ウオルマートの対アマゾン戦略．５分の戦いにはもつて行ける可能性が大きい、

ウオルマートのアマゾン対応戦略の記事をネットで発見した、幾度もくり返し以下の記事を読んだ、読んでいるうちに、　対応策は必ず見いだされるだろうと感じるようになった、具体的にまだ整理は出来ていないが,ウオルマートならやれるだろう、またその方法が具体化して行けば、新しい小売り業態の開発となるだろう、という気がしてきた、　

アマゾンのイメージは身近な百科事典で、検索をすれば、欲望が実現するという、打ち出のこずち願望に相似する感覚を持っていることだ、しかも、その感覚には五次元的な達成感が存在している、　　　

ウオルマートの最大の武器は店舗網、だが、店舗網のイメージは倉庫であって多様性とは次元が異なる、アマゾンのイメージは検索能力、倉庫的検索で多様性が詰まっている時間、空間である、新しいメディアと考えるのが妥当であろう、だから、　ウオルマート　もメディア化がベースにならねば対抗はできない、検索機能とは網羅的な倉庫機能を持つメディアなのだ、同時にまた、テーブルの上にあるアラジンの　ランプのイメージ のような感覚的な認識なのだ、だからウオルマートは新しいメディアとしての再生戦略が必要なのだ、問題はウオルマートのイメチェンなのだ、

　

　　

相手を負かせないなら、自社の独自のやり方に資金を投じて溝を埋めるのも良い手だ。ウォルマートはDTC（Direct to Consumer：ネット直販）ブランドを買収することで、新たな顧客層を獲得しただけでなく、人材も獲得している。その人材のなかには、Jet.comの創業者で、現在はウォルマートの米国eコマース事業部のプレジデント兼CEOのマーク・ロアー氏や、ボノボスの創業者でウォルマートグループにおけるデジタルブランドのシニアバイスプレジデントとなったアンディ・ダン氏などがいる。

ウォルマートは昨年、eコマースに大胆な投資を行った。たとえば、できる限り速く配送できるようにサプライチェーンやロジスティクスに投資したり、2日で届く無料配送サービスを開始したり、加えてeコマース企業の買収を次々と行ったりした。買収された企業は、インドのマーケットプレイス、フリップカート（Flipkart：5月に買収）、サイズの取り揃えが豊富な女性向けアパレルブランドであるエロクイ（10月に買収）、ベア・ネセシティ（10月に買収）、Art.com（アートコム：12月に買収）などだ。ウォルマートは買収と配送を強化するための技術やサプライチェーンへの投資によって、Amazonに対抗できるように体制を整えた。

同社は買収したブランドからeコマースのノウハウを得て、そのノウハウを駆使して独自のデジタルブランドを作り上げた。同社は2月、オールズウェル（Allswell）という名のオンラインの自社寝具ブランドをローンチ。オールズウェルのルックアンドフィールに関しては、買収した直販企業から得た教訓や社内のマーケティングに関する専門知識を参考にして形にしたものだ。オールズウェルは、Amazonが支援する実利的な自社ブランドとは異なり、オールズウェルだけで独り立ちできるようなDTCブランドであるようだ。ウォルマートのeコマース買収戦略の中核については、その目的は特定分野に特化した専門知識と品揃えでカテゴリーリーダーとなり、Walmart.comやJet.com（たとえば、ヘイニードル［Hayneedle］やムースジョー［Moosejaw］、Shoes.com［シューズコム］）、ボノボスやモッドクローズ、エロクイをはじめとする、ユニークな製品を販売するブランドのカスタマーエクスペリエンスや品揃えを強化することだと、ロアー氏は最近のLinkedInへの投稿で述べている。

　

しかし、この戦いにおけるウォルマートの最大の武器は5352店舗にもおよぶ店舗網にある。ウォルマートはこれらの店舗を配送拠点や配送ポイントとして活用できるのだ。同社は、12月までに提携会社が開始したApple式のチェックアウトウィズミー（Check Out with Me）を導入し、支払いのために並んで待つという苦しい体験の解消を効果的に実現した。

同社はこれらの投資を有効なものとすべく、技術要員の採用も積極的に行っている。情報筋によると、ウォルマートは雇用全体の2％が技術者の職にあてられるという。

「Amazonが持つホールフーズ（Whole Foods）の店舗数は数百であるのに対して、ウォルマートは何千もの店舗を持っている。ウォルマートは実店舗にあるものとオンライン上にあるものを結びつける方法を巧みに考慮しており、同社の店舗はトラフィックが他社よりもずっと多い。そのため、同社がAmazonに対する主要なオムニチャネル競合企業として浮上してきている」と、カンターコンサルティング（Kantar Consulting）でリテールのチーフナレッジオフィサーであるブライアン・ギルデンバーグ氏は語った。

Amazonとの差を解消

ウォルマートは、店舗網を戦略的に活用し、食料雑貨市場での認知度を向上させることで、Amazonとの差を埋めはじめるだろう。

「ウォルマートは同社とAmazonの差に存在するネガティブな部分をできる限りなくそうと試みている。同社は迅速な配送に注力してマーケットプレイスの拡大を試み、買い物客が論理的な判断に基づいて、この場所に来るようになるようにしたいと考えている」と、彼は付け加えた。

しかし、特にAmazonが検索において優位に立っていることを考慮すると、ウォルマートにはまだまだやらなくてはならないことがたくさんある。eマーケター（eMarketer）によると、アメリカのインターネットユーザーの約半数が、製品の検索はまずAmazonで開始するという。ウォルマートはWalmart.com上に約1100以上のブランドを有しているが、Amazonに対抗する最小必要量の製品を確保するには、品揃えを拡充することが必要になる。

「同社が直面する最大の課題のひとつは、Amazonが配送や価格設定の面では非常に強力だということが挙げられる。ウォルマートが対抗するにはいろいろな武器が必要だ」と、カスタマーインテリジェンスプラットフォーム、カストラ（Custora）のCEOを務めるコリー・ピアソン氏は言う。

戦略に長けた数々の買収

しかし、ウォルマートは、2017年に買収したボノボスで行ったのと同じように、オンラインファーストのブランドを異なる法人として経営させるウォルマートの戦略によって、これらの企業が築いたカスタマーロイヤルティを活用し、その結果、従来の顧客以外の異なるタイプの顧客を獲得できるようになる。

「ウォルマートが行おうとしていることは、それぞれが独自にAmazonに対抗する方法を見つけた企業を買収することだ」と、ピアソン氏は言う。「エロクイを例に取ると、そこには顧客のブランドロイヤリティがある。ウォルマートは、対象セグメントで魅力的に映るブランドの出現を待っていた。ウォルマートは、パズルを解き、その勘所あるいは適した製品市場を認識しているブランドを買収する戦略に長けている」。

　

　

　

　

　

　

　

　

中国、カナダ人2 を拘束、 カナダ,EU、米各国が即時解放を要請、

中国が孟容疑者拘束の報復としてカナダ人2人を拘束したとみられるこの問題について、欧州連合（EU）もカナダへの支持を表明している。

　カナダのクリスティア・フリーランド（Chrystia Freeland）外相は声明で、「今月行われた中国当局によるカナダ人2人の恣意的な拘束を深く憂慮しており、彼らの即時解放を求める」と述べた。

　米国務省のロバート・パラディーノ（Robert Palladino）副報道官も、カナダ人2人の解放を求めた。また、EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）も報道官を通じて、「EUはカナダ政府の行動を支持する」と発表した。

中国、カナダによる中国要人の逮捕に抗議、また、元カナダ外交官の中国在留者を拘束、

中国外交部（外務省）は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び出し、孟容疑者釈放を求めた。

孟容疑者はファーウェイ創業者で最高経営責任者（CEO）任正非氏の長女である。7日、カナダ・バンクーバーの裁判所で、孟容疑者の保釈請求を巡る審問が行われた。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、検察側は、孟容疑者が香港の会社を通じて、米国と欧州連合（EU）の対イラン経済制裁を回避したと指摘した。孟容疑者の身柄が米国に引き渡され、また裁判で有罪となれば、30年以上の禁錮刑が言い渡される。

 

【北京=永井央紀】中国によるカナダ元外交官の拘束は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで逮捕されたことへの報復措置との見方が浮上している。過去にも外交問題を抱えた相手国民を中国当局が拘束したケースがあるためだ。

 

中国はカナダが米国の要請に基づいてファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したことに猛反発している。王毅国務委員兼外相は11日の講演で「中国国民の正当な権利を侵害するいじめを決して座視しない。全力で中国国民の合法な権利を守る」と強調した。

 

さらに中国外務省の陸慷報道局長はカナダが孟氏を拘束した際、領事協定に違反して中国側に直ちに連絡しなかったとも主張。中国が第一報に接したのは「別ルートだった」としてカナダの対応に不快感を示した。

 

中国外務省は8～9日にカナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び出して抗議した。米国に対しては「米国の行動を見極めたうえでさらなる対応を取る」と出方を見極める構えを見せた一方、カナダには「釈放しなければ重大な事態を招く。その全ての責任はカナダが負う」と強く警告した。北京の外交筋で「カナダ人が拘束されてもおかしくない状況だ」と危惧する声が出ていた直後、カナダ元外交官の拘束が明らかになった。

 

マルロニー氏は「邪推はしたくないが、歴史をみれば（報復だと）懸念するだけの理由がある」と説明。2014年にカナダが今回と同様に米国の要請に基づいて中国人を逮捕した1カ月後、中国で中国がカナダの元外交官を拘束したことについて、カナダのマルロニー元駐中国大使が中国による報復措置と分析していると伝えた、中国に暮らしていたカナダ人夫妻がスパイ活動の疑いで拘束された事件を先例として挙げた。

 

カナダ人の安全への懸念が広まった背景には、10年に沖縄県・尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件がある。日本に逮捕された中国人船長の勾留が長引くなか、中国当局は河北省にいた4人の日本人会社員を唐突に拘束した。軍事管理区域内を無許可で撮影したとの理由だった。

日本人会社員を唐突に拘束した。軍事管理区域内を無許可で撮影したとの理由だった。

 

この4人が解放されたのは漁船の船長が釈放された後。しかも最後の1人が自由を得たのは、ちょうど船長の勾留と同じ日数が経過した日だった。漁船衝突との関係は明らかになっていないが、船長勾留への報復措置とみなされた。今回のカナダ人も拘束された直接の理由は別にあるとしても、背景にはファーウェイ問題があるとの見方が広がっている。

 

中国共産党は米国に対しては「新たな貿易交渉を控え、真正面から対抗するのは避けたい」（中国外交関係者）のが本音だ。それに対して、カナダにそこまで遠慮する必要性は見当たらない。カナダに最大限の圧力をかけ、米国への引き渡しを防ごうとしているとの分析が報復説を後押しする。

 

中国共産党は米国に対しては「新たな貿易交渉を控え、真正面から対抗するのは避けたい」（中国外交関係者）のが本音だ。それに対して、カナダにそこまで遠慮する必要性は見当たらない。カナダに最大限の圧力をかけ、米国への引き渡しを防ごうとしているとの分析が報復説を後押しする。

 

＊ファーウェイなどを政府調達から事実上排除する方針を決めた日本に影響が及ぶ可能性があるとの懸念も出始めている。

 

＊中国の裁判所は7日と10日、15年にスパイ活動に関わったとして中国当局に相次いで拘束された日本人2人に対し、それぞれ懲役6年と12年の実刑判決を言い渡した。拘束から3年以上が経過したこの時期に立て続けに厳しい判決が出たのは「日本に対する間接的な圧力ではないか」との不安が広がりつつある。

 

ファーウエイ、孟晩舟副会長、カナダで逮捕、米のイラン制裁に違反容疑、米側の要請、

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された事件で、カナダ検察は７日、容疑内容を初めて明らかにした。米国によるイラン制裁をくぐり抜けようと、米金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いだとしている。今後、米国に身柄を引き渡すかどうかの審理が進む。

孟氏側が「容疑には根拠がない」などと保釈を要求したのに対し、検察側は逃亡の恐れがあるとして勾留を続けるよう求めた。米メディアによると、米国が求める孟氏の身柄引き渡しには、逮捕から６０日以内に具体的な証拠をカナダの裁判所に示す必要がある。米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。

　華為は８日、孟氏の聴聞について「聴聞を引き続き見守っていく。カナダと米国の法律制度が適切な結論を出すと信頼する」とのコメントを発表した。孟氏は華為創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。８月に米国で逮捕状が出ていた。今月１日、香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えようとしたところを逮捕された。

　米中両国は１日の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」を演出したばかり。中国を代表する大企業を経営する孟氏の逮捕により、米中摩擦が過熱しかねないとの懸念が強まっている。（ニューヨーク＝江渕崇、北京＝福田直之）

逮捕されたのは、米中首脳会談があった今月１日。事件は中国や世界に衝撃を与え、技術覇権を巡る米国の中国に対する強い警戒心と米中対立の根深さを浮き彫りにした。

• スマホはアップル抜き２位　幹部逮捕のファーウェイとは

　孟氏は同社創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。カナダ司法省によると、１日にバンクーバーで逮捕された。対イラン制裁に違反した疑いで米国当局が拘束を求めていたが、孟氏の要望で詳しい容疑内容は伏せられている。保釈をめぐる聴聞手続きは７日に設定された。米国は身柄の引き渡しを求めている。

　華為は中国の産業政策「中国製造２０２５」の重点分野である次世代通信規格「５Ｇ」の最先端企業で、世界１７０カ国・地域に進出し、通信インフラなどの受注を強めてきた。

逮捕されたのは、米中首脳会談があった今月１日。事件は中国や世界に衝撃を与え、技術覇権を巡る米国の中国に対する強い警戒心と米中対立の根深さを浮き彫りにした。

孟氏は同社創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。カナダ司法省によると、１日にバンクーバーで逮捕された。対イラン制裁に違反した疑いで米国当局が拘束を求めていたが、孟氏の要望で詳しい容疑内容は伏せられている。保釈をめぐる聴聞手続きは７日に設定された。米国は身柄の引き渡しを求めている。　

　

中国の対米貿易黒字、前年比28％増の355億$、過去最高額、輸入は25％減、

北京=原田逸策】中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計（ドルベース）によると、対米国の貿易黒字が過去最高を更新した。前年同月比28%増の355億ドル（約4兆円）だった。米国からの輸入が前年同月より25%も減る一方、輸出は堅調だったため。貿易戦争による追加関税の影響が本格化してきた。

 　

11月の米国からの輸入は前年同月比25%減の106億ドル。前年割れは3カ月連続　、減少幅も前月（2%減）から急拡大した。追加関税をかけた大豆や天然ガスが落ちこんだとみられる。一方、輸出は前年同月比10%増の462億ドル。8カ月連続で前年同月の水準を上回った。

米国は9月に2千億ドル分の中国製品に10%の追加関税をかけ、19年1月から25%に上げる方針だった、12月1日の米中首脳会談で関税引き上げは先送りされたが、11月時点では引き上げ前の駆け込み輸出が広がったようだ。。

輸出より輸入に追加関税の影響が濃いのは、輸入は中国共産党の意向に敏感な国有企業の比率が高いから。米国製品を敬遠している公算がある。

ただ、対米輸出の伸びは前月（13%）から鈍り、駆け込み輸出にも陰りが出始めた。すでに中国企業の米国からの新規受注は大幅に減り、来年は駆け込みの反動で対米輸出が落ちこみそうだ。

　　

　

1　

<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

トランプ大統領の、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁、

 

トランプ米大統領は２７日までに、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意したと表明した。米ＦＯＸテレビが報じた。中国政府が米政権に制裁解除を求めていることに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターで、経営陣の刷新や罰金１３億ドル（約１４００億円）の支払いを条件に制裁を緩和する意向を明らかにしていた。

　ＦＯＸによると、習氏がトランプ氏との電話で、制裁緩和の条件としてＺＴＥに５億ドルの罰金を支払わせると伝えたが、トランプ氏は１５億ドルを要求。最終的に１３億ドルで決着したという。

　トランプ氏はツイッターで、「高いレベルでの安全性の保証」や「経営陣の刷新」を条件に、ＺＴＥの事業を再開させると言及した。米メディアによると、ＺＴＥが法令順守部門を設置して、米政府が選任した役員を派遣する可能性もある。

　米商務省は４月、北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、ＺＴＥに米企業が部品などを輸出することを禁じ、ＺＴＥは経営危機に陥った。トランプ氏は貿易摩擦や北朝鮮への対応などの課題を抱える中国との協議で、ＺＴＥへの制裁緩和と引き換えに、中国側の譲歩を引き出す考えを示してきた。

　中国メディアによると、ロス米商務長官が６月２～４日の日程で訪中し、中国の劉鶴副首相らと協議する予定。中国側と制裁緩和の正式合意に向けて話し合う可能性がある。ただ米議会内では、中国当局が米国内のＺＴＥの機器を通じ、米政府などから機密を盗んでいるとして厳しい制裁の継続を求める議員が多く、曲折も予想される。（ワシントン　塩原永久）

 

 

中国ファーウエイの副会長兼最高財務責任者の、猛晩舟氏がカナダで逮捕、米側の拘束依頼！

 中国の、11月の対米貿易黒字は 過去最高の、355億$，米囶の赤字レベルは、前年同月比比で、28％増となった、米囶の対中貿易赤字の構造は両国の産業構造の歴史的な結果であって、そう、カンタンには変えられない、カナダでファーウエイの猛晩舟副会長兼最高財務責任者が！米サイドの依頼で逮捕された、米中両国は双方が円滑に話し合って協力体制にあったはずだが、この逮捕で状況は一変の可能性も出てきた、

　

カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏をカナダ西部ヴァンクーヴァーで逮捕したと発表した。逮捕は米警察当局の要請という。

カナダ司法省によると、孟容疑者は1日にヴァンクーヴァーで逮捕された。米当局が孟容疑者の身柄引き渡しを求めているという。

ファーウェイは、容疑に関する情報はほとんどなく、「孟氏のいかなる不正も把握していない」と述べた。

孟容疑者は、ファーウェイを創業した任正非氏の娘。同社によると、孟容疑者は航空便の乗り継ぎ中に拘束された。

カナダ司法省の報道官は、7日に孟容疑者の保釈聴問会を開くとしている。

ただ同報道官は、孟容疑者からの要請を受けて裁判所が報道禁止を命じているとし、詳細については発言しなかった。

米メディアは、米国のイラン制裁に違反した疑いでファーウェイが捜査を受けていると伝えている。

また、ファーウェイの技術はスパイ目的で中国政府に利用される可能性があり、米国の国家安全保障の脅威になるとして、米議員らも同社を繰り返し非難してきた。

ファーウェイは声明で、「事業展開している地域の輸出規制や制裁に関する法律、さらに国連（UN）や米国、欧州連合（EU）の法規を含む、あらゆる関連法を」同社は順守していると述べた。

　

在カナダ中国大使館は6日、声明を発表。米国の要請により、カナダ当局が「いかなる米国法にもカナダ法にも違反していない」中国国民を逮捕したと書いた。

さらに、「中国は米国およびカナダに対し、厳しく抗議した。間違いをすぐに正し、孟晩舟氏の自由を回復するよう強く要請した」と付け加えた。

ファーウェイは、孟氏を訴追したのはニューヨーク東部地区連邦地方裁判所だとしているが、同地裁の報道担当者はコメントしなかった。

米政府はこのところ、サイバーセキュリティ上の脅威や米国の対イラン経済制裁の違反を理由に、中国のテクノロジー関連企業に法的措置を取る機会を増やしている。

米政府は今年4月、イラン制裁違反を理由に、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に米企業との取引禁止を科した。これによりZTEは事実上、事業ができない状態になった。米政府はその後、取引禁止を解除。代わりに罰金の支払いと経営陣の変更をZTEに求めた。