小売量販業の金融利潤は、世界化にシナジー、セブンの展開

 

*全営業利益

イオン、1760億円、セブン,3846億円、丸井,301億円　三越伊勢丹,343億円、高島屋,323億円、J.フロント,425億円

＊イオンは金融事業を国内だけでなく、東南アジアを含めて独自的、多極的に展開、セブンは店舗内ATMでは最多展開だが、手数料が事業ベース、銀行業は後発、丸井は元来が月賦販売業、消費者金融を並業、差額金利返還の重荷から漸く、解放されて、本来の金融利潤が回復した、

USJ再上場15/9月？ゴールドマンサックス系が大半、西武株売却のサーベラス続く巨額利益？

 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」が東京証券取引所に再上場を申請したことが２８日分かった。東証１部上場を目指しており、早ければ９月にも実現する見通し。国内外から人を呼び込む起爆剤となった映画「ハリー・ポッター」エリアの好調と、株価上昇による株式市場の活況が重なったタイミングで上場に踏み切ったとみられる。【岡奈津希】

【劇的改善、一目瞭然】ＵＳＪの入場者数グラフ

　同社は２００７年に東証マザーズに上場したが、その後、業績は低迷。０９年に米金融大手ゴールドマン・サックス系の投資ファンドによる株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、上場廃止となった。グレン・ガンペル社長はこれまで、再上場を「選択肢の一つ」と説明してきた。株主であるファンド側は、上場に伴う株の売り出しで投資資金を回収するため「業績の改善がめざましく、注目度も高く、最も価値の高い時を見計らった」（アナリスト）とみられる。

　ＵＳＪは大阪市などが出資する第三セクターとして０１年に開業。初年度は１１００万人が来場したが、０９、１０年度は７００万人台半ばまで落ち込んだ。しかし、昨14年７月にオープンしたハリポタエリアのほか、日本の漫画やゲームをテーマにした期間限定イベントが人気を集め、１４年度の入場者数は１２７０万人を記録し、１３年ぶりに過去最高を更新した。

　集客はＶ字回復を遂げたが、投資は今後も続く。１６年春には約１００億円を投じて映画「ジュラシック・パーク」をテーマとする屋外ジェットコースターを新設。さらに「大阪以外でも成長したい」（ガンペル社長）として沖縄県に新たなテーマパークの建設を検討中で、カジノを軸とする統合型リゾート（ＩＲ）への参入にも意欲を示している。
　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「集客の継続のためには絶えずリニューアルして新たな魅力を提供する必要があり、新テーマパークの建設にもコストがかかる。再上場で得た資金はそこに生きるだろう」と話す。
株式時価総額は６０００億円以上の見通し。再上場により資金調達の手段は広がり、一層の拡大戦略が可能になる。一方で上場に伴い、これまで以上に積極的な情報開示が求められることになる。

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ＵＳＪ再上場時の株価は20万円？

来年に再上場、第２ＵＳＪ建設へ

前回は２年で上場廃止

ハリー・ポッターの新アトラクションにより、昨年度１０００万人だった入場者が今年度は１２００万人にも達しようかというユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）。

ＵＳＪの売上高は２０１２年度で約１０００億円。入場者が２００万人増えるということは、入場料が１人７０００円で１４０億円の増収が見込める。実際には年間パスポート利用者や学生、子供料金もあるためそんなに単純ではないが、飲食費やおみやげ代も加わるため、２００億円近い増収となってもおかしくない。つまり、入場者数、売上高ともに２割増しとなるということだ。＊正確な推定

しかも一足早くハリポタを導入した米フロリダ州のユニバーサル・オーランド・リゾートでは、入場者数が３割増えたというから、ＵＳＪもさらなる上積みがあってもおかしくない。

新アトラクションへの投資額は売り上げの半分近い４５０億円にも達している。

ＵＳＪでマーケティング部門を統括する森岡毅氏はその著書『ＵＳＪのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか？』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ刊）で、このアトラクション導入を提案した時、グレン・ガンペル社長から「私の死体を乗り越えて行け」と猛反対されたことを明かしている。当時（２０１０年）のＵＳＪの売り上げは８００億円程度だったから、反対されて当たり前だった。

７ページからのレポートでも触れているが、もともとＵＳＪ（運営会社はユー・エス・ジェイ）は大阪市と米ユニバーサル・ピクチャーズ、そして大阪財界が出資して設立された。しばらくは赤字が続いたが、07年３月に黒字化を果たし、同年３月東証マザーズに上場を果たす。株価は一時９万９００円（07年５月）の高値をつけるが、08年後半に大きく値を下げ、年末には２万８４３０円にまで落ち込んだ。この当時は入場者数が下げ止まらず、１人当たり単価も伸び悩んでいたため、その前途には暗雲が立ち込めていた。

＊上場撤回時、時価総額、1075億円、発行済み株数、218万5057　1株利益3177円、配当1400円

種類	株式会社
市場情報	東証マザーズ 2142 2007年3月16日 - 2009年9月16日
略称	USJ
本社所在地	日本 〒554-0031 大阪府大阪市此花区桜島二丁目1番33号
設立	1994年（平成6年）12月27日 （大阪ユニバーサル企画株式会社）
業種	サービス業
事業内容	ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営
代表者	グレン・ガンベル（代表取締役社長）
資本金	312億06百万円 （2009年3月31日現在）
発行済株式総数	216万7,082株 （2009年3月31日現在）　　　14/3
売上高	685億30百万円        　　959億円　+17％ （2009年3月期）
営業利益	79億35百万円 （2009年3月期）経常利益　　239億円+48%
純利益	69億99百万円 （2009年3月期）
純資産	510億70百万円 （2009年3月31日現在）
総資産	1,267億07百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	533人（2009年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	有限会社クレインホールディングス
外部リンク	http://www.usj.co.jp/company/index.ht

 

国内生保の明日の優劣は世界化の明日の優劣、相互会社で世界化優位の事例はない？

 ＊現状の1,2位の格差はゼロ、ニッセイが保有する人的資源の効果的な乗数を開発しない限り、ニッセイは2位からの飛躍的な脱出は困難とボクは診る、株式公開へ向かうであろう、HD化は不可避？

＊リーマンショックによるアフラックの崩壊と政府の支援、その後の社内モラルと再建の過程は、かなりスキャンダラスで、生保の掛け金を支払っている大衆なんてのは問題じゃないんだ、という感じであった、その後の東邦生命、千代田生命などの、有力生保業の企業倒産で泣きをを見たのは保険者である大衆であった、生保の収益の構造については既に汗牛充棟である、だから、打ち切る、

＊第一生命の、たった1つノ米生保企業の買収が、明治以来のトップ生保を追い抜く生保 に変貌させた、そのことの方がボクにはオドロキである、銀行窓販という、外交営業員を雇用しない、無人化量販こそ、追い抜く原動力とボクは認識する、伸びるべき、ネット通販のソニーが、全体の業態崩壊で、保険業態も腰折れになった、それも1つの課題、

＊ソフトバンクやオリックスと言った戦後派企業の猛烈な世界レベルのM&A戦略と比較すると、生保業界の外交営業員に乗っかったコスト膨大のな業態がまだ、維持されているのは、なぜかを、むしろ問いたくなってくる、東電や電力の販売を既存ノ販売チャネルに載せるために、事業提携を徹底している、ソフトバンクが生保買収を検討する時期がクルであろう、

＊基本的な競合は、１）パソコンやスマホ利用によるネット通販、2)銀行窓販、などのチャネル重合、３）代理販売などの比較優劣を+valueするコンサル販売、４）、外交販売員による訪問販売営業との大きく４つに区別dekiru.1~3ガネット時代の新業態で、それぞれに複合しているので、ポートフォリオ戦略が基本であるが、ニッセイ以下の、相互会社大手は、基本的に訪問販売がベースとなって複合展開を拡大してゆくことになろう、営業外交員体制はなかなか切れないであろう、

＊人口減少国の日本で営業外交員による生保収入拡大は、多重保険.多重健康製品の拡大につながるであろう、健康製品と呼ばれる多様なサービス製品が売り出されている、

＊かんぽを含め、17社の中で伸び率が最も高い生保がマスミュウチャルノ56.3％である、どんな保険なので検索の結果は、保険付きの、金融商品、と言いたい製品、この金利安の時代、

＊マスミューチュアル生命保険は米国の総合金融グループ、マスミューチュアル・フィナンシャル・グループの一員の生命保険会社である。 旧・平和生命保険が前身で、エトナヘイワ生命保険を経て現在に至る。

 

• この保険は、積立金がマスミューチュアル生命所定の方法で計算された予定利率により豪ドル建で運用される保険料一時払の終身保険です。
• この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
• この保険は豪ドル建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回ることがあります。

第一生命株価格推移　　2,183前日比-12.5（-0.57%）

1株利益141.18　配当35　利回り1.60

*日経の以下の記事は規模の優位性を克服する、独自的な生保業の可能性を指示する、郵政と提携するアフラックは2万店のチャネルを獲得する、これはニッセイの3万人の外交販売員のpowerを上回る可能性だ！

＊日経,15/5/29

アジア開発銀行、大蔵省日本の遠慮的世界化、日、米、筆頭株主15.65％、

 *アジア開発銀行を検索したが、日本語表記のウキペディアには、資本金も載ってないし、融資実績もない、日経に、米州開発銀行総裁のグチが出ていた、カエリミテ他を言う、ではないが、アジア開発銀行のベンメイをしてくれている、株主構成みたら、センドウ多い、

＊これで透明性なんて良く言える、という感じ、アメリカと出資比率は同じ額だから、お互いはとうめいでしょうん？

*駐日事務所のサイトを覗いても最初の1Pは日本語だが、タイトルのガイドだけ、日本人なんて、マッタク対象にはなってません、な、大蔵省の世界化だが、多分、ボンサイ主義的にやってんでしょう、

アジア開発銀行英: Asian Development Bank, ADB）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である。設立初期の段階から、当時の大蔵省が深く関わっており、大蔵省OBでもあり初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。

 本部をマニラに据え、世界26か所に事務所を設置している（アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所の他、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所とアジア開発銀行研究所（所長：吉野直行）、ワシントンDCに北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。

07年末時点におけるADB の職員数は2,443 名であり、出身国は55 カ国。このうち経営幹部は5 名、専門職員は847 名（上位10カ国は、日本：118名、米国：103名、インド：58名、中国：50名、オーストラリア：50名、カナダ：46名、ドイツ：37名、韓国：34名、インドネシア：33名、英国：32名）、一般職員は1,591 名。歴代総裁はすべて日本人が就任している。

最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣（現任：麻生太郎）が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認等日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8名、域外国4名）で構成される。理事は隔年選出される。

•  日本 - 15.65%
•  アメリカ合衆国 - 15.65%
•  中国 - 6.46%
•  インド - 6.35%
•  オーストラリア - 5.8%
•  カナダ - 5.25%
•  インドネシア - 5.17%
•  韓国 - 5.05%
•  ドイツ - 4.34%

SGの、半導体メーカー、アバゴ、米、同業、ブロードコム、370億$d買収、売上の4.4倍

*市場箱の買収を評価、一躍世界企業へ飛躍、自社の評価を10倍にUP、シンガポールの凄さ、東芝ヨリモハルカにpowerful！

シンガポールの半導体メーカー、アバゴ・テクノロジーズは28日、米同業のブロードコムの買収で合意した。スマホやタブレット、その他の通信機器に部品を供給する企業間で再編が進んでいる様子があらためて明らかになった。

　買収総額は370億ドル（約4兆6000億円）。アバゴはこのうち170億ドルを現金で支払い、残りはおよそ1億4000万株の自社株を譲渡する。

　ブロードコムは創業後24年を経た企業で、スマホやタブレットなど通信機器向けの半導体を製造するほか、ケーブルテレビや通信機器へのインターネット接続を提供している。ただ、売上高は伸び悩み、昨年は前年比1.5％増の84億ドルにとどまっていた。

　アバゴは05年、米ヒューレット・パッカード（HP）が分社化したアジレント・テクノロジーズの半導体部門が独立する形で誕生した。無線通信や法人向けストレージ用の半導体生産を手掛け、2014年10月期（11月2日までの12カ月間）の通期売上高は43億ドルだった。

 発行済総株式数(百万)　256.587

時価総額(百万)　37,992.870　浮動株(百万)　255.792

株主資本利益率(ROE)18.462

 信用取引残高

2,694,771.000

直近配当

0.380 Regular Cash

過去12ヶ月配当利回り

0.905

直近配当利回り(税込)

業種:  Electronic Compo-Semicon    通貨:  USD    更新時間: 

価格　148.070　前日比5.690　前日比(%)　3.996

出来高　11,824,429

1年間リターン　112.504%

 

52週高値 (15/05/29)　149.24　52週安値 (14/08/01)　68.71

 

業種別指数比較リターン

 

AVGO:US

 

SPX:IND

 

 チャートを表示 AVGO:US

企業概要 
アバゴ・テクノロジーズ (Avago Technologies Ltd.) は半導体メーカー。オプトエレ クトロニクス、無線周波およびマイクロ波部品、特定アプリケーション用集積回路 (IC) などの製品を製造する。製品の用途は、携帯電話、家電、企業・通信ネットワーク用周 辺機器、光学式マウス、自動車電子部品、軍事および航空宇宙システムなど。

沖縄訪問客の推移,USJの誘致はパラダイスじゃない、沖縄の世界化が戦略的目標

*現在の沖縄観光客の増加は棚ぼた？

＊USJ之誘致は安部政権の作戦、おめでたく受け入れることは、極めてキケン、将来的に沖縄をhigh　valueに構築する長期戦略が必要、中国側の協力は不可欠であり、その面でカジノの誘致は、worstの選択である、次世代をporterに仕立てたい？

沖縄県を訪れる観光客は増え続けている。14年の観光客数は705万6200人と初めて700万人を超え、過去最高を記録した。対前年比で64万2500人、率にして10％増である。中でも際立っているのが外国人観光客の激増ぶり。14年の外国人客は89万3500人で、前年比34万2700人、62.2％の増加。もちろん過去最高である。

＊外国人観光客の増大は沖縄の世界化であり、その世界化は、沖縄の米軍要塞化の現状を世界にロテイすることになり、このロテイを組織的につくりだしてゆくとが極め重要である、最大の持続する戦略でもあり、米軍への批判を最高化できる、米軍の不在となる沖縄の為の世界戦略ヲシュミしよう、沖縄新報あたりが、世界レベルで募集してくれるとありがたい、

＊ボクのBrogでも、ヤリタイくらいだ、

＊この戦略の前提から。USJの誘致じゃ検討されるべきであろう、無原則の誘致はリスクである、ボクの若い友人たちもUSJの観光へは出かけている、ホトンドがwait　or　waisttimeで、混雑と併せて、しばらく止めた方がいい、である、オマケに、USJ之混雑は日本人客が大部分、目下の訪日外国人の目的は日本であろう、過大な優遇措置でUSJを導入することは沖縄全体の大きなマイナスをもたらすであろう、USJに土地をレントしている大阪市の料金は何十円レベル、それでも払いたくない、という徹底利己主義を覚悟して誘致するべきだ、オネガイしても来たい、という、世界を募集して診るべきだ、それが沖縄の世界化の一歩になる、

*安部政府はUSJ誘致に卑屈なまでにネッシンである、名護市は賛成しているようであるが、沖縄要塞化反対、米軍撤退への賛成を取り付けて決めるべきではないかと思う、

　外国人来沖縄客、大幅増の原因について、沖縄県の観光政策課は次の3点を挙げている。

（1）円安進行により、日本への旅行に割安感が出た
（2）重点市場（台湾、韓国、中国、香港）からの路線の新規就航と既存路線の増便
（3）クルーズ船の寄港回数増による海からの観光客が増えた

　台湾、韓国、中国、香港の4カ国・地域からの観光客が73万5600人と全体の82％を占めており、ピーチの香港線就航の背景には、こうしたアジア客の急増がある。同社は香港線に続き、15年度中にベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど片道4時間圏内への就航を目指している。観光資源が豊富で、ショッピング施設も充実する沖縄に、アジアからの観光客を呼び込もうというわけだ。

*中国航空機の定期便化を中国側に働きかけるべきである、将来の複数便化を考慮すべきであろう、

●IT・金融の企業の集積が進行中

　最近の沖縄経済で見逃せないのがIT・金融の企業の集積が進んだことだ。沖縄県は全国でもまれな人口増加県であり、若年労働者が豊富、税制上の優遇措置、賃貸オフィスビルの坪（3.3平方メートル）当たり単価の低さ（那覇で平均8000円）、暮らしやすい亜熱帯気候（年平均気温23.6度）などの好条件に惹かれ、情報通信関連企業を中心に沖縄に進出する企業は増加の一途だ。沖縄県内に立地した情報通信関連企業は、05年度の103社から13年度には301社にまで増えた。情報サービス、コールセンター、ソフトウェア開発などの業種が多い。雇用創出も約9926人（05年度）から2万4869人（13年度）へと大幅に増加した。

「沖縄県が戦略産業として情報通信事業の振興に力を入れてきた結果です。県は今、国内外の情報通信関連産業の一大拠点を目指す『沖縄IT津梁パーク』というビッグプロジェクトを、うるま市を舞台に進めています。また、02年に金融特区および情報特区に指定された名護市では金融IT国際みらい都市構想に基づき、施策を進めているところです。こうしたプロジェクトが順調に推移していけば、さらに進出企業が増え、雇用も創出されることになります」（経済ジャーナリスト）

　観光だけでなく情報通信関連産業が、沖縄にとって大きな柱となってきている。

●20年度の平均成長率は、東京に次ぎ全国2位の予測

　りゅうぎん総合研究所が1月に発表した「県内の景気動向」によると、14年12月の景気概況はすこぶる好調だった。百貨店売上高が8カ月連続で前年を上回り、建設関連は国、県の発注工事の増加で公共工事請負金額が3カ月ぶりに前年同月を上回った。観光は観光客数が27カ月連続で前年実績を上回り、主要ホテル、ゴルフ場も好調だ。同研究所では15年の県経済について、14年に引き続き「拡大の動きが強まる」と分析している。

　実際、IT関連以外でも沖縄に進出を決めた、または進出を目指す大手企業の動きが相次いでいる。

「4月25日に沖縄本島中部の北中城村に約220店舗が集結する県内最大規模のショッピングモール『イオンモール沖縄ライカム』がオープンします。年少人口（0～14歳）の割合の高さに目を付けたベビー・子供用品専門店の西松屋は沖縄県内に9店舗展開していますが、今年夏には石垣島にもオープンする予定です。過去には、人気テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が名護市進出に向けて県などと協議したという報道もありました。今後の動きから目が離せません」（前出のジャーナリスト）

　11年に、ニッセイ基礎研究所が10年度から20年度にかけての都道府県別平均成長率の推計結果を発表したが、沖縄は東京（1.1％）に次いで2位となった。今の勢いが続けば、東京を抜くこともあり得るだろう。
（文＝編集部）

東電福島、港湾内の4地点の海水中に高濃度ストロンチウム、

東京電力は３０日、福島第１原発港湾内の４地点で、海水中に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度がそれぞれ過去最高値を更新したと発表した。第１原発では２９日にホースからの汚染水漏えいが判明。排水路を通じて港湾内に流出した影響で濃度が上昇した可能性があるという。

　東電は「港湾外への影響はない」？としている。

　東電によると、２９日朝に採取した海水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり１９０～３２０ベクレル検出。前日までの数十～１００ベクレル程度を上回り、各地点の過去最高値となった。その後濃度は低下、

世界の航空2、中東4社の急激な拡大、追われる先進国、今後、中国が世界化へ拡大、中東と連携？

＊ドイツのルフトハンザ系の飛行機の副操縦士の、航空機自殺という、異例の航空機墜落の背景を幾分かは理解することが出来た、ボクにとっては見逃せない報道である、

＊昨１４？年のボーイング社のレポートによると、世界のエアラインの平均的な数値として、航空燃料コストの全運航コストに占める割合は、単通路機（シングルアイル機）で３０％、２通路機（ツインアイル機）で５０％にまで増大している。燃費コスト低減の要請から、暫くは新型航空機の開発における燃料消費の低減はさらに進むものと思われる。ここには巨大なSECRETがある、

*中東航空企業はこの燃料コストの低さがあるのでは？生活コストのインフラ部門の国家負担が極め手大きい、原油利潤の国民分配金額が極めて大きい？飛行場ノコストは国家負担？

＊日本の国際航空企業の2社の業績は、好調で、この報告書の実感とは異なっている、これは、日本の航空規制が大きく、自由化が遅れている＞

欧州の既存の航空会社は、「オープンスカイ協定」の見直しを求めている＊1。この協定のおかげで、スーパーコネクターは欧州の空港に就航することができる。湾岸の航空会社がまだ小さな存在だった頃は、欧州の航空会社はこの協定を積極的に支持していた。

　ルフトハンザ航空とエールフランスKLMは欧州委員会に対し、現在および将来の航空協定に「公正競争条項」を強制的に加えるよう求めた。米国の大手3社もオバマ政権に、スーパーコネクターにこれ以上北米路線を増やさせないよう求めている。

　オープンスカイ協定は、破棄しなくても効力を弱めることができる。当局が手続きを意図的に遅らせればよいのだ。ノルウェーのLCC、ノルウェー・エアシャトルは北米路線の拡張を目指しているが、業界団体の圧力を受けた米国の規制当局が、認可を遅らせている。しかし現時点で既存の航空会社側は、目に見える成果を得られてはいない。

　スーパーコネクターの成長に伴って大きな利益を上げている欧米の航空機メーカーやエンジンのメーカーも、強力な圧力団体を有している。利用客も同じだ。利用客は、苦闘するフラッグ・キャリアにはほとんど同情を示さない。利用客の関心は、そのライバルが提示する安い航空運賃にある。

　いずれにせよ、既存の航空会社にとって事態が好転することはあり得ない。ノルウェー・エアシャトルが北米路線の拡大に成功したなら、ライアンエアーなど、多くのLCCが後に続く。中国の巨大な国営航空会社が太平洋路線のシェア拡大を目論んでいることは間違いない。米国の航空会社は国内線で高い利益を上げているため、米国内で今後LCCが拡大していく可能性は高い。

　こうして見ると、既存の航空会社に投資している人々は暗い見通しを持たざるを得ない。一方、旅行者にとっては、航空運賃の安い時代が続いていくことになるだろう。

＊：スーパーコネクターが欧州の空港に就航できるのは、湾岸諸国と欧州諸国が「オープンスカイ協定」を結んでいるため 。この協定の下で、航空会社は路線や便数を自由に設定できる。

©2015 The Economist Newspaper Limited.
Apr 25th 2015 | From the print edition 2015 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

世界の航空業界、１，中東勢力拡大継続、米国勢の牽制、どこ吹く風！中国と同盟？

 中東の航空4社の成長は今後も続く＊15年4月30日（木）　 The Economist、英

　BAは今日でもドバイ国際空港を利用しているが、ここを発着する便の大半の機体の尾翼に描かれているのは、エミレーツ航空のロゴだ。アラブ首長国連邦（UAE）を構成する小さな首長国の一つ、ドバイの航空会社である。この広大な空港は、14年にロンドンのヒースロー空港を抜き、国際線の旅客数で世界第1位となった。世界の航空業界の勢力図は変化している。

欧州－アジア便は中東経由に

　エミレーツ航空と、カタールのカタール航空、そして、エティハド航空（UAEの首長国の一つアブダビを拠点とする）は、10年前にはほぼ無名の存在だった。だが、この3社――最近ではトルコのターキッシュ・エアラインズを加えた4社――は「スーパーコネクター」と呼ばれ、欧州とアジアを結ぶ航空路線におけるシェアを高めつつある。

　国際線を運行する大半の航空会社が、自国から、あるいは自国への旅客に大きく依存しているが、スーパーコネクターは異なる。乗客がこれらの航空会社のハブ空港に降り立つのは、ほとんどの場合、どこかほかの場所に向かう際の乗り換えのために過ぎない。

出所：The Economist／IATA
＊1：有料の乗客1人を1km運ぶと1RPKと計算する。

　ペルシャ湾岸やイスタンブールにあるこれら4社のハブ空港の乗降客数は、08年には合わせて5000万人だったが、14年には1億1500万人に増加した。保有する機体の数も、4社合計で700機へと膨れ上がっている。さらに900機前後が発注済みだ。

　スーパーコネクターの成長は目覚ましい。エミレーツ航空は、国際線を運航する航空会社として断トツの世界第1位だ（図参照）。当然、欧米の既存の航空会社は脅威を感じている。

　これらスーパーコネクターにシェアを最初に奪われたのは、ドイツのルフトハンザ航空やフランスとオランダのエールフランスKLM など、欧州各国を代表するフラッグ・キャリアだった。これらの航空会社は、既に欧州内の近距離路線で、低コストのLCC――アイルランドのライアンエアーや英イージージェットなど――の攻勢に苦しんできた 。今や長距離路線でも同じ苦渋を味わっている。

　スイスの航空コンサルタント会社、アビエーション・アドボカシーのアンドリュー・チャールトン氏はこの状況を、「LCCは欧州の航空会社のランチを食べた。湾岸諸国の航空会社は彼らのディナーを食べようとしている」と例える。

　ルフトハンザ航空によると、欧州－アジア便においてフランクフルトのハブ空港が占めるシェアは、05年以降、3分の1近く減ったという。現在では、ドイツを発ち、湾岸諸国にあるハブ空港を経由して世界各地に向かう人は、年間300万人を超える。

湾岸3社は不正な利益を得ている――既存航空会社が非難

　最近では、大西洋を挟んだ米国の航空会社も危機感を覚え、不満の声を高めている。米国のデルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空の3社の圧力団体は今年2月、湾岸の3社が、過去10年間で合わせて420億ドル（約5兆円）に上る補助金をそれぞれの政府から受け取っていたと非難する報告書を発表。4月21日には、その内容を裏づける大量の文書を公表した。

　エミレーツ航空は現在ではすべての財務を公表しているが、エティハド航空とカタール航空はしていない。しかし、米国の航空規制当局は、ベルギーからオーストラリアに至る世界各国の航空当局に提出された文書を精査した。中には相当古くにまで遡った詳細な会計資料も含まれる。

　この調査の結果、もし湾岸の航空各社が受けたとされる便宜、例えば償還条件のない無利子の貸し付けや土地の譲渡などが確認されれば、これらは補助金と見なされる可能性がある。

苦境に立つ既存の航空会社

　既存の大半の航空会社は、この状況に2つの面で対応してきた。一つは異議を申し立てること。もう一つはさらなるコスト削減だ。彼らは既に、LCCの台頭に対処するためコスト削減を断行している。

　例外は、BAとスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）だ 。同社はイベリア航空のコスト削減に努力してきたが、スーパーコネクターの騒動からは基本的に距離を置いてきた。同社は4月16日に欧州の業界団体から脱退した。この団体がエールフランスKLMとルフトハンザ航空に従ってスーパーコネクターに対立しているのは、団体の本来の姿勢に矛盾するという理由からだ。ちなみにIAGの株式の10％はカタール航空が保有している。

　エールフランスKLMとルフトハンザ航空は、長年の経営の失敗を取り返すため、傘下のLCCであるオランダのトランサビアとドイツのジャーマンウィングスの強化に努めてきた。だが、これらの努力は内部において激しい抵抗に遭っている。パイロット組合は、競争力を向上させるための数々の社内改革に反対し、昨年は何度もストライキを実施した。

　エールフランスKLMは、ルフトハンザ航空よりさらに激しい乱気流の中を進んできた。2014年には業績見通しを3度も下方修正した。過去3年で8000人を解雇したうえ、今後もさらに800人減らす計画がある。また、投資を抑え、購入契約済みの一部の旅客機の導入時期を先延ばししている。

ハウステンボス、健康テーマ、具体的目標は滞在的来園、2泊から3泊へ、個人から仲間へ！

＊郵政の高齢者見守り、イオンとの提携は、なかなか事業化は困難であろう、集めてビジネスではなく、集まってくるビジネスを作らねば、拠点にならない、拠点化しない集団は集約できない、

ハウステンボス（HTB）は2015年5月24日、健康をテーマにした「健康と美の王国」をプレオープンする。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」に続く、園内5つ目の王国とする。

 社長の澤田秀雄氏は15年9月期第2四半期の決算発表とともに開催した同事業に関する記者会見で、「（エイチ・アイ・エスが子会社化して）この4月で6年目。今までの5年間は再生の期間で2ケタの増収増益を達成し、この新しい期から『観光ビジネス都市』の展開が本格化する」と述べ、そのスタートとしての「健康と美の王国」の位置づけを強調した。

「健康と美の王国」は“心”と“食”、“軽い運動”、“チェック”の4つの健康テーマで展開。園内に設けた無農薬野菜のファームをはじめ地産地消の料理を提供する“健康レストラン”や日本一の種類のサプリメントと健康食品を揃える“健康ショップ”、薬膳スイーツや野菜ジュースなどを出す“健康カフェ”などもオープンする。

また、医療関連の研究開発企業であるテラ株式会社と京都府立医科大学の参画で、血流や肌年齢などその場でできる簡易検査から、遺伝子レベルなど1週間以上を要する高度な検査まで、20項目の以上の検査を行なう“健康クリニック”も設置。保健医療行為はないが、結果に応じては医院への紹介状を作成できるという。このほか、6月27日にはHTB場外に天然温泉施設もオープン。7月17日に同王国全体をグランドオープンする計画だ。

 来園効果について澤田氏は、「すぐには分からないが、徐々に効いてくると思う。最初は10％前後の貢献で、20％程度へとじわじわ広がれば」と展望。「健康は誰もが関心のあるテーマ」としながらも「それだけを目的に来園する人は少ないと思う」とも語り、花や音楽、散策に適した敷地、イベントでのダンスなど、心と体の健康に適した要素を楽しみながら健康に触れてもらうHTBの「総合力」を訴求する王国であることもアピール。滞在日数が日帰りから2泊が主流と増加する中、「3泊以上に伸ばしてリピートしてもらいたい」とし、ヘルスケアリゾートとして新しい滞在スタイルを提案した。

 

なお、HTB内の王国シリーズについて澤田氏は「全部で7つがHTBの理想」と言及。「毎年1つづつ設け、それを2、3年かけて改善していく」とし、「人気のない王国は新しい王国に変える。常に新陳代謝は行なっていく」と、今後も進化し続ける方針を示した。

 

 ▼折り返しの年「観光ビジネス都市」の元年に

 

HTBが目指す観光ビジネス都市とは、テーマパークを端に観光だけでなくビジネスとも融合した都市として進化させるもの。同王国のグランドオープンの日にはローコストホテル「変なホテル」もオープン。2015年2月には発電事業のHTBエナジーも設立している。澤田氏は「HTBの折り返しの年」とし、新事業で開発した技術やサービスを世界に売り出す取り組みも今期から本格化していく。

米軍の日本要塞化に協力する防衛相、中国の岩礁埋立て非難.中国、異なる意見、「喜ばしいことだ」！

*非難したから、止めるワケはない、それをわかった上で、発言を公開するのは、日本国民や産業の為ではナイ、また発言に同調を求める国の産業の実権は、それぞれ国の華僑が握る、華僑7000万人にとって、この防衛大臣の発言は意味ガアルカ、多分ムイミ？

＊シンガポールのリ首相は「米国と中国の、どちらかの味方につくかを選びたいと思う国はない」として、同地域の小国は米中間の対立激化を懸念しているとの考えを示した。

　【シンガポール＝田島如生】中谷元・防衛相は30日午前、アジア安全保障会議で講演し、中国が強行する南シナ海での岩礁の埋め立てについて「我が国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と表明した。中国を名指ししたうえで「責任ある立場で振る舞うことを期待する」とけん制した。

　防衛相は「残念なことに今、この瞬間も南シナ海で大規模な埋め立てや港湾、滑走路の建設を急速に進めている。東シナ海においても現状の変更を試みる動きがある」と指摘。中国の思想家、老子の「足るを知れば辱められず、止まるを知ればあやうからず」との言葉を引用し、自制を促した。

*中国の古代の賢人のコトバで中国を牽制する、コレッテ。ウレシインジャナイ？外務省官僚の知恵？日本には牽制するコトバがない！聖徳太子の「和」があるが、彼はどうも朝鮮のヒト、イナイと言う説もある、[和して動じず？」

　南シナ海の紛争を国際法に基づいて回避する「行動規範」を早期に結ぶ必要性も強調。東シナ海や南シナ海での安全な航行や飛行のための共通ルールをつくるよう提唱した。

　政府が国会に提出した安全保障関連法案は「世界の平和と安定に貢献するための取り組みだ。専守防衛に徹し、軍事大国とはならず非核三原則を守るとの基本方針を堅持する」と理解を求めた。

*自衛隊が他国内でも戦闘が出来るように改正する議論をしている国、しかも、その他国を、中国と仮想する国の防衛大臣の発言、”虎の威を借る、”と言うコトバもありました、

　一方、防衛相は会場で中国軍の孫建国副総参謀長と立ち話しし「色々な問題で議論し意見交換したい」と伝えた。孫氏は「喜ばしいことだ」と応じた。

 

15/4月、国内建設受注額、前年比、16.2％減、官需減、民間企業は31.7％増、成長衆生を持続！

日本建設業連合会（東京・中央）は5/28日、４月の国内建設受注額が前年同月比16.2％減の１兆2113億円だったと発表した。マイナスは７カ月ぶり。前年に東京外郭環状道路（外環道）の工事で大型受注があった反動減が影響した。民間企業からの受注は好調を維持した。

　内訳は民間企業からの受注が31.7％増の9354億円。電機や自動車の投資が活発で６カ月連続のプラスだった。「円安で生産拠点を国内に戻す動きがある」（日建連）という。一方、官公庁からの受注は63％減の2717億円。３カ月連続のマイナスだった。

サーベラス、西武株10％1/3売却、取得額、1株千円、売却額3千円、600億円超の利益、残額も売却、

＊米投資ファンドのサーベラスが塩漬け案件の出口戦略を加速させている。会社側との対立が表面化した西武ホールディングスについては再上場で一転合意。国際興業については暗闘を続けていた創業一族に持ち株を売却した。昭和地所についても懸案だった土地の処分に踏み切ったところだ。日本戦略は大きな節目を迎え、撤退説もささやかれ始めている。スティーブン・ファインバーグ氏が率いるサーベラスの日本上陸は1998年。ダン・クエール元米副大統領を会長に迎え入れるなど政界大物を取り込んだ同ファンドは、“ハゲタカ”と恐れられた。過去の企業買収では、あおぞら銀行や旧グッドウィル・グループが代表例。そうした中、投資から10年前後になる前出の3件は出口戦略が見えず動向が注目されてきた。

　米投資会社サーベラスが、西武HD株の発行済み株式総数の約10％を28日売却したた。サーベラスが関東財務局に提出した大量保有の変更報告書で明らかになった。サーベラスが保有する西武ＨＤ株は発行済み株式総数の35.45％から25.59％に低下した

＊　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は21日に西武ＨＤ株の発行済み株式総数の約10％にあたる3375万株を転売目的で取得し、22日には市場外の取引で売却が完了したと発表していた。

　サーベラスは今回の株式売却後、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に対して提出した証明書に基づいて、自由に株式が売却できない「ロックアップ期間」を８月25日までと設定された。

　サーベラスは2006年に設立した西武ＨＤ株を1000円強で取得したと見られる。日本証券業協会によると、５月21～22日の西武ＨＤ株の市場外取引での売買数量は6832万株で、平均売買価格は3043円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

 

世界最大の通信企業、華為技術、日本の部品調達、15年は前年比、3割増、2800億円？

＊ファーウエイの成長率自体が2桁超、調達規模の大きさと開発の独自性、不上場の方針貫く、

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は15/521日、日本での部品調達額を３割増やす方針を明らかにした。日本法人の王剣峰（ジェフ・ワン）社長が同日、都内で記者会見し、「15年の日本での調達額は前年に比べ２ケタ増える見通しだ」と語った。

　ファーウェイはススマホのディスプレーや通信機器用の光学部品などを日本企業から調達している。14年の日本での調達額は2088億円と前の年より40％増えた。ファーウェイは15年の世界スマホ出荷台数目標として前年比33％増の１億台を掲げており、日本での調達額は前年比で３割程度増える見通しだ。

　日本での調達を主導する「日本研究所」は10年に設立し、これまでに研究者を100人近くに増やしている。王社長は「日本では売り上げよりも調達額の方が大きい」と指摘。通信機器を販売する市場としてだけではなく、研究開発や部品調達の拠点として重視する意向を示し、「日本の（部品メーカーの）技術力を生かし、世界でファーウェイ製品の競争力を高める」と述べた。

ヤフー、アリババと提携、中国通販事業支援を本格展開

ヤフー株式会社とアジア最大の電子商取引運営会社アリババグループは、両社で連携して日本の有力メーカーや有力小売業者を対象に、日中双方でのeコマース事業を支援する新サービスの提供を開始することを5月29日発表した、

第一弾として、中国でEC事業の展開を検討している日本企業に対して、アリババグループが運営する中国最大のBtoC ECモール「天猫（Tmall）」「天猫国際（Tmall Global）」への出店において、出店費用や送客面での特別な優遇プランを提供する。企業に代わって直接販売を行う、仕入れ販売も検討しているという。
また、Yahoo!ショッピングなどでの優先掲載や、マーケティングや販売ノウハウを含むトータルサーポートも実施する。

第一次では100社程度を対象にする予定で、専用サイトにて問合せ受付を開始している、

ヤフー株価推移　　　556前日比+58（+11.65%）

1株利益　不明１株配当,8.86、

ヤフー<4689>が大幅続伸。中国でネット通販に乗り出すと報じられている。中国EC最大手のアリババと組んで、日本製の日用品や化粧品の販売を今夏にも開始するようだ。中国のネット通販市場は日本の約5倍とされており、中国人の日本製品に対する需要が拡大している状況下、大きな業績寄与が期待できるといった見方にも。ともにソフトバンクが筆頭株主であることから、グループ内での協力体制も期待される格好に。《SY》