化、労務費高騰？

＊これまでに、ブログで取り上げてきたゼネコンは全て、何らかの形での復興需要、福島原発事故関連などの、想定外の大きな事業、例えば除染、などで黒字化、あるいは、業績上方修正の企業が多かった、竹中は建設が主体で、土木には弱い、ということかも知れない、が当面は大地震を予想する、国土補強が建設の主要領域になる可能性が強い、今後ノ課題？

竹中工務店、中間期で10年ぶり営業赤字　１～６月、-110億円
2012/8/30 20:33
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　ゼネコン（総合建設会社）大手の竹中工務店（非上場）が30日発表した2012年１～６月期の連結決算は、営業損益が110億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。中間期の赤字は02年以来、10年ぶり。一部の大型工事の採算が悪化し、東日本大震災以降、深刻化する労務費の上昇などが響いた。

　売上高は４％減の4501億円だった。で不採算の大型工事が発建設投資の減少による受注競争の激化生。震災復興関連の案件は増えたものの、東日本地域を中心に労務不足が影響し、工事費がかさんだ。経常損益は68億円の赤字（同116億円の黒字）だった。

　12年12月期通期の売上高は３％増の１兆50億円、営業利益は69％減の35億円を見込む。採算管理の徹底などで通期では黒字を確保できる見通し。期初の予想から売上高は上方修正し、営業利益は当初の145億円から大幅に下方修正した。

18954、日航再上場、株）企業再生支援機、3500億出資、売却益最大3132億円？

＊いかにも国が儲けるように解説しているが、利益を手にするのは、株式会社企業再生支援機構、この会社は従業員が、たったの、113人、

国Xに売却益、最大３１００億円＝日航再上場、仮条件決定
2012年 8月 30日  20:12 JST

　経営破綻した日本航空に対する支援により、国は最大３１００億円規模の売却益を得る見通しになったことが３０日、明らかになった。日航は同日、東京証券取引所への再上場に伴う株式売り出しの仮条件を１株３５００～３７９０円にしたと発表。企業再生支援機構は日航に３５００億円を出資しているが、保有株を仮条件の価格で売却することにより、出資金を全額回収して国民負担の追加発生を回避するだけでなく、関連費用を含めると２６２５億～３１３２億円の売却益を得ることになる。　

［時事通信社］

儲ける野は国ではなく、株式会社企業再生支援機構！！

株式会社企業再生支援機構法に基づいて平成21年（2009）に発足した組織。国の出資や保証により資金を調達。有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業に対し、金融機関から債権を買い取るなどして、経営再建を支援する。産業再生機構の後継的存在。平成22年（2010）に日本航空の再生支援を行うことを決定。ETIC(エティック)（Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan）。

 

株式会社企業再生支援機構
Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan
種類 株式会社
略称 ETIC
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
大手町ビル9階
設立 2009年（平成21年）10月14日
業種 サービス業
事業内容 経営不振企業の事業再生
代表者 瀬谷俊雄（代表取締役社長）
資本金 201億2980万円（2010年3月31日時点）
営業利益 5億1500万円（2010年3月期）
純利益 1億1300万円（2010年3月期）
純資産 202億4200万円（2010年3月31日時点）
総資産 4759億4100万円（2010年3月31日時点）
従業員数 113人（2010年2月1日時点）
決算期 3月末日
主要株主 預金保険機構ほか＊国はどこにいるのか？
外部リンク http://www.etic-j.co.jp/

18953、シャープ堺工場、一転して増産転換、1000億円の投資、アップル勝訴の反映？

訂正：シャープ堺工場の設備増強を検討、年末から1月頃までに判断＝鴻海幹部
2012年 08月 30日 18:30 

［大阪府堺市　３０日　ロイター］　鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)の林忠正・ＣＣＰＢＧ総経理は３０日、大阪府堺市の液晶パネル工場でロイターの取材に答え、同工場の設備増強を検討していることを明らかにした。

　堺工場の液晶パネル生産能力は現在、マザーガラスで月産７万２０００枚。林氏は「最大１２万枚（訂正）まで拡張できる」とし、年末から来年にかけて増強の判断をする考えを示した。仮に月産１２万枚（訂正）まで増強すれば、１０００億円以上の投資になるという。

　堺工場の稼働率は年末までに８０％以上になるとの見通しを示した。また、堺工場の運営会社（ＳＤＰ）について、２０１４─１５年をめどに上場を目指す方針を示した。台湾市場での上場を考えているという。