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アベノミクスの正体、+2%?インフレ制御は不能、年金減額はリアル、大衆から奪い,法人は減税!

2014年01月31日 22時10分03秒 | thinklive

*中国元に対して日本円は25%安、物価上昇が2%レベルで収まるハズがナイ、年金審査請求者の人口数が11万人、アベノミクス打倒には、この100倍の人口が必要である、アベノミクスの恩恵に浴さない,73%の国民の全てが,年金審査請求者にシンクロスベキダ、

年金減額:不当訴え受給者団体 11万人超の審査請求

毎日新聞 2014年01月31日 21時22分

 「特例水準」の解消による年金減額は不当として、受給者らでつくる「全日本年金者組合」は31日、減額取り消しを求める11万6795人分の審査請求を厚生労働省や各地方厚生局に一斉に提出したと発表した。厚労省によると、年金を含む社会保険の1年間の審査請求数は、これまで2012年度の9723件が最多だった。

 同組合は提出前に記者会見し「受給者の半数近くが月額10万円以下。4月に消費税も上がる中、年金を削減するのは高齢者いじめだ」と訴えた。地方厚生局で審査され、却下されれば再審査請求する方針。

 国民年金や厚生年金などの年金額は物価変動に応じ毎年度見直される。国は物価下落後も高齢者の生活に配慮し本来より高い水準(特例水準)を支給してきたが、昨年10月分から1%を減額。今年4月分からさらに0.7%減額し、来年4月にも0.5%の減額を予定している。【桐野耕一】

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24504,H2Oリテイリング、いずみや買収、店舗名は不変、株価両社ともに下落、合理化徹底課題!

2014年01月31日 20時10分04秒 | thinklive

*いずみやの評価過大?合理化効果期待で株価は上昇のハズだが,ゲラクとは解せぬ?

H2Oリテイリング株価推移 843前日比-9(-1.06%)

1株利益31.94 配当12.50 利回り1.48

高値1140 13/4/22 安値13/1/17

チャート画像

いずみや株価推移 450前日比-2(-0.44%)

1株利益6.64 配当6.0 利回り1.33

チャート画像

阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと関西地盤の中堅スーパーのイズミヤは31日、6月1日付で経営統合すると発表した。株式交換でH2Oがイズミヤを完全子会社化する。既存の店舗名の変更はない。統合によって、関西で百貨店からスーパーまで多様な業種をそろえた総合小売サービス業グループを目指す。

 イズミヤ株1株に対してH2O株0.63株を割り当てる。東証1部上場のイズミヤは5月28日に上場廃止となる予定。経営統合後、両社はポイントカードを共通化するほか、食品分野では商品開発を共同で進め、総菜工場や原料調達も統合して合理化を図る。高齢化に対応して宅配サービスも強化する。

 大阪市内で記者会見したH2Oの椙岡俊一会長兼最高経営責任者(CEO)は「相乗効果が見込め、これ以上のグッドパートナーはいない」、イズミヤの林紀男会長は「スーパーが置かれた環境は厳しく、H2Oと幅広い業態で連携し、地域に密着して過当競争に対応する」とそれぞれ述べた。

 H2Oはスーパー「阪急オアシス」を関西で70店展開しているが、イズミヤとは「店舗の重なりは極めて少ない」(林会長)として、両スーパーともに存続する。ポイントカードを巡って、椙岡会長は会見で、現在はH2Oと別ポイントとなっている阪急阪神ホールディングスと共通化する方針も明らかにした。【久田宏、古屋敷尚子】

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JR西日本,JR大阪三越伊勢丹大改装、新大阪駅商業施設、大改装オープン「メディオ新大阪」、

2014年01月31日 17時23分28秒 | thinklive

 *JRの商業施設運営は、駅立地に特化した大規模複合施設で、顧客の回遊特性に対応するシナジー能力を錬磨してきた、とボクは感じる、

*それは大阪駅複合ビルの、専門店ビル「ルクア」と「三越大阪伊勢丹」との開店2年の業績の格差が見事に証明した、

JR西日本と三越伊勢丹HDは、JR大阪駅ビル共同運営する「JR大阪三越伊勢丹」について、売り場面積を現在の半分程度に縮小する方針を固めた。販売不振で赤字が続いているためで、専門店の導入によりてこ入れを図る。JR西、三越伊勢丹HD両社それぞれに,100億円近い評価減を計上する、

*改装計画では、百貨店の売り場面積を減らし、ファッション関連を中心に複数の専門店をテナントとして入れる。隣接する専門店ビル「ルクア」とも販売促進などで連携する。平成26年夏にも改装工事に着手し、27年初めに改装開業する。

 

 JR大阪三越伊勢丹は550億円の年商目標を掲げて23年5月に開業し、売り場面積は約5万平方メートル。だが、関西では三越伊勢丹の知名度が低い?などの理由から販売が低迷しており、25年3月期の売上高は303億円にとどまった。27年初めの改装開業から1年後の売上高は450億円を目標としている。

 

 新大阪駅、商業施設大改装オープン、

 

株式会社新大阪ステーションストアでは、新大阪駅商業施設「メディオ新大阪」につきまして、JR西日本の新大阪駅改良工事を機に大規模リニューアル工事を進めてきましたが、このたび、先行してファッションゾーン「ステキア」を平成25年12月27日(金曜日)にリニューアルオープンいたします。また、工事により閉店しておりました「ユニクロJR新大阪店」も同日オープンいたします。
 このゾーンは、これまで「楽遊館」として永きにわたりご愛顧賜りましたが、このたびのリニューアルで、新大阪駅をご利用される男女に向けて、感度の高い生活雑貨や服飾雑貨のショップを集積し、思わず立ち寄りたくなる楽しさがギュッと詰まったMDを展開いたします。
 今回の大規模リニューアル工事のグランドオープンは、平成28年春を予定していますが、第1期となるファッションゾーン「ステキア」のオープンを先駆けに、第2期の平成26年の初夏には 以前の書籍ゾーンが装いも新たに生まれ変わります。また、第3期には、飲食や食物販を集積した 「グルメゾーン」、第4期には、三都(京都・大阪・神戸)のさまざまなお土産を品ぞろえした「スーベニアゾーン」や「物販ゾーン」と段階的にオープンしてまいります。また、商業施設のみならず新大阪駅の旅客通路や レストルームも大きく変身させ、関西の玄関口にふさわしい空間を創り、お客様に楽しんでいただける魅力あふれる商業施設の創造を実現してまいります

リニューアル概要

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JR西日本,14/3期、1%だが,増収、増益、景気回復で昨7月以降、鉄道利用増が全てカバー

2014年01月31日 17時17分41秒 | thinklive

 

 西日本旅客鉄道(JR西日本)は30日、2014年3月期の連結純利益が前期比1%増の605億円になりそうだと発表した。景況感の回復で山陽新幹線の利用が伸びたほか、大型商業施設が都心部で相次ぎ開業したため在来線の利用客も増えた。従来予想(4%減の575億円)から一転して増益となる。

 売上高は1%増の1兆3160億円で、従来予想を55億円上回る見通し。「景気の持ち上がりで鉄道の利用が昨年7月以降、一段と伸びた」(松浦克宣財務部長)。消費増税を控え、分譲マンションの販売も増えた。

 経常利益は2%増の1070億円(従来予想は3%減の1015億円)に引き上げた。関西電力の電気料金引き上げなどによる影響を期初段階では80億円と見込んでいたが、関電の燃料調達価格が想定を下回るため、70億円程度の減益要因にとどまるという。

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Bloom Energyとソフトバンクが合弁、365日,24H稼働のガス電力を供給、初期投資,運用費用ゼロ!

2014年01月31日 16時56分55秒 | thinklive

導入・運用費用がゼロの電力源、ソフトバンクと米社がデータセンターやオフィス向けに提供

米国で産業用大型燃料電池システムを開発、運用する米Bloom Energyとソフトバンクが合弁会社を設立、日本国内向けのサービスを開始した。特徴は導入時の初期コストに加え、運用コストも必要なく、電力料金の支払いだけで利用できることだ。導入しやすく、新たに電力会社と契約した場合と使い勝手が変わらないうえに、ビジネス継続性を高めやすい。

米国企業が導入する新しい電源――それが「Bloom Energy Server」(エナジーサーバーサーバー)だ。エナジーサーバーを開発、運用する米Bloom Energyは、大出力の燃料電池を大規模に展開した史上初の企業の1つといえるだろう*1)。同社の顧客一覧を見れば、米Coca-Colaや米Googleなど著名な企業が続々と導入していることが見て取れる(図1)。出荷、設置を完了したエナジーサーバーが約5年間に出力した電力量は7億kWhを超える。企業活動を支えるだけの能力があることが分かる。

 ソフトバンクは2013年7月、SBパワーマネジメントとBloom Energyが日本で電力供給を行う合弁会社Bloom Energy Japanを2013年5月29日に設立したことを発表した。資本金10億円と資本準備金10億円を2社が50%ずつ出資した形だ。

 Bloom Energy Japanのビジネスモデルはこうだ。顧客企業へエナジーサーバーを取り付ける際、本体の費用や設置工事費用、メンテナンス費用、燃料となる都市ガスの費用は全てBloom Energy Japanが持つ。エナジーサーバーが出力する電力を顧客企業が購入し、Bloom Energy Japanはこの電力料金を収益源とする。つまり、エナジーサーバーの本体を販売するのではなく、リースとも異なる形態だ。

  エナジーサーバーの電力料金はどのように決まるのだろうか。ただし、導入以前の電力料金と同等かそれ以下になることは保証できる」(ソフトバンク)。 エナジーサーバーの想定顧客が集まる中核市場は電力供給がBCP(事業継続計画)の軸となる業種、例えば病院やデータセンター、市庁舎などだという。オフィスビルや大規模スーパーなども対象となりうる。法人のみを対象とし、個人事業者や一般家庭には当面提供しない計画だ。

 

第1号の設置先は、ソフトバンクモバイルが入居する高さ100mのオフィスビル「Mタワー」(福岡市早良区)である。2013年7月末には機材が現場に到着する予定だ。

  エナジーサーバーを導入することは、顧客企業からすると、従来の電力会社に加えて、新しく別の電力会社と契約を結ぶ形に近い。初期コストや運用コストが必要ないからだ。これまでは企業向けの電力源を新たに導入しようとすると、特定規模電気事業者(PPS)と契約するか、太陽光発電システムを導入する、数千万円の初期投資が必要な産業用燃料電池を導入する、非常用に限定したディーゼル発電機を設置するなどの方法しか選択できなかった。いずれも一長一短があった。顧客企業にとってエナジーサーバーの価値はどこにあるのか。主に4つある。1つ目は都市ガスを使って発電するため、分散型電源として優れており、系統電力に頼ることができない場合にも安定した出力が得られる。つまり、ビジネス継続性を支えてくれることだ。2つ目は、電力コストの安定性だ。一般電気事業者(10大電力)から電力を購入する場合、契約は1年単位である。今後の料金がどのようになるのか、上昇する傾向にあることは分かるが、不確実性が残る。エナジーサーバーは標準で20年間定額料金の契約であるため、不確実性が減ることになる。電力料金を大幅に引き下げると言うより、電力をめぐるさまざまなリスクを減らす役に立つということだ。3番目は出力(購入量)を必要なだけ高められること。4番目は以下に示すように設置面積をそれほど要しないことだ。

エナジーサーバーの出力は、1台当たり210kW。米国では製品の改良が進み、現在3種類のエナジーサーバーが出荷されているが、国内ではそのうち「ES-5700」のみを据え付ける計画だ。Bloom Energyは、ES-5700を導入すると総床面積が約8000m2のオフィスビル、または160戸の米国で平均的な戸建て住宅の電力をまかなうことができるという試算を示している。

 ES-5700の重量は19.4トンあり、寸法は8m×2.6m×2m。マイクロバスとほぼ同じ大きさである。屋外に設置できるため、建物内のスペースが限られている場合でも対応可能だ。

 エナジーサーバーの特徴は複数台を接続することで出力をいくらでも高められることだ(図3)。例えば世界最大のソフトウェア企業の1つ、米Adobe Systemsは2010年、本社に1.2MWのシステムを導入した。オークションサイトなどを運営する米eBayは2013年に6MWのシステムを導入している。いずれも複数台を接続することで実現した。

 図3には遺伝子解析などに取り組む米Life Technologiesの本社に導入された1MWのシステム(上)とBloom Energy本社に設置した600kWのシステム(下)を示した





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24500、国内携帯出荷、10%減の3929万台、スマホ、3.7%減、在来携帯から買換え進まず!

2014年01月31日 16時18分09秒 | thinklive

*国内スマホ市場、飽和点に達した?

*ドコモのiPhoneはドコモのグーグルを食った?流出は止まった転入増はない?

調査会社のMM総研(東京・港)は30日、2013年の国内の携帯電話端末出荷台数が12年比10.2%減の3929万台だったと発表した。マイナスは5年ぶり。従来型の携帯電話からスマホへの買い替えが進んでいないことが響いた。

 スマホの出荷台数は3.7%減の2928万台だった。13年9月にNTTドコモが米アップル製スマホ「iPhone」を発売し、大手携帯電話各社がiPhoneの販売に注力したことで他のスマホの販売が伸び悩んだ。

結局,NTTがiPhone販売を優先、優遇、グーグル搭載の他のスマホが減少した、他2社もNTTとの対抗上、iPhone優遇策を採用、全体数伸びなかった、

14/1~3月期の出荷台数を含め,13年度のスマホは,11.3%減の3710万台、スマホも7.5%減、,2750万台と予測される,スマホの月間利用料の高さがネック、2倍超?ドコモの絶対数も減少、iPhoneがグーグルを食った?

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レノボ株価、下げ足続く,今回買収の現金支払いは6億$超、残りは株式と手形

2014年01月31日 15時53分36秒 | thinklive

*今回の買収の資金負担懸念で株価は,10%超の下げ基調となった、だが、モトローラは米、携帯市場では3位、南米では8%のシェアを持つ、中国以外ほとんどゼロのレノボ似とっては不可避の選択、

株価チャート 聯想集団 [レノボ・グループ]  (992 HK)

聯想集団 [レノボ・グループ] (992) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Computers    通貨:  HKD    更新時間:  01/30
価格 10.060
前日比 -0.900
前日比(%)-8.212
出来高 N.A.
1年間リターン 27.980%
 始値10.520
高値10.680
安値9.940
52週高値 (14/01/24)11.28 安値 (13/04/18)6.45
 財務情報 - 聯想集団 [レノボ・グループ] (992 HK)
発行済総株式数(百万) 10,402.014
時価総額(HKD)(百万) 104,644.266
株当り利益(EPS)0.062
株価収益率(PER)18.502
 指数相対PER1.875
株主資本利益率(ROE)28.425
直近配当0.060 Interim
配当利回り(過去12ヶ月)1.988
 90日ボラティリティー33.908
対指数ベータ0.694 
*日経産業,14/1/30、報道

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伊藤忠、国際帝石、アゼルバイジャンで原油追加生産、最大、18.2万バレル、60億$投資、

2014年01月31日 15時31分08秒 | thinklive

アゼルバイジャン共和国 カスピ海ACG鉱区における原油の追加生産開始について(チラグオイルプロジェクト)

2014年1月30日
伊藤忠は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(伊藤忠商事100%子会社)を通じてアゼルバイジャン共和国 カスピ海海域ACG鉱区における原油の開発・生産作業を実施しています。2010年より本鉱区にて開発作業を進めて参りましたチラグ油田およびグナシリ油田深海部の浅層を含む大規模な開発である「チラグオイルプロジェクト」からの原油生産を本14年1月28日より開始しました。
本鉱区は、アゼルバイジャンの首都バクーから東方約100キロのカスピ海域に位置し、アゼリ、チラグおよびグナシリの3油田合計で日量約60万バレルの原油生産を行っています。本プロジェクトは、総額約60億米ドルの費用を投じ、最大日量18万3千バレルの原油生産が可能な生産プラットフォームの設置や新たな開発井の掘削等を行い、原油生産を行うものです。本鉱区にて生産された原油は、バクー近郊のサンガチャルターミナルに送油され、伊藤忠商事が出資するBTCパイプラインを通じて、バクーからグルジアのトビリシを経由してトルコのジェイハン(地中海沿岸)に送られ輸出されます。
伊藤忠商事は1996年に本鉱区権益3.9205%を取得し、日本企業として初めてアゼルバイジャンに事務所を開設しました。2010年には同鉱区の権益買い増しを実施、現在は4.2986%の権益を保有しています。 尚、他の日本企業としては、国際石油開発帝石株(11%)も本事業に参加しています。*原油の購入価格は、1kw/
補足説明

パートナーの概要

本鉱区の権益保有者は、伊藤忠商事のほか、オペレーターのBP社(35.8%)、アゼルバイジャン国営石油会社SOCAR(11.6%)、Chevron社(11.3%)、国際石油開発帝石株式会社(11.0%)、Statoil社(8.6%)、Exxon Mobil社(8.0%)、TPAO社(6.8%)及びONGC Videsh Limited社(2.7%)です。
BTCパイプライン

アゼルバイジャン共和国・バクーからグルジア・トビリシを経由し、地中海に面するトルコ共和国・ジェイハンに至る総延長1,768kmの原油パイプラインで、現在の通油能力は最大日量120万バレルです。伊藤忠商事はアゼルバイジャンACG鉱区からの生産原油の搬出ルート確保を目的とし、ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.を通じて、本パイプラインの建設・操業の事業主体であるBTC Co.に3.4%を出資しています。

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13年、ダイヤ輸入量15%増、駆け込み需要見込む、インフレ対応、預金から資産シフト

2014年01月31日 14時48分45秒 | thinklive

*株価の上昇と高額品消費はシナジー傾向が強い,株価の推移に関しては警戒心が強く,処分益を高額消費に回す傾向、アベノミクスの受益者が20~25%と言う世論調査がそれを証明する、高額消費の数量シェアはそれでもこの10年では最大であろう、今後増えることはない、

*多分株価は山、今後、物価上昇が持続すれば、消費が縮小、物価は横ばい?円安が企業の利益の3割、場合によっては5割という企業が多く,実質での増益は大したものではない、したがって多くの経営者は、15/3期も現状の増益が持続するとは考えていない、

*それよりもヤッパ中国人の訪日に注力スベキダ、中国では高額品課税の緩和はデキナイ、日本へ買い物へ来る中国人は、現在の、100倍と言いたいが10倍はいる、バカな中国挑発を止めて中国人に来て貰うべきだ,靖国の英霊?も、それを歓迎するだろう、

宝飾品に使うダイヤモンドの輸入量が増えている。貿易統計によると加工済み石の輸入量は2013年は約235万カラットで、12年通年より約15%多かった。景気回復傾向に伴って宝飾品の販売が持ち直しているうえ、4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要を見込んだ流通・小売業者が在庫を積み増したことが影響しているもようだ。

 ダイヤモンド加工石の輸入は近年緩やかに低減していた。海外の宝飾ブランドの伸長に加え、12年まで動きの無かった,3キャラ以上の高額品が昨年後半から売れている、

エンゲージ向けや結婚指輪で流通量の多い,小粒品の動きはまだ鈍い、業者の多くは0.2~0.3キャラのレベルの在庫を5~10%増やす傾向、2月初旬にかけて大きく動きそう、

13年の輸入単価は、3.6万円/1cで,前年比、3%の上昇に止まる,円安に加え,中国で需要増加、小粒品の小売り単価は3割UPしているが、消費は在来価格レベルにシフト、価格upとの乖離がある、

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サッポロと京大Gが、ネズミに実験の結果、アルツハイマ-の発症が6ヶ月遅れた、

2014年01月31日 14時23分13秒 | thinklive

*ネズミに効果あったから、人間にも、と言うには大きな距離!

株価推移 392前日比-4(-1.01%)

チャート画像

ホップに発症抑制効果=アルツハイマー、マウスで確認-京大

 漢方薬として使われるホップの雌花のエキスに、アルツハイマー病の発症を遅らせる効果があることがマウスの実験で分かったと、京都大大学院の垣塚彰教授らの研究グループが発表した。論文は29日付の米科学誌プロスワンに掲載された。アルツハイマー病は、原因となるたんぱく質「アミロイドベータ」が蓄積して発症すると考えられている。アミロイドベータを生み出す,ガンマセクレターゼと呼ぶ酵素の動きがを抑制する、どう研究グループは、蓄積に主要な役割を果たすとされる酵素の働きを抑える植物エキスに注目。漢方薬の原材料を中心に約1600種類を調べ、ホップの抑制効果を発見した。

 アルツハイマー病を発症するようにしたマウスの実験では、生まれてから普通の水を飲み続けたマウスは9カ月で記憶・学習能力の低下が見られたが、ホップのエキスを溶かした水を飲んだマウスの能力低下は生後15カ月と遅かった。
 垣塚教授は「ビールには予防効果はないが、今回の成果はアルツハイマー病の予防や健康食品の開発につなげられるのではないか」と話している。(2014/01/30-07:23)

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ソフトバンク、三井物産と連携、ロシアと提携,ロシアの電力を日本に送る,1kwコスト/10円

2014年01月31日 13時55分02秒 | thinklive

 ソフトバンクの電力事業は本質的に世界レベル、以下のブログはまんざら風呂敷ではない、ロシアのアジア戦略はEUの不況,EUの不和が,シリア問題を含め,膠着状況、ロシアの未来戦略である、その際頼りになるのは国では企業、

ロシアの首都モスクワ、ロシア政府系電力大手イどろぬまンテルRAOの本社ビル。ソフトバンク、三井物産、インテルRAOの幹部は高揚した面持ちで握手を交わし、事業化調査の覚書に調印した。日本とロシアを結ぶ送電網を構築し、2016年以降にもロシアの電力を日本に送るという事業規模1兆円超のプロジェクト。実現すれば、日本は初めて海外と電力網がつながり、日本のエネルギー安全保障のあり方は大きく変わる。

 この構想はロシア側がソフトバンクに働きかけ、とんとん拍子に進んだという。日本やロシア、モンゴル、中国などの送電網を海底ケーブルでつなぎ、電力を相互融通する「アジアスーパーグリッド」を提唱するソフトバンク社長の孫正義にとっても、渡りに船の話だった。

構想は壮大だ。ロシアの極東部の水力発電所などからサハリン南端まで送電網を敷設。サハリンから北海道の北端までを海底ケーブルで結ぶ。総費用は1兆円を超えるというが、燃料コストが安いため「まず目指すのは(原発一基分の)100万キロワットの輸入。総コストは1キロワット時あたり10円を切る」(関係者)。液化天然ガス(LNG)火力を下回り、石炭火力に匹敵するコスト競争力だ。

 すでに事業化調査チームを組織した。名を連ねるのはソフトバンク、インテルRAO、三井物産の3社のほか、送電インフラ大手のスイス重電ABBや米コンサル会社。近く一回目の会合を開き、構想の具体化に移る、

 昨秋、東京電力から転じた40歳代半ばの幹部社員A。東電前会長の勝俣恒久の信頼が厚く、東電中枢の企画部門のエースといわれた男だ。福島第一原発事故がなければ将来の社長候補ともささやかれていたが、再建計画「総合事業特別計画」の策定を巡って、政府の原子力損害賠償支援機構(原賠機構)と激しく対立。国有化後、原賠機構の幹部らが東電に乗り込んでからは干されてしまい、東電を去った。今やソフトバンクのエネルギー事業の中心人物として、電力会社を攻める立場に変わった。「自分に期待されている役割は役所とうまく調整すること」。Aは東電企画部時代に培ったパイプを生かし、経済産業省内にソフトバンクのシンパを広げようとしているという

 「10年前にモデムを街頭で無料配布してADSLを普及させたように、スマートメーターを無料で配ってみたらどうだろう」

 「ソフトバンクの通信サービスを利用しているユーザーに割安な電力を供給する『セット販売』で顧客を増やす方法はどうか」

 最近のソフトバンク社内では電力事業拡大策を巡って、活発な議論が交わされているという。通信業界で様々な規制を突き破り、価格破壊を実現したソフトバンク。その剛腕ぶりから「アジアを送電網で結ぶ構想を掲げるソフトバンクが電力に本格参入すれば競争が活発になり、エネルギー安保にもプラス」(シンクタンク研究員)との期待も一部にはある。

 発送電分離方針が決まった後も電力改革に抵抗し、自己変革の姿勢を示さない電力業界。強固な結界を破り、電力市場の競争を活発にするには「業界風雲児」のソフトバンクの本格参入はうってつけかもしれない。だが、ソフトバンクにとって「脱再生エネ」の説明責任は相当に重いだろう。

Jパワー買収計画

Jパワーは唯一、北海道と本州を結ぶ電力海底ケーブル(容量60万キロワット)を持っており、ロシアからの電力輸入が実現すれば、この施設を使って本州に電力を供給できる。

 Jパワーの時価総額はおよそ4000億円。英ボーダフォンの携帯事業買収に1兆7500億円を投じたこともあるソフトバンクにとってさほどの問題ではなかったが、後に急浮上したスプリントの買収を優先したようだ。

 現時点ではエネルギー分野での大型買収は様子見という。もっともJパワーは大間原発を建設中。「脱原発」の孫が原発運営に手を出すわけにはいかないので、仮に買収しても大間原発を抱えるのは難しいだろう。

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24444、ソフトバンク電力小売参入,SBエネ事業の一環、ロシアとの提携含め,エネルギー世界化計画

2014年01月31日 13時30分40秒 | thinklive

[東京 31日 ロイター] -ソフトバンクは電力小売り事業に参入する。早期に大口顧客の企業向けの電力販売を開始したい意向で、電力小売りの全面自由化が予定される2016年を念頭に一般家庭向けの販売も目指す。昨年までに子会社のSBエナジー(東京都港区)が全額出資するSBパワー(同)が、経済産業省に新電力(特定規模電気事業者=PPS)として届け出た主に太陽光や風力など自然エネルギーで発電する電力を販売する方針。SBエナジーは2015年度末までに28.9万キロワットの太陽光発電所や風力発電所の建設を計画,1000億円を投資する、

他社と提携する北海道の風発などを加えると,発電総量は、90万kwで電力企業を除く,発電規模が国内最大となる、

 「ウインドファーム浜田」は、島根県浜田市金城町および弥栄町に1基あたり1,670kWの風力発電機29基を設置する、出力規模48,430kW(約48MW)の風力発電所で、年間予想発電量8,500万kWh/年の発電を見込んでいます。本件は、SBエナジーと三井物産がグリーンパワーインベストメントから「ウインドファーム浜田」の事業を承継して行うもので、2013年6月中に着工し、2015年度中の運転開始を目指します。また、今回の開発に伴って新設する建設・保守用道路は、今後地元の造林事業者と共用するなど、本事業を通じて地域への貢献も行ってまいります。

なお、今回の「ウインドファーム浜田」はSBエナジー初の風力発電事業です。また、三井物産は本邦をはじめ、カナダやメキシコ、ポーランド、米国などで風力発電事業に出資参画しています。
SBエナジー、三井物産、グリーンパワーインベストメントの各社は今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、風力発電所をはじめとする自然エネルギー発電所の建設および運営を推進します。

ソフトバンクは「電力小売りが全面自由化されれば家庭向けの販売も視野に入れる」(広報)としている。同社の携帯・固定通信の契約数は5000万件規模で、通信サービスとの連携も検討の対象になる。

 

ソフトバンクの
エネルギー事業への取り組み
2011年
3月
東日本大震災後に孫社長が被災地を訪れ、福島県知事などと会談。再生エネ事業の検討開始
11年6月 定款変更し会社の目的に再生エネルギー事業を追加
11年9月 再生エネの調査や政策提言などを手掛ける「自然エネルギー財団」が活動開始
アジア各地を送電網でつなぐ「アジアスーパーグリッド」構想を提唱
11年10月 再生エネ事業の子会社、SBエナジー設立
12年3月 モンゴルの投資会社ニューコムとゴビ砂漠での風力発電開発などで合意
12年7月 京都市と群馬県榛東村で同社グループ初のメガソーラーがそれぞれ稼働
12年8月 三井物産とメガソーラー建設計画の詳細を発表
12年12月 マンションなどの屋根を借りて太陽光発電する「おうち発電プロジェクト」を開始
13年2月 ロシア政府系大手発電会社インテルRAO、三井物産と、日ロ間の送電網構築に向けた事業化調査の実施で合意

 

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(2014年1月1日時点)
社名 SBエナジー株式会社
SB Energy Corp.
事業内容
  1. 自然エネルギー等による発電、電気の供給及び販売
  2. 自然エネルギー等による発電に係る
    設備の設置、運用及び保守管理業務等
  3. 自然エネルギー等に関する各種イベントの企画・制作・運営業務等
  4. 自然エネルギー等に関する調査研究及び、情報提供等
  5. 有価証券の投資、取得、保守及び運用
  6. 前各号に係るコンサルティング業務
  7. その他前各号に付帯関連する業務
所在地 東京都港区東新橋1丁目9番2号 汐留住友ビル14F
代表取締役社長 孫 正義
株主 ソフトバンク株式会社 100%
資本金 746百万円
設立年月日 2011年10月6日
従業員数 92名(2014年1月1日時点)



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24443、日立,14/3期,営業最高益、再編、合理化、徹底した世界化提携、1株利益は3流

2014年01月31日 10時04分55秒 | thinklive

*部門別業績、EBITランク,利益率,伸び率

1,高機能材料、492億円、7.3%、 -1%

2、情報通信システム289億円、3.2%,6%

3,建設機械、266億円,7.4%  -3%

4位、物流サービス他,225億円,3.9% 3%

5,金融サービス,174億円、10.6% -9%

6,電子装置システム93億円,1.8% -2%

7,社会産業システム63億円、1.0% 10% 

8、電力システム,34億円,0.9%-9%

9,オートモティブシステム20億円 0.4% 6% 

10,デジタルメデイア-10億円 7%

日立株価推移 803前日比+9(+1.13%)

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教委改革案の50歩100歩、生徒、起立させ,君が代歌わせる、戦前にモドッタ?

2014年01月31日 09時04分55秒 | thinklive

*歌わない自由が教師にも、生徒にモナクナッタ、ボクにとって、これはヒトが牛や豚にヘンゲさせられる、と感じられる、ボクは旧制高校の卒業生で、18年9月に卒業、徴兵されたが、学校時代、式に欠席は自由であったし、5年生の中学時代でも,君が代、口パクは出来た,部活の暴力もそれほどヒドイものでは無かった、競争主義、勝利主義が今ほど支配的ではなかっように思う、五輪で金メダルが国のタメ、思い込んだら命がけ、それは一種のファッショであり、軍国主義への道であり、出世主義デショ?金メダルを神様扱いにしないでください、災害の復興役にしないでください?

*現在国会で審議中の,教委改革案の概要をBLOGOSが以下のように要約している、教育長の任命権を県知事が握るか,教育委員会に委任するか、この委任の程度をドウするか、2案が対立、教委に独立性をある程度は持たせないと、県知事が日本の教育を支配しかねない、それでは、教育が政治の道具になりかねない,と言う意見がココデハリベラル?公明党が後者、提案者の自民党や維新の会は前者、だと、新聞は解説する、ドッチもおんなじダネ,

*問題はこういう社会に変えようとした勢力を国民が投票によって支えてきた、と言う全経過である、

*石原が東京都知事になってからやりまくったことの1つが、教育委員の首のすげ替えで、愛国主義者と言われる右翼的知名人を登用した、将棋の米原?10段などは、俺が学校行って現場を視察、教員の魂を入れ替えてやる,みたいなことを息巻いている、と、読んだ記憶がある、

*いまでは学校の行事で君が代歌うのが制度になった、君が代の君って天皇,それジャー、戦前とちっともカワラナイ,まさか、友人の君じゃあるまい、だが、歌っている生徒たちは、君ナンテ誰でもナイ、と思っている!?

*好きで,あるいはシンネンで君が代歌っている人たちを非難するわけではモチロンナイ、強制サレテ、歌いたくもナイ歌を歌わねばならない制度,習慣をボクはケンオするだけである、それはヒトの自由を奪う!

現在、教育委員(非常勤)は首長が議会の同意を得て任命するのですが、任命後は首長からの独立が認められており、日常的には教育委員の中から選ばれた教育長(常勤)が教育委員会事務局を指揮監督して執行に当たります。ここでは狭い意味の教育委員会(教育委員の会議)が教育長の法律上の「上司」(教育行政の執行機関)になり、両者が一体で責任を果たすことになっています。教育委員は毎年1~2名ずつしか交代しませんから、首長が選挙で代わっても、しばらくは前の首長が選んだ委員が残るため、首長の交代で教育委員会の方針がすぐ大幅に変わることはありません。こうして制度上、教育行政の「政治的中立性、継続性・安定性」が保障されているわけです。

中教審の教育制度分科会では、新しい教育長は首長が直接任命するのだから首長を教育長の「上司」にすべきだとの意見と、今までどおり教育委員会を「上司」とすべきだとの意見が、最後まで対立しました。これがそれぞれ「制度改革案」「別案」になったわけです。あえて別案を載せたことについて小川正人分科会長(放送大学教授)は、法案作成に生かしてもらうためのメッセージだと説明していました。

これまでも首長は、教育委員の任命や教育予算の編成といった間接的な方法で教育行政に携わってきました。中教審答申では首長は教育長に特別な場合を除いて指示を行わないとしていますが、「上司」となった首長が「部下」である教育長に実質的な権限を強めはしないかというのが別案を支持していた中教審委員の心配です。

現在でも首長は教育行政に対して「相当なことができる」(分科会臨時委員の門川大作京都市長=元京都市教育長)といいます。権限が強まることで独断専行する首長が出かねない事態にどれだけ歯止めを掛け、教育行政の政治的中立性や継続性・安定性を確保できるかが法案作成の焦点になります。有権者にも、教育を大事にする首長を選ぶ目がいっそう求められるでしょう。

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キャノン決算変調、スマホがあれば、カメラは要らない?カメラはマニア、プロ向け

2014年01月30日 21時01分50秒 | thinklive

*14/1~3期の出荷台数が注目の的だが、販売台数との乖離状況がさらに重要である、スマホカメラの映像レベルの向上が顕著で、ボクのようなシニアの超不器用が、スマホで取った映像をブログに転送しても、コレで充分と言う画質で眺められる、夜や遠景の写真はスマホではラクダイであったが、それも1月に買い買えたソニーでは大分カバー出来る、スマホのほかにカメラで別写するなんてのは余ほどのことでは?国内でカメラが増販なんてのはチョット想像できない、カメラに関しては任天堂のゲーム機の推移をボクは連想する、

*株価の推移は明らかに、下期以降、「四半期ごとに出荷台数下方修正」と言うキャノンのデジカメ不振を反映している、ボクが1月にスマホを買い換えたように。2年シバリがとけるのは、これからであろう、出荷増が43%ということは、4月以降の反動減が5割以上を示すと想定するのが、当然であろう、

*スポーツや医療用の、解析付きのウエアラブルなセンサーが普及している、カメラの「目」のような、細胞のイオンレベルの動きを映像化するようなカメラが大衆化する可能性はあるだろう、既にナイキは06~07にセンサー付きのシューズを販売した、ソニーがテニスラケットを売り出したというニュースを読んだ、グーグルの検索のように比較解析が可能?

株価推移 3,015前日比-55(-1.79%)」

高値4115 13/5/23 安値2913 13/9/2

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13/12期、決算は計画未達、キヤノン悩ますカメラ減速

*東洋経済オンライン

四半期ごとに出荷台数下方修正

 2013年12月期の計画未達の最大の要因は、一眼レフを中心とするレンズ交換式デジカメの減速だ。期初時点では全世界で920万台の販売を見込んでいたレンズ交換式だが、第2四半期(2013年1~6月期)以降は四半期ごとに販売台数計画を下方修正。最終的には、初の前年割れとなる765万台(前期比7%減)という結果になった。

 会社側はこれまで、レンズ交換式の減速を欧州、中国の景気減速による一時的なものと説明してきた。しかし、今回の決算発表会見では「消費者の購買行動が変わってしまった。原因について解明しているところ」(田中副社長)と、見方を改めた。

 海外市場の低迷とは対照的に、日本では2013年12月期のレンズ交換式の出荷台数が前年比43%増と絶好調だったが、これも「今年4月からの消費増税を見越したディーラーの先行仕入れで、2013年12月期は実需以上に実績が伸びた」(キヤノンマーケティングジャパンの柴崎洋専務)結果。反動減から、2014年12月期は日本市場向けのレンズ交換式の出荷台数も減少に転じる見込みだ。

昨年終盤の減速によって市中在庫も過剰となっていることから、キヤノンは2014年12月期もレンズ交換式の世界出荷台数を760万台とし、2013年12月期から足踏み状態が続くという見通しを立てている。

■ 今期もデジカメが足を引っ張る

 会社全体としては、2014年12月期に売上高3兆8500億円(前期比3.2%増)、営業利益3600億円(同6.7%増)と、2期連続の増収増益を見込むキヤノン。複写機やレーザープリンタなど事務機器が勢いを持続するほか、顧客の設備投資需要が復調して半導体露光装置も伸長するが、デジカメの停滞によって小幅な増収増益にとどまるという見立てだ。

 レンズ交換式は、これまで2ケタ成長を続け、交換レンズを含めて非常に高い利益率でデジカメ事業の利益の大半を稼いでいた“ドル箱”だった。その減速が今、キヤノンの業績を直撃している。レンズ交換式の立て直しは、会社全体を成長軌道に戻すためにも急

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