20072、仙台、橋本店(建設業）、社有地にメガソーラ、1500kw、明治11年操業の老舗！

建設業の橋本店、仙台市に「くじらのメガソーラー 」

＊鯨が会社のシンボルマーク
＊日経、2012/8/30 23:59

　総合建設業の橋本店（仙台市）は30日、仙台市内の社有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。最大出力は1500キロワットで、2013年１月から東北電力に売電する予定。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が導入されたことを受け、保有する遊休地を有効活用する。

　10月にも工事に着手する。仙台市郊外に同社が保有する3万4900平方メートルの敷地に、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア（東京・港）の国産パネル１万枚を設置する。投資額は約４億～５億円。年間の売電価格は約6000万円を見込む。発電量は仙台市内の既存施設では最大規模となるという。

７月の制度導入により太陽光発電による売電価格を20年間固定（？）できるため、企業のメガソーラー参入が相次いでいる。佐々木宏明社長は「経営の多角化と地域貢献に寄与する」と話した。

 ■ 社名 株式会社橋本店

■ 創業 明治11年4月20日
■ 資本金 3億円
■ 役員 代表取締役会長・・・佐藤博俊
代表取締役社長・・・佐々木宏明
● 営業種目 1　土木建築請負業
2　木材の販売及び製材業
3　不動産の所有及び売買
4　不動産賃貸業、不動産管理業及び不動産取引業
5　太陽光発電による発電及び売電業
6　建設資材の製造及び販売
7　前各号に付帯する一切の業務

20071、メガソーラバブル。買取値42円は家庭向け料金の1.8倍、ベラボーな、と言いたい

＊買取料金が家庭の電気料金の1.8倍、原価ですよ！ムシラレル国民の財布？

ロイター＊12/10/31

牽引するのは７月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。太陽光や風力など再エネによる電気の全量を国が定める価格で長期間買い取ることを電力会社に義務づける。最初の３年間は再エネ設備の設置者の利潤に特に配慮することが法律で定められており、初年度の太陽光の買い取り価格 （出力１０キロワット以上、２０年間） は１キロワット時当たり４２円と、一般家庭向けの料金の１．８倍の水準に設定された。

経済産業省によると９月末時点で認定されたメガソーラー（出力１０００キロワット以上）は２１８件。地方自治体が遊休地を活用してもらおうと企業を誘致し、企業側も４２円という破格の買い取り価格にひかれて相次ぎ参入している。ゴールドマン・サックス証券アナリストの渡辺崇氏はメガソーラーは「リスクが低い割にはリターンが高く、不動産よりもリスクが低い金融商品」と位置付ける。

メガソーラー計画に顔を出すのは、ソフトバンク、丸紅、三井化学、近畿日本鉄道、オリックスなど多彩だ。立地では北海道、鹿児島県、福岡県、鳥取県、山口県などが上位を占める。「全事業会社、全地方自治体がメガソーラーの設置や土地の貸し出しを検討しているといっても過言ではない」（渡辺氏）状況で、地方活性化の起爆剤になるとの期待もある。ただ「政府公認の利回り保証」の原資は国民負担によるもので、持続性に不安も漂う。

 ＦＩＴ開始による需要拡大で稼働率が上昇した太陽電池メーカーの収益は改善傾向にある。前年度は赤字だった三菱電機が「（今年度は）黒字を見込める」（朝日部長）ほか、京セラも黒字化の見通しとされる。前年度は２８９億円の赤字だったソーラーフロンティアも「今年度第４・四半期（１０─１２月）はＥＢＩＴＤＡで初めて黒字化できるのではないか」（亀田社長）という。ただ、買い取り価格は毎年見直される予定で、来年度以降の水準次第では長期的な収益確保へのハードルが高まる。

 太陽光発電が将来、一定程度の電力供給を担うようになるには、メーカー各社が発電コストを低減し、まずは家庭向け電気料金と同等以下になる「グリッド・パリティー」の実現が必須となる。政策に頼らず自立した産業に脱皮するための条件でもあるが、業界関係者は２０１５年頃には実現可能との見方でほぼ一致する。中国など海外勢を交えた競争は激化する見通しだが、太陽光を電気に変える変換効率の向上やシリコンなど原材料価格の低下が後押しする。一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ、発電コストとの差は縮まる。三菱電の朝日部長は、「ある程度の線が見えてきた。素材コストがここまで下がったら（グリッド・パリティーに）行くのではないか」と話す。２０１５年が自立化の節目となりそうだ。

 調査会社ＮＰＤソーラーバズのアナリスト、淳子モベヤン氏も、日本の買い取り価格は高く「バブルを引き起こすモデルとなっている」と警告する。むしろ米カリフォルニア州の支援制度に学ぶべきと力説する。「需要が大きくなればなるほど補助金が下がる。需要が上がればコストも下がり補助金もそれほど要らなくなるから（負担が）落ちていく」。０７年の制度開始当初はワット当たり３ドルだった補助金はいま２０セントまで落ちたという。

 そもそも日本版ＦＩＴには不確定要素が多い。ソーラーフロンティアの亀田社長は「ＦＩＴは３年間以降、本当にあるのかどうか分からない」と不安を隠さない。野田政権が９月に示した「脱原発」方針が、総選挙後の新政権よって覆され、再エネ促進政策が大幅に後退する可能性も否定できない。毎年更新される買い取り価格の動向も見通しにくい。

 

 

20070、東電、福島に本社機能、除染処理、廃炉の産業化？世界の原発廃業処理企業？

＊除染の実態は殆ど報告されていないが、放射能汚染物質の除去は出来ない、移動させることが出来るだけだ、あるいは嵩を縮小させるだけだ、現在も山や森林に降り注いだ汚染物質が地上に放散されている、4000人の社員に恐らく数万人レベルの労働者が除染（と称する）作業に従事している、ブログの住民たちの声を聞いていると、それがいかに複雑で、巨大な搾取のシステムに繋がっていることがボンヤリと見えてくる、東電福島は世界で最大の、先端的廃棄産業へ成長する錯覚に襲われる？

東電　福島に「本社」設置へ　全社員の１割を復興業務に

　東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。東電の全社員約３万８千人の１割に相当する４千人超が「福島本社」で復興業務に当たる。早ければ来年１月の設置を目指す。

　東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。現地の態勢や権限を増強し、地元に配慮しながら賠償や復興支援を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。

　福島県と調整がつけば、近く発表する中期経営計画に盛り込む。

　福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。

　復興支援を強化するため、東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなどに携わる。

　中期計画には「発送電分離」などの電力システム改革を先取りする形で、将来の持ち株会社化も視野に入れた内容を盛り込む方向。燃料費の増加で赤字が続くのに対応し、新たに年１千億円程度のコスト削減も打ち出す見通しだ。事故原発の廃炉作業も計画より前倒しで進めるもようだ。
[ 2012年11月3日 17:42 ]

ブログでみる除染の実態？

 ＊南相馬市６０代男性「自宅一軒、竹中工務店に５６０万円で除染を依頼し、現場の下請けはピンハネされまくって、７０万円で作業をする。末端の作業員は日当約８千円。除染が終了したら仕事がなくなるから、皆、いい加減な仕事しかしない。それで雇用が確保され、経済が回る。それが除染ビジネスの実態」

＊南相馬市５０代女性「私は最近、放射能より、人間の方が怖いと思う時がたくさんあります。ここ福島では、放射能の話をするだけで、圧力がかかる雰囲気が一部に蔓延しています。命がけで、放射能の問題を意図的に考えないようにしている人がいっぱいいる。一種の思考停止状態。それは自分を守るため？」＊＊青森県では県全体が、同様な圧力下で暮らしている！日本が全体としてものが言えなくなる状況へ向いっている？

＊ 福島・中通り６０代男性「ラジオを聞いてひっくり返ったよ。放射能に負けない子供になろう！って福島県教育委員会がラジオで呼びかけているんだもの。中通りの住民は、被害者という意識が薄い。だから教育委員会は、県外に避難した人を非難するんだ。もうマスクをしている人も、ほとんどいないよ」

＊南相馬市・２０代女性「友達の女の子が中絶をしたという話を聞くたびに、私も子供はムリって思ってしまう。旦那や姑は子供が欲しいみたいだけど、もう福島では子供を育てられない。線量計で自宅周辺を図ると、ビックリするよ。子供を産んでも、どうせ外で遊ばせられないから、子供も可哀想だよね」

＊（大熊出身）会津の仮設・６０代男性「もう覚悟はできている。瓦礫の処分場は、原発周辺の地域にするしかないだろ。だって、もう人が住めないんだから。除染なんかする金があるんだったら、原発周辺の土地を買い上げて、そこに瓦礫処分場を作ったらいい。地元住民は、誰も大熊に帰れると思っていないもの」＊＊何のために除染する？放射能は移動出来るだけだ、消えないものであるならば、そこで処理することが合理的だ、

 

 

20069、習近平人脈、インドネシア、サリムG、林文鏡、シンガポールの、リークアンユー

＊中国、支配層人物の資産形成は華僑人脈との中国における事業開発？、日経の11/4、「習氏の陰に華僑人脈」、参照

洪寛工業村は 小台湾村 と呼ばれ、90％. の企業が台資企業。 ・外国投資企業 300 社超、総投資額 20 億米ド. ル。インドネシアのサリムグループ(林氏集. 団)、韓国三星なども進出。 ・主要産業は電子、ガラス、繊維、プラスチ. ック、食品加工など。 経済技術 ...

＊林文鏡　1928生、福清出身、7歳、家族でインドネシアに移住、その際の同船者が同郷の、スドノ.サリム氏（林紹良）、スハルト時代に財閥化、90年、習氏が福州市書記に就任、林氏は父親の故郷に開発区の”洪寛工業村”を建設、当時、89年は天安門事件で、海外投資が激減していた最中、林氏は習氏と「福州貧困脱出計画」と名付けたPJを開始、洪寛工業村はその中核事業、林氏は台湾企業、華僑ベースの海外企業の誘致に成功、福州市は全国トップレベルの成長を実現、習氏の行政手腕に対する評価を一挙に高め、国家福主席へ駆け上がる道を作った、林氏もそれに合わせて、全国に不動産事業を展開、12年の華僑富豪版付けでは、資産250億元で4位、

＊毛沢東は福建出身の、シンガポールのゴム王、タン．カーキーと親交が厚く、中国成立後に帰国、華僑の取りまとめで毛政権をサポート

＊小平は、タイの財閥、チャロン．ポカパンGのタニン.チャラワノンと信頼関係、

＊習氏は江沢民の推薦で、シンガポールのリークアンユー元首相と親交を深めている、

＊中華人民共和国福建省福清市陽下鎭渓頭村洪寛工業区. 設立年月日. 1995 年（平成 7 年）10 月 27 日

20068、JR大阪三越伊勢丹、12/4~9期、減損処理JR西日本188億円三越伊勢丹80億円！！

＊伊勢丹戦略、大阪梅田では通用せず、ウメキタ再開発の遅れと発言、ブランドが不足、まだ他者依存？

 ＊都市エリアにおける立地の,極化現象？駅前が寂れる？原宿が寂れたのは高家賃？オンラインショッピングが作り出す、購買行動の変化？東京でも東京駅集中、丸の内中通り、八重洲、寂れた？とにかく変化が激しい！巨大ビル、巨大空間は相互に反発しあって、どんなに回廊で繫いでも、交流は困難に感じられる、ひかりえと東急百貨店との結合もそうである、うめきた再開発の場合も、下のフォトでみる限り、JR三越伊勢丹へ繋がるトラフィックはアマリ期待できない感じ？JR三越伊勢丹自身が魅力を作り出さない限り、極化現象は発生しない？お隣の専門店ビルはビルテナントの編集のオリジナルな魅力が集客環境を構築した！

以下、ブログ投書、

 難波駅と心斎橋筋周辺に集約されてあとはボロボロ どんどん栄えてる範囲が狭くなってる、それってむしろ梅田のことでは？梅田こそ駅ビルに集約されて、大阪駅エリアは賑わいを増してるけど、駅から少し離れたエリアでは活気が減ってる。 難波周辺は逆で、近鉄難波駅周辺なんか寂れてるけど、少し離れた千日前あたりなんて家賃が安いので 、若い人が新しい店をどんどんオープンさせてるし、日本橋も電気屋は減ったけどいろんな業種が増えて、オタロードは人が増えすぎて土日の歩行者天国化も計画されているくらい。

JR大阪三越伊勢丹、15年度までに黒字化

13/春に「うめきた」再開発がオープンする、高層マンションやビジネス棟などもあるうめきたが街開きすると、国内の高額所得者などに加え、アジアの富裕層などの外国人も大幅に増えると期待されている。この動きを取り込み、同店はもう一段の浮上を目指すが、うめきた内にも商業施設ができるうえ、今秋には阪急百貨店うめだ本店が改装開業するなど競争激化が確実な情勢だ。これまでの試行錯誤の結果を生かすだけでなく、「うめきた」で変わる新しい客層を取り込む仕掛けなども準備することで、大阪百貨店戦争の第２幕をリードする考えだ。

当初予想の売上、550億円、初年度の売上は、310億円、今年度13/3期の計画は340億円、

運営会社、ジェイアール西日本伊勢丹の出資,JR西日本、6割、三越伊勢丹、40%、12/4~9期の決算で、業績不振のため、固定資産の、減損処理、JR側が、188億円、三越伊勢丹が80億円、計268億円、

＊都市エリアにおける立地の,極化現象？駅前が寂れる？原宿が寂れたのは高家賃？オンラインショッピングが作り出す、購買行動の変化？

難波駅と心斎橋筋周辺に集約されてあとはボロボロ どんどん栄えてる範囲が狭くなってる、それってむしろ梅田のことでは？梅田こそ駅ビルに集約されて、大阪駅エリアは賑わいを増してるけど、駅から少し離れたエリアでは活気が減ってる。 難波周辺は逆で、近鉄難波駅周辺なんか寂れてるけど、少し離れた千日前あたりなんて家賃が安いので 、若い人が新しい店をどんどんオープンさせてるし、日本橋も電気屋は減ったけどいろんな業種が増えて、オタロードは人が増えすぎて土日の歩行者天国化も計画されているくらい。

うめきた再開発＊ブログ、”女将日記”参照

 写真は大阪駅の北側から中津方面にかけて開発が進む梅北と言われる辺りです、新梅田シティの側から線路を挟んで撮りました、1月22日　北区の母の病院へ通っていた頃です

 グランフロント大阪

 一番右側のビルが　大阪駅のすぐ北側の　ＡブロックのビルですＡブロックは　オフィス　商業施設、次の2棟のビルは　Ｂブロック右側のビルは　オフィス主体左側のビルは　インターコンチネンタルホテルと　オフィス二つは低層部分で　連結していて商業施設や＊ナレッジキャピタルが入ります

　＊ナレッジキャピタル:　感性と技術が融合し新しい知的価値を生み出す複合施設の事、

 最後の1棟は　Ｃブロックで分譲住宅グランフロント大阪オーナーズタワー庭園や回廊なども配備された　ひとつの街が出来上がるようです

  ＊11/6月，週刊「ダイヤモンド」、大阪地区の専門店ビルの好調を調査

＊ｍ２/売上x12

　　　　　　　108万円　　246万円　116万円

＊年間売上　310億円

＊m2売上/62万円　　

20067、IHI、インドネシア、相生の2工場に生産ライン増設、火発向けボイラー7割増産、

＊電力会社の燃料発注状況、IHI、三菱重工、日立など発電設備の受注動向から見ると、原発の未来に見切りをつけている感じ？

火力向けボイラー生産能力、ＩＨＩが７割増強 3割のコストダウン計画
＊日経、2012/11/2 

　ＩＨＩは火力発電所の基幹設備であるボイラーの生産能力を７割増強する。電力需要が急増するアジアを中心に火力発電所の新設が相次ぐのに対応、インドネシアと日本の２工場に合計約20億円を投じて生産ラインを新設する。主要工程を人件費の安いインドネシアに移して生産コストを３割減らす。円高でも韓国企業などとの受注競争を勝ち抜くコスト構造の実現につなげる。

増産はインドネシアのチレゴン工場ト相生工場1年後に、100万kwクラスの大型火力を5缶分以上の生産体制を作る、従来は3缶、

水冷壁と呼ばれる中核部分の生産ラインをチレゴンに新設、相生の工程をチレゴンに移ス、2割りだったチレゴン工場の比率を1年後、4割にup。相生にも１生産ラインを新設、供給力を高める、IHIは先端火力の超超臨界型と呼ばれる石炭火力のボイラーに強い,12/5月に東芝と組んで同型の設備を1600億円で台湾電力から受注、している、

20056、丸紅、仏電力公社と共同、米で風力発電,20.55万kw運営、出資は50:50

＊EDFは世界最大の世界レベルの電力会社、仏の原発、58基を運営する、丸紅は電力インフラにおいて、世界のトップレベルに躍進と見るべきで、日本の総合商社としても、突出という感じ、

＊ボクにとってはEDFの実態なんてのドエライ発見である、世界の原発の支配者？

丸紅、米で風力発電　仏公社子会社に50％出資
*日経、2012/10/25 

　丸紅は米国中西部の風力発電事業に参画する。フランス電力公社（ＥＤＦ）の米子会社が保有する風力発電所に50％を出資。丸紅が保守に関わる費用などの予算管理を担当し、ＥＤＦが運用や保守を担当する。日本企業が海外の再生可能エネルギー発電の予算管理すべてを担当する事例は珍しい。丸紅は実績をテコに新規再生可能エネルギー発電案件への参画を目指す。

　丸紅が出資するのは米ミネソタ州の発電所で、発電容量は約6万8000世帯分を賄う、20.55万kw

米、ミネソタ州の「レイクフィールドウインドPJ」20年間の売電契約を電力会社と契約済み、11/10月に商業運転を開始、総事業費は、4.5億$、

丸紅が予算管理,EDFが運用と保守を担当、丸紅は今回の実績をテコにEDFとの関係を深め、北米以外でも新規案件を獲得

丸紅の風力発電参画はカナダノオンタリオに続く2件目、

＊フランス電力会社（Électricité de France、 EDF）は、フランス最大の電力会社である。第二次大戦後の1946年4月8日に、当時のフランスの産業大臣マルセル・ポールのもとで成立した「電気・ガス事業国有化法」によって、複数の発電・送電・配電会社が合同して国有会社「フランス電力公社」として設立された。2004年11月19日までは完全な国有会社だったが、それ以後は株式を公開して民間会社となっている。ただし2008年末現在で政府が会社の85%ほどを所有し続けている[1]。

 EDFは世界最大級の電力会社であり、2003年には欧州連合内の電気の22%を生産している。

EDFは燃料資源の乏しいフランスにおいて、1973年のオイルショックを契機に原子力開発を推し進め、独占的に原子力発電所の建設・運転を行っている。2004年現在でフランス国内の20箇所以上で58基の原子炉を運転している。その他1967年に世界初の潮力発電所であるランス潮汐発電所を運転している。
EDFはフランス国内の発電事業は独占していなかったが、1999年の電力市場開放までは配電事業を独占していた。欧州連合の電力自由化政策にあわせてフランスの電力市場が段階的に開放された（2007年7月を以って完全開放された）ためEDFは独占を失いフランス国内に各国の電力・エネルギー企業が参入したが、EDFは電力自由化の進む他国の電力会社の株式を積極的に買収し、ヨーロッパ各国をはじめ中国、ベトナム、アメリカ合衆国、南米、アフリカなど全世界の電力会社を傘下に置く多国籍企業となっている。

 

発電量：640 TWh (輸出分157.6 TWh)
設備容量：フランス国内/124GW、国外/18.8GW
発電内訳：原子力82.9%/水力7.5%/石炭3.5%/石油3.5%/その他2.6%
売上：663億ユーロ
営業利益：95億ユーロ
純利益:39億ユーロ
小口顧客：41.6百万戸

20055、上海申迪（集団）、上海市政府承認、国有企業？ディズニー投資規模250億元

上海申迪（集団）有限公司、複雑な出資構成、奥の院の奥の院？個人的利権の入り込むスキマは膨大？上海閥？

      上海申迪（集団）有限公司（以下は称“申迪集団”を言う）は上海市政府に承認され、設立された国有企業です、2010年8月8日に登録され、設立されました。上海国際観光リゾート区の土地開発、インフラ建設と相関産業発展の任務を引受けられると共にアメリカ側との合資取引、共同建設、管理と上海ディズニーテーマバークの運営を負担されます

 上海ラジオテレビ映画発展公司が申迪集団の30%の株式を持っています。他の株主は上海陸家嘴（集団）有限公司、錦江国際（集団）有限公司等があります。

上海ディズニーランド計画が正式に始動　投資規模は250億元 〔2010年11月05日掲載〕

 報道によると、米国のウォルト・ディズニー社と上海申迪集団（グループ）が11/5日午前、上海ディズニーランドに関する協力協議について署名を行い、上海ディズニーランド計画が正式にスタートしたと伝えている。

　これにより5日の午前9時10分に、上海のディズニーランドの管理と開発の責任を負う上海国際レジャー管理委員会と、上海申迪（集団）有限公司が設立された。
　上海申迪（集団）有限公司の持ち株比率は中国側が57％、米国側が43％で、今年の8月に成立した上海申迪会社が中国側の出資会社となる。 　またこの上海申迪会社は資本金3億人民元で、錦江国際（集団）有限公司が7500万元（25％）、上海広播電影電視発展有限公司が9000万元（30％）、上海陸家嘴（集団）有限公司1.35億人民元（45％）の出資を行っている。
　上海ディズニーランドは浦東新区の川沙新鎮に中国側とアメリカ側が共同投資して建設され、投資規模は250億人民元程度になると見られている。

 

25日、上海ディズニーランドの中国側責任者に、範希平・上海市政府副秘書長と胡勁軍・上海万博局副局長が就任していたことが分かった。

 

2010年8月25日、上海ディズニーランドの中国側責任者に、範希平（ファン・シーピン）上海市政府副秘書長と胡勁軍（フー・ジンジュン）上海万博局副局長が就任していたことが分かった。網易財経が伝えた。

 

昨年11月に中国政府から認可を受けた後、詳細についてほとんど発表されなかった上海ディズニーランド計画だが、網易財経が内部関係者から得た情報によると、当面は範副秘書長が責任者を務め、上海万博閉幕後に胡副局長もこれに加わる予定になっている。

 今年7月に建設用地の引き渡しが行われたほか、周辺道路の整備も始まることが分かった。上海ディズニーランドの建設に合わせ、周辺に7本の道路が新たに建設される計画だが、うち2本の建設が10月に着工する。また、別の情報筋によると、ディズニーランドの建設も11月に着工する予定だ。

 記事によると、上海ディズニーランド計画の投資総額は244億8000万元（約3046億円）。上海市政府系の上海申迪旅游度假開発有限公司とディズニー側が合弁で運営会社を設立する。出資比率は57％と43％。運営方法は香港ディズニーランドとほぼ同じで、ディズニー側が経営上層部を派遣、キャラクター使用権を提供し、7％の使用料を受け取る。

 

合弁会社の中国側出資会社である上海申迪旅游度假開発有限公司は、設立当初の資本金が3000万元（約3億7000万円）。デベロッパーの上海陸家嘴集団が60％、上海精文投資有限公司が30％、上海市南匯区地産（不動産）有限公司が10％の割合で出資した。上海陸家嘴集団は上海ディズニーランドの株式34．2％を所有し、第2株主になる予定。（翻訳・編集/NN）

20054、塩野義,抗HIV薬「ドルテグラビル」販売権譲渡、ライセンス、10％株取得、

＊タイヘン，wiseなスタイルだと考える、世界で迅速に販売されることが不可欠！結果的に世界化を深め、拡大する？

塩野義、抗ＨＩＶ薬の販売権譲渡　英ＶｉｉＶヘルスケアに
＊日経、2012/10/29 20:50

　塩野義製薬は29日、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の販売権を英ＶｉｉＶヘルスケア（ロンドン）に譲渡すると発表した。両社は合弁会社で新薬開発を進めてきた。塩野義は新薬の販売権と50％の合弁持ち分を手放すが、ロイヤルティー収入（10%台後半？）とＶｉｉＶ本体の株式を得る形に切り替えて同社との関係を強化する。

　合弁会社で開発し、年内にも新薬として承認申請する抗ＨＩＶ薬「ドルテグラビル」の販売権がＶｉｉＶに移る。塩野義はＶｉｉＶの株式10％を取得し、取締役も１人派遣する。一連の取引は31日に完了する予定。

　同日、東京都内で記者会見した塩野義の手代木功社長は「ＶｉｉＶに参画しながら配当やロイヤルティー収入を得られ、新薬候補の開発に資金をつぎ込める」と語った。

　ＶｉｉＶは英グラクソスミスクラインと米ファイザーの共同出資会社で、ＨＩＶ治療薬の品ぞろえと販路に強みを持つ。塩野義は2016年前後に主力の高脂血症薬の特許が切れるため、新たな収益源を求めていた。

＊ドルテグラビルは市場で高い評価。株価上昇！

バークレイズ・キャピタル証券は４日付のバイオ医薬品業界に関するリポートのなかで、塩野義薬について「ドルテグラビル」の貢献により「クレストール」（高脂血症治療薬）の特許満了影響を一定程度補えると指摘。同社の投資判断を「イコールウエート」（中立）から「オーバーウエート」（強気）、目標株価を１１００円から１４００円に引き上げた。

 新規HIVインテグレース阻害薬ドルテグラビル　年内に欧米で申請へ

公開日時　2012/10/05 05:01
塩野義製薬は10月４日、新規HIVインテグレース阻害薬ドルテグラビル（開発コード：S-349572）を欧米で2012年中に承認申請する予定と発表した。同剤の日本での開発は未着手で、「今後検討する」（塩野義広報部）としているが、米FDAが承認した新規抗HIV薬は日本で緊急承認・収載されるケースも多い。

 塩野義はViiV Healthcare社との間で、画期的なHIV感染症治療薬を開発するため、ジョイントベンチャー（ＪＶ）のShionogi-ViiV Healthcare LLC（本社：米国デラウェア州）を立ち上げた。今回、同ＪＶを通じて開発中のドルテグラビルに関して、承認申請に必要な４つのフェーズ３試験結果が得られたという。試験結果の詳細は今後、学会で発表する予定。

 塩野義は、「このたびの承認申請に必要なデータの取得完了により、新しい治療法へのニーズが高いＨＩＶ治療領域において、良好な有効性、安全性、耐性プロファイルをもつ新たな薬剤としてドルテグラビルを提供できる可能性が高まったと理解している」とコメントした。

 既存のインテグレース阻害薬では、ウイルスの耐性化や１日２回投与、またはブースター（＝薬剤の血中濃度を維持し、さらに抗ウイルス作用を維持・増強するため、対象となる薬剤を代謝する酵素を阻害する薬剤）が必要という服用の煩雑さなどが指摘されている。これに対してドルテグラビルは、１日１回投与でブースターを必要としない。

 

＊インテグレース阻害薬およびドルテグラビルについて
インテグレース阻害薬は、HIVの治療において重要性が認識されている新しいクラスの薬剤で
す。しかし、既存のインテグレース阻害薬においては、ウイルスの耐性化や1日2回投与またはブー
スター※
が必要という服用の煩雑さ等が指摘されています。ドルテグラビルは、１日１回投与で
ブースターを必要とせず、また優れた耐性プロファイルを示すことが期待されている次世代のイ
ンテグレース阻害薬として、Shionogi-ViiV Healthcare LLCにより臨床試験が実施されてきまし
た。
ドルテグラビルをはじめとするインテグレース阻害薬は、HIVウイルスの複製に不可欠で持続
的な感染の要因となる、ウイルスDNAがヒト免疫細胞（T細胞）の遺伝物質に組み込まれる過程
を阻害することにより、HIVウイルスが複製されることを防ぎます。
※ 薬剤の血中濃度を維持し、さらに抗ウイルス作用を維持・増強するために、対象となる薬剤

20053、スマホ決済導入拡大、プラグラム「スマレジ」(大阪）、コスト1/5~1/10、楽天参入！

スマホ決済、導入広がる　１台で集計や在庫管理
*日経、2012/11/2 
　スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）をレジ代わりに使う決済サービスが広がってきた。１台のスマホでクレジットカード決済や売り上げ集計、在庫管理ができ、従来の据え置き型レジよりも初期費用が安い。店舗スペースの有効活用にもつながるため、中小の小売店や飲食店を中心に導入が進みそうだ。大阪のシステム会社プログラムの「スマレジ」導入費用、20万円、

　12/10月末に楽天も参入、スマホに専用の小型端末とアプリを組み合わせた仕組み、三菱UFJと、フライドシステムコンサルティングも開発、100社が採用、

　株式会社プラグラム

所在地 本社、大阪市中央区平野町4-6-4メディアバードビル５F
ショールーム／東京オフィス、　東京都渋谷区恵比寿1-30-15 saito 302

役員 代表取締役 山本 博士
取締役 徳田 誠
創業 平成22年12月24日
会社設立 平成22年12月24日
資本金 600万円
取引銀行 りそな銀行 船場支店
対象製品/サービスの範囲 ソフトウェアの企画、研究、設計、開発、販売
ウェブアプリケーションの企画、研究、設計、開発、販売
CRMシステムの企画、研究、設計、開発、販売
Adobe Flex®によるシステム開発支援サービス
Adobe Flex®トレーニングサービス
UI設計、開発、実装、コンサルティング

20052、ダイキン、変速機中国生産、米、ザウア-ダンフォスと合弁、13年稼動？

＊米企業との合弁は、中国における政治的リスクの迂回化にも繋がるであろう、イイタイミングの進出と考える、

ダイキン、中国で建機車両用油圧機器事業を強化
2012年11月01日(木)　
 
ダイキン工業は31日、中国で農機分野の事業拡大を図るため、米国のザウアーダンフォス社と合弁で開発・生産・販売を一貫して行うグループ会社「ダイキン・ザウアーダンフォス」を設立し、来年13/1月1日から営業を開始する、と発表した。

新会社は、2001年にザウアーダンフォス社との合弁契約に基づいて設立した建機車両用油圧機器の製造子会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング」（同社出資比率55％）と、開発・販売関連会社の「ザウアーダンフォス・ダイキン」（同35％）の国内販売機能を再編・統合したもの。

これまで両社が培ってきた開発・生産・販売ノウハウを高め、日本、中国だけでなく、グローバルで事業拡大を加速する。

中国では、稲作などの農作業の機械化や省人化が進んでおり、田植え機、コンバインなど農業機械の需要拡大が見込まれていることから、新会社は中国農機市場を対象とした油圧トランスミッション（HST）の開発・生産・販売を行う。

グローバルにも事業を展開し、建機油圧事業全体で2015年度に160億円の売上高を目指す。

現在は日本国内で生産しているが、今後は建機用車両油圧機器の生産拠点として、中国での生産も視野に入れ、中国農機市場、アジアオセアニア・欧米向けにも事業を拡大していく。

さらに、農機分野に続いてHSTの新たな用途拡大を進める。特殊車両システムやエンジン排ガス低減に効果のあるファンドライブシステムなど、これまで合弁事業で培ってきた独自技術をさらに高め、差別化商品の開発を進めていく。

20051、ホンダ、ダイハツ、14年、軽自スポーツカー発売？とてもイイPJだ、世界化できる！

 

ホンダ、軽スポーツカーの開発・生産再開へ

ホンダの伊東孝紳社長は２日、軽自動車規格のスポーツカーの開発を進めていることを明らかにした。ホンダは１９９１～９６年に軽自動車の２人乗りスポーツカー「ビート」を発売していた。品ぞろえを広げ、軽の顧客層拡大を図る。

 

　伊東社長が、開場５０周年を迎えた鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）の記念イベントに出席した後、記者団に述べた。伊東氏は「（軽という）限られた規格でどれだけ面白さを出せるかだ」「極端に小さく楽しめるスポーツカーを画策している。日本に根付く車を早くつくりたい」と述べた。今後２年程度で発売されるとみられる。

 

　ホンダは軽自動車の販売を強化している。現在は鈴鹿製作所（同）を生産拠点と位置付け、「ＮＢＯＸ」などを生産している。新型スポーツカーも、鈴鹿製作所で生産される可能性が高い。伊東氏は「鈴鹿の工場を残せるかどうかは日本の製造業にとって試金石だ」と述べた。（若松潤、豊岡亮）

ダイハツ、2014年に軽のスポーツカーを投入

＊レスポンス 10月27日(土)7時33分配信

ダイハツ工業の伊奈功一社長は、10月25日に行われた2013年3月期第2四半期決算発表の席上で、軽自動車のスポーツカーを14年に発売する考えを明らかにした。

「私は『コペン』に乗っていますが、ああいう車は非常に楽しい。われわれは低燃費を目一杯追求していきますが、一方で走りがいい車というのも車好きを増やすために非常に大事なことだと思う。一人でも多くの軽自動車ファン、ダイハツファンを増やす思いで、これからつくっていきたい」と伊奈社長。

同社は今年8月に軽自動車のオープンカー『コペン』の生産を終了したばかりだが、やはり燃費の良さだけではこれからの競争に勝っていけないということなのだろう。その裏には、ホンダが軽のスポーツカーの開発を明らかにしたことがある。

ホンダはこのところ軽自動車市場で非常に勢力を拡大しており、シェアトップのダイハツとしては黙って見過ごすわけにはいかない。そこで、ホンダが出すのなら、うちもというわけだ。

20050、上海ディズニーのオーナー、申迪集団？近隣にアウトレット、チェルシ-、三井、他

上海ディズニーランドプロジェクトに、七つのシンクタンクの支援
2011年 6月 21日15:52 ／ 提供：

上海申迪（集団）有限公司と上海市政府発展研究センターなど７社の機構が２０日午後、協力覚書に調印した。上海国際リゾートの開発は、上海市政府発展研究センター、上海市発展改革研究院、上海国際問題研究院、同済大学、上海世博（集団）有限公司、上海現代建築設計（集団）有限公司、上海市建築科学研究院（集団）有限公司など七つのシンクタンクの支援を獲得することになった。

関係者によると、申迪（集団）はシンクタンクの支援機構と長期的な協力体制を作り、国際観光リゾートの発展戦略、地域計画、産業発展、工事建設、プロジェクト管理、人材開発などでの研究協力を行う予定だ。各シンクタンクのサポート機構も、上海国際観光リゾートの開発建設を、上海の新しい「イノベーション駆動、転換型発展」のケースにして、研究し、上海現代サービス業の飛躍的な発展の推進を目指す。

  開発建設の推進につれて、より多くのプロ機構と企業は、シンクタンクのサポート機構になる見込みだ。

、ディズニーランドを核心にして、ディズニーランドのブランドのメリットと集客メリットによって、ディズニーランドの産業チェーンを育成する。テーマツアー、リゾート、文化・エンタテイメントを核心にし、観光、ショッピング、食事、娯楽、宿泊などの総合サービス機能を整備し、同プロジェクトエリアをアジア太平洋地区の国際観光リゾートのシンボル的なエリアに建設する。

 ディズニーランドのそばで、中国最大のアウトレットを建設

2011年 4月 12日 提供：
  上海浦東新区は、上海ディズニーランドから１０数キロまで、中国国内最大のアウトレットを建設し、２０１３年にオープンする予定だ。現在、アメリカのチェルシー、日本の三井、イタリアのRDMと打ち合わせをしている。

 紹介によると、「第１２次５ヵ年計画」で、浦東は１、陸家嘴金融タウンという「一つのタウン」、2、濱江沿いビジネスゾーン、世紀大道商業廊下という「二つの沿い」、新国際博覧センターをめぐるエリア、3万博会場をめぐるエリア、4、テーマパークをめぐるエリア、臨港をめぐるエリアという「四つの環」で発展する。

 また、浦東では、ディズニーランド、臨港、三林観光集散センターなど３、４カ所の集散センターを建設し、その間をバスでつなげる。

 なお、現在、浦東は海外の観光客の「ショッピング免税、税金返還」を検討している

20049、上海ディズニー、15年開業、上海巨大開発の目ダマ！中米、対等合弁？

＊中国側は土地、建物を所有し、デヒズニーが運営を担当する？

＊「ディズニーと申迪公司は２社の合弁会社を設立する。ディズニーが多数の株式を占める１社はリゾートエリアの運営業務を担当し、申迪公司が多数の株式を占めるもう１社は、リゾートエリアとパーク全体の所有、投資者で、こうした合弁モデルは上海ディズニー特有のもので、利益は合弁の双方が共有する。これは双方の協力を前提としている」と述べた 

2011年4月6日には、上海市浦東新区の建設予定地において建設が開始された。建設費用は約245億元、日本円でおよそ3500億円。パーク自体の広さは1.16kmで世界一狭いディズニーパークになる予定。地元メディアでは『ミニ・ディズニー』と報道されている。
2011年8月10日、ウォルト・ディズニー・パークス・アンド・リゾーツのトーマス・スタッグス会長は、「上海ディズニーランドの象徴的建物である城は世界のディズニーランドの中で最大、最高で、他の城は１人のプリンセスの名前で命名されていたが、『奇幻童話城堡（Enchanted　Storybook Castle/魔法がかかった童話のお城）』と命名され、全てのディズニープリンセスがここに集まる。」
「ディズニーと申迪公司は２社の合弁会社を設立する。ディズニーが多数の株式を占める１社はリゾートエリアの運営業務を担当し、申迪公司が多数の株式を占めるもう１社は、リゾートエリアとパーク全体の所有、投資者で、こうした合弁モデルは上海ディズニー特有のもので、利益は合弁の双方が共有する。これは双方の協力を前提としている」と述べた [2]。

 スタッグス氏の紹介によれば、４カ月の間に多くの仕事が急ピッチで進められており、中国側の申迪公司が担当する土地整備の作業が大々的に進んでいるため、ウォルト・ディズニー・イマジニアリング（ＷＤＩ）の主導で設計した「藍天（青空）設計開発プラン」も既に最終段階に入った。

 スタッグス氏は、中国ディズニーランド特有の設計要素を明らかにした。まず、ディズニーランドの象徴的建物であるお城は世界のディズニーランドの中で最大、最高、最もインタラクティブなもので、しかも他のディズニーランドのお城が１人のプリンセスの名前で命名されているのとは異なり、上海ディズニーのお城の名は「奇幻童話城堡（マジカルな童話のお城）」で、全てのディズニープリンセスがここに集まる。お城の工事は来年着手される。

 注目すべきは、スタッグス氏がさらにわざわざ「上海モデル」を挙げている点だ。いわゆる「上海モデル」の最大の特色は、中国側が管理会社への資本参加を通して、今後上海ディズニーのテーマ・パークと付帯施設の投資、建設、運用管理に共同参加することで、これはディズニーの海外テーマ・パーク・プロジェクトの運用管理方式の先例を切り開いた。

 　スタッグス氏は「ディズニーと申迪公司は２社の合弁会社を設立する。１社はリゾートエリアの運営業務を担当し、ディズニーが多数の株式を占める。リゾートエリアの事業主体たるもう１社は、リゾートエリアとパーク全体の所有、投資者で、申迪公司が多数の株式を占める」という。スタッグス氏は、こうした合弁モデルは上海ディズニー特有のもので、利益は合弁の双方が共有する、これは双方の協力の前提でもあると述べた。ただ、具体的な利益配分プランについては、まだ公表できないとした。

20048、ディーズニー、買収総額155億ドル ピクサー、マーベル、ルーカス巨額買収続！

 ＊宇宙映画は宇宙科学の加速的な進展で今後ますます新しい局面の創出に成功するであろう、正邪の戦争ではなく、教育科学的な創造と探求へ向うであろう、その面でルーカスの買収はタイミングである、

＊アメリカ映画市場における寡占化のゆくへがどうなってゆくのか、ディーズニーの世界化、特に中国映画との関係が拡大することになろう、中国人の監督、俳優のハリウッド進出が加速化するであろう、また中国での映画製作が増加する、

12年10月30日、ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）は、映画会社ルーカス・フィルム（Lucasfilm Ltd：LFL）を総額40億5000万ドルで買収することで同社と合意した。LFLは、米国の映画監督・プロデューサーのジョージ・ルーカス氏が1971年に設立、本年6月に米国の大物プロデューサーとして知られるキャサリン・ケネディ氏が社長に就任したばかりだ。現在、LFLの株式はジョージ・ルーカス氏が保有するが、ディズニーはこの全てを取得する。支払いは全体の半分を現金、残りの半分はディズニー株との株式交換となる。

 LFLは1971年の設立以来、メガヒットのSF映画「スターウォーズ」シリーズをはじめ、多くの映画を製作してきた。「スターウォーズ」のほか、「インディ・ジョーンズ」 シリーズなどのヒット作がある。

また、映像視覚効果のインダストリアル・ライト&マジック、音響制作のスカイウォーカー・サウンド、さらにルーカス・アニメーション、ライセンス管理のルーカス・マーケティングなどのグループ会社を持つ。映像関連の様々な分野で高いクオリティを持つ。

Walt Disney Co. (DIS) -NYSE
49.86 ＋0.08(＋0.16%) 4:00PM EDT|After Hours : 50.20 ＋0.34 (0.68%) 5:37PM EDT - Nasdaq Real Time Price

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Prev Close: 49.78
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Bid: 50.03 x 100
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1y Target Est: 54.75
Beta: 1.17
Next Earnings Date: 8-Nov-12
Day's Range: 49.77 - 50.99
52wk Range: 33.28 - 53.40
Volume: 14,028,496
Avg Vol (3m): 7,963,130
Market Cap: 89.46B
P/E (ttm): 16.49
EPS (ttm): 3.02
Div & Yield: 0.60 (1.20%)

ディーズニ-スターウーズ買収の余波

一方で今回の買収は、映画関係者に大きな驚きも与えた。「スターウォーズ」シリーズの配給はこれまで20世紀フォックスが、アニメーションシリーズはワーナブラザースとカートゥーンネットワークが担当してきた。
映画については、将来的に20世紀フォックスの手を離れるとみられる。成功しているアニメーションシリーズ『スターウォーズ　クローン大戦』の今後も気になるところだ。
また、ディズニーが「スターウォーズ」という大型ブランドを獲得したのと同時に、LFLが独立路線を捨てたことも驚きを与えている。LFLはいわゆるハリウッドメジャーに属さない大手の映画会社でハリウッドでは最も成功した独立系映画会社ともされてきたからだ。

ディズニーは一般によく知られた、ディズニーブランドの映画製作や配給、スタジオ、テレビ放送、テーマパーク、キャラクター事業のほか様々な事業を展開している。地上波ネットワークのABC、スポーツチャンネル大手のESPN、さらにアニメーション映画のピクサーやコミックス出版・キャラクターのマーベルなどが含まれる。
このうちピクサーは2006年に、マーベルは2009年にやはり企業買収でグループ化した。買収総額はピクサーが74億ドル、マーベルが40億ドルである。今回のＬＦＬを含めるとわずか5年余りで、155億ドルを買収に投じたことになり、これは日本円で1兆円を遥かに超える。
作品やキャラクター、企業の創造性やブランドの育成には、多大な時間と資金がかかり、またリスクが高い。ディズニーは豊富な資金力を活用することで、企業買収でこれをクリアする戦略を取っている。