日産株価 665 前日比+2（+0.30%）
高値905 4/6 安値662 9/27
トヨタ自株価、12/9/28 3,040前日比-75（-2.41%）
高値3640 4/2 安値2553 1/2
＊安倍総裁談、「タッタ1/3チョットの反対で憲法改正が成立しない」、1/3はチョットなのだ、いよいよ本格的な自衛化、武装化への道を日本は歩む？自民党に投票するものが、3割を超える、という世論調査！
＊敗戦の年、1945年、ボクは21であった、ホントニ敗北してよかった、と、心から笑えたものだ、進駐軍はイッパイいたが、日本の軍人、警察、憲兵のように、日本人を殴ったり、拷問はしなかった、今は笑えない？
兵隊たちは、その頃には、天皇については、テンチャンといっていた、またぞろ天皇を、天皇陛下と呼ばねばならない時代が来始めている、君が代は国民を兵隊にするために明治期後半に作られた歌であるが、いまや歌わねば罰せられる時代になっている、そういう政党に国民が投票する、ドーシヨーもない、
安倍総裁、憲法改正を争点化の考え 次期衆院選
自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「（改正発議に）反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。
安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法９６条で発議要件が国会議員の３分の２以上となっていることについて、「たった３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば（憲法改正が）できないのはおかしい」と述べ、９６条の要件を２分の１に緩和するべきだとの考えを強調した。
また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。
＊12年1年間に原発4基分400万Kwの再生エネ発電が認証される？
＊それでも原発建設を再開する？
経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万ｋＷが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万ｋＷの内72．5万ｋＷ、55%が非住宅における太陽光発電であり、住宅（21%）を含めると100万ｋＷ以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当：井畑学)
薄氏の党籍剥奪を支持 広東省トップ、忠誠誓う
2012.9.30 18:50
３０日付の中国紙、広州日報（電子版）によると、広東省のトップ、汪洋共産党省委員会書記は２９日、党委常務委員会議を開催し、巨額の収賄などを理由に重慶市前トップの薄煕来氏の党籍を剥奪した党の決定を支持することを確認した。
汪氏は薄氏の前に重慶市トップを務め、薄氏のライバルと目されていた。１１月の党大会で最高指導部入りが取り沙汰されている。いち早く薄氏の処分への支持を表明することで、胡錦濤指導部への忠誠を誓った格好。
会議では、汪氏が「薄氏に対する調査を通じて、腐敗に反対する党の立場をより鮮明にする」などとした党の決定を伝達。党中央の決定を断固として支持し、方針に従うことで一致した。（共同）
薄氏夫妻、収賄額は合わせて３億円超か 香港紙報道
2012.9.30 17:33 ［台湾］
＊この金額は桁が3,4桁低いのでは、鉄道省の汚職では局長クラスで20億$規模の海外預金が報道されている、共産党中央部の矮小化と考えるべきだろう、
３０日付の香港紙、明報は、巨額の賄賂を受け取ったなどとして、中国共産党の党籍を剥奪された重慶市前トップの薄煕来氏と妻の谷開来受刑者が受け取った賄賂の合計は約２６００万元（約３億２千万円）に上ると報じた。谷受刑者は英国人ビジネスマン殺害事件で執行猶予２年付きの死刑判決が確定している。
同紙はこれまでに薄氏が２千万元を超える賄賂を受け取ったと報道。だが、２９日に党が当局者に通知した内容によると、受け取った賄賂の額は薄氏が約６００万元、谷受刑者が約２千万元だという。谷受刑者が受け取った賄賂が薄氏に渡ったかどうかなどの説明はなかったとしている。
一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は党側が当局者らに対し、薄氏は谷受刑者の「強欲さ」が原因で失脚したと説明していると報道。受け取った賄賂は全て谷受刑者が手に入れたとされているという。（共同）
リクルートが大一番の勝負に打って出た。11/12月30日、米人材派遣会社のアドバンテージ リソーシングとそのグループ会社（欧州を中心に香港、シンガポール等に拠点を持つ）を4.1億ドル（約320億円）で買収したのだ。この買収によって、リクルートはスイスのアデコ、蘭ランスタッド・ホールディング、米マンパワーグループに続き、世界4位の人材派遣会社へ躍り出た。
2010年のＣＳＩ、12/10月のスタッフマークに続き、米社を買収するのは3例目。ＣＳＩは医療ヘルスケアの人材が豊富で、スタッフマークは軽作業に強い。アドバンテージはＩＴ、エンジニア、財務・法務といった専門職領域に強く、3社の傘下入りによって、米国派遣市場の職種領域をカバーできる体制が整った。かねて、柏木斉・リクルート社長は「海外売上高を1000億円にする」と将来構想について明言してきたが、今回のアドバンテージ買収（米欧事業の売上高14億3100万ドル）で、一気に構想が現実のものとなった。
リクルートが米求人情報サイト「インディード」を買収
＊2012年9月27日
情報サービス大手の「リクルート」は、アメリカの新聞大手「ニューヨーク・タイムズ」傘下の求人情報サイト「インディード・ドットコム」を買収すると発表しました。
2004年に設立のインディードは、世界50カ国以上でサービスを提供する求人情報サイトの大手で、非中核事業の整理を進めるニューヨーク・タイムズと、人材関連事業での世界的な拡大を目指すリクルートの思惑が一致し今回の決定に至ったようです。
買収はリクルートの現地子会社とインディードを合併させた後、インディード株主へ現金を交付するかたちで実施され、手続は10月初旬に完了する予定です。
リクルート上場、予想された推移 国内市場の頭打ちに危機感
産経新聞 9月30日(日)9時5分配信
情報・人材事業大手リクルートが株式上場の準備に入った。その一環で、ガバナンスを強化しようと１０月１日付で組織を再編、持ち株会社「リクルートホールディングス」を設立する。不動産子会社の未公開株を政官界の有力者に譲渡していた「リクルート事件」を起こした同社にとって、上場は長年の懸案でもあった。国内市場の成長鈍化という危機感が背中を押し、経営陣は一気にハードルを乗り越えることを決断した。
上場方針は、６月の株主総会で峰岸真澄社長が表明した。非上場のリクルートの総会は外部に公開されることはないが、情報は瞬く間に伝わった、
リクルート事件後、バブル崩壊も重なり、業績は悪化。不動産などへの投資が単体の負債として約１兆４千億円にも積み上がり、平成４年には大手スーパー、ダイエーの傘下入りを余儀なくされたこともあった。江副氏は現在、公益財団法人の代表理事を務めている。産経新聞の取材に「リクルート株の大半はダイエーに譲渡し、いまは若干を所有しているだけ。これまで経営陣に助言や進言をしたこともない。後輩たちがよく頑張って、上場を目指すところまでこぎつけてくれたことをうれしく思う」とのコメントを書面で寄せた。
どん底を経験したリクルートだが、その後は結婚情報誌「ゼクシィ」や転職情報サイト「リクナビ」など、サービスを多様化しながら成長。負債をほぼ完済した１９年には、人材派遣大手スタッフサービスを１７００億円で買収するまでに業績は回復した。２４年３月期の連結売上高は前期比７・２％増の８０６６億円、営業利益は２７・１％増の１１５０億円。利益率は、14%、２５年３月期は４期ぶりの連結売上高１兆円超えを狙う。２５年３月期の業績を踏まえ、来夏以降の東証１部上場を目指すようだ。
カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日本航空のような従来型産業とは違う“大型ルーキー”」と期待する。知名度抜群で、投資家の関心も高いだけに「時価総額は１兆円規模になる」とみる。上場の最大の狙いは、峰岸社長が「上場企業という信頼性と透明性を持って世界で勝負したい」と述べるように、海外事業の拡大にある。
リクルートは創業以来、就職、結婚、住宅と「人生のピーク期」をターゲットとした情報サービスを提供、紙媒体を中心に成長してきた。だが、スタッフサービスは買収後、リーマン・ショックと景気低迷の影響で大規模なリストラを余儀なくされた。人口減少時代を迎え、リクルートには「国内市場はいずれ頭打ちになる」との危機感がある。
その点、海外には国内で培ったサービスを提供できる余地がある。売上高に占める海外比率を、２４年３月期の約４％から５～６年後には５０％に拡大する目標を掲げており、昨年は北米で人材派遣事業の大型買収も実現した。さらに上場によって、調達した資金をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に振り向ければ、海外事業の強化が果たせる。
ただ、社内には「リクルートに海外マネジメントのノウハウはない」と指摘する向きもある。実際、「ゼクシィ」は１６年に上海、１９年に北京と中国に進出したが、今後は地元ＩＴ企業と設立した合弁会社に事業を移管し、リクルートは実際の運営から手を引く方向だ。インターネットが普及している中国での雑誌展開はうまくいかなかったためだとされる。
＊NZのフィッシャー&パイケル(F&P）の市場シェアは,NZで55%、オーストラリアで、18%,12/3期の純利益は、前年比-45%の、1800万NZ$、売り上は、-7%の10億9800万NZ$、純利益率は0.9%、買収資金の金利も賄えない、北米、東南アジア、インドへ販売している、販売先が狙い？
＊株価が下落するのもやむを得ないチョット無理な買収額？
ハイアール、ニュージーランド家電大手の買収を計画―中国
Record China 9月16日(日)8時28分配信
13日、三洋電機の東南アジア4カ国における白物家電事業の買収に続き、中国の家電大手・ハイアールが再び海外に打って出た。
2012年9月13日、人民網日本語版によると、三洋電機の東南アジア4カ国における白物家電事業の買収に続き、中国の家電大手・ハイアール（海爾）が再び海外に打って出た。ハイアールは12日、1株当たり1．2NZドルで、ニュージーランド家電最大手のフィッシャー＆ケルに対して株式公開買付（TOB）を実施するとする公告を発表した。新京報が伝えた。
今回の買収金額は8億6900万NZドル（約556億円）に達すると見られる。ハイアールの株価は12日3．03％下落し、終値は10．87元となった。
フィッシャー＆ケルは1934年に設立された高級冷蔵庫・洗濯機・食器洗い機、乾燥機・調理器具を主力とする世界的な家電メーカーだ。報道によると、ハイアールの董事（理事、取締役）、白物家電事業総裁の梁海山（リアン・ハイシャン）氏は、「当社はフィッシャー＆ケルの事業とブランドを引き続き発展させる」と表明した。
フィッシャー＆ケルの2012年度の売上高は前年比7．5％減の10億3700万NZドル（約664億円）となった。家電業界に詳しい劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏は、「ハイアールが国際化戦略をスタートしてから約20年たつが、同社は二つの弱点を持つため、大きな成果が得られていない。同社は独自のコア技術を持たず、またレベルの低いブランドと見なされている。同社はフィッシャー＆ケルを、洗濯機の高級ブランドに位置づけるだろう」と指摘した。
奥維コンサルティングの白物家電研究総監のハンユー氏は、「TCLによる仏トムソン社の買収は失敗に終わったが、ハイアールの今回の買収が成功するかについては、今後の動向を見守る必要がある」と語った。（編集/TF）
ＮＺのＦ＆Ｐ株が約３年ぶり大幅高－ハイアールが買収に関心
９月10日（ブルームバーグ）：ニュージーランド（ＮＺ）の冷蔵庫メーカー、フィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズ・ホールディングス（Ｆ＆Ｐ）の株価が10日のＮＺ市場で、この３年余りで最大の上昇率を記録した。中国最大の家電メーカー、海爾集団（ハイアール・グループ）が同社に買収案を提示するとの見方が背景。
中国指導部が46年ぶりアフガン訪問 米軍撤退後の影響力拡大狙う
2012/9/24 19:57
中国国営新華社は23日までに、中国共産党序列９位で治安部門トップに当たる周永康政法委員会書記が予告なしにアフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領と会談したと伝えた。中国指導部のアフガン訪問は1966年の劉少奇国家主席（当時）以来46年ぶり。アフガン警察に450万元（約5500万円）分の装備提供などで合意。中国企業のアフガンでの資源開発促進でも一致した。
中国は今後のアフガンからの駐留米軍の完全撤退を念頭に、影響力拡大を図る。また、新疆ウイグル自治区の独立を目指す反政府組織がアフガンのイスラム系組織の支援を受けているとみており、アフガン警察の強化を支援することで、中国国内の独立派との連携を阻止する狙いもある。（北京＝島田学）
1株利益が低い、直営,Fcで台湾、タイ、中国、シンガポール、香港、68店舗、海外が規模になるには時間が掛かる、利益の期待は当面持てない、
947 前日比+5（+0.53%）
1株利益45.66 配当30 利回り3.17
台湾ファミマに売却の上、ファミマのFCを3年以内に30店舗を展開、従来の店舗数を倍増、出展を加速する、ファミマが経営する、大戸やの傘下、ステーキ店「フォルクス」,定食店「大戸や」を展開するファミマに店舗運営ノーハウや食材、メニューを提供する、今後、中国でも同社と同様な提携関係を継続する、
株式会社大戸屋ホールディングス
OOTOYA Holdings Co,Ltd.[1]
種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 2705 2001年8月31日上場
本社所在地 〒180-0006
東京都武蔵野市中町1-20-8
三井生命三鷹ビル5階
設立 1983年5月20日
（1958年創業）
事業内容 子会社の運営
代表者 代表取締役会長 三森久実
代表取締役社長 窪田健一
資本金 7億2401万2千円（2011年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 580万株[1]
売上高 149億7506万6千円（2011年3月期）[2]
営業利益 6億3247万3千円（2011年3月期）[2]
純利益 8216万6千円（2011年3月期）[2]
純資産 26億2796万8千円（2011年3月31日現在）[2]
総資産 75億9756万1千円（2011年3月31日現在）[2]
従業員数 312名[1]
決算期 3月31日[1]
外部リンク http://www.ootoya.jp/
＊再生エネ建設が順調に滑り出した現状ではベーシックニ原発は不要である、使用済み燃料の処理がデキないのに、これ以上原発を稼動するなんて正気の沙汰とは思われない、
＊青森県は再処理施設に加えて、新しい原発を抱え込む、放射能汚染物の処理が出来ない現状では、県全体が放射線汚染の巣窟となる可能性が高い、い
地震の可能性も大きい？日本人は破滅までゆかないと分からない国民？
＊電源開発株式会社大間原子力発電所原子炉設置許可申請の概要に基づき記述。原子炉形式 運転開始 定格出力 使用燃料は、ウランプルトニウム混合型
1号機 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) （未定） 138.3万kW MOX燃料、低濃縮ウラン燃料 建設中
Ｊパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け- 2012年9月28日 13時55分
- 電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
- 政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
- 大間原発は08/5月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
- 大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
- 大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。
- ◆政府方針 矛盾抱えたまま拙速
- ＜解説＞ 電源開発が、大間原発を建設すれば、40年で廃炉にしたとしても50年代まで稼働することになり、政府が決めた30年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
- 政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば30年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
- 枝野経産相は戦略が決まった翌日の15に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ2週間程度しかたっていない。
- 原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。 （吉田通夫）
- （東京新聞）
電源開発(Jパワー)は、四国最大級の風力発電所「南愛媛風力発電所」(仮称)を着工したと発表した。2014年9月に営業運転を開始する。
立地は、愛媛県宇和島市の山林。国内最大級となる、三菱重工製2,400kW級風力発電機を9基設置する。発電所全体の出力は21,600kWで、風力発電所としては四国最大級の規模となる。事業会社は、Jパワーの100%子会社である日本クリーンエネルギー開発株式会社。
Jパワーの風力発電事業は国内では19地点目で、総出力は372,860kWとなる。
＊一方的な編入を主張されても仕方がない、面がある、
日本領に編入されたのは日清戦争中であった1895年1月14日である。尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市に属している。日本政府は、「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。これ以後、アメリカ合衆国に占領されていた時期があるものの、これは日本の施政権が及ばなかっただけであり、主権を保持しており一貫して「領有」していたといえる。
日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。その後日本人が入植し、アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となり、最盛期、同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続していた。
なお中国側は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者林子平が書いた三国通覧図説にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本のいわゆる「領有」は国際法上の意味を持たないと主張している。
日本側は違う。８５年からの調査で清の領有事実がないことを確認し、９５年１月に編入。国際法上、正当に領有権を取得する方法をとった。日清戦争の講和条約「下関条約」の調印は同年４月で、同条約で清から日本に割譲された「台湾及び澎湖（ほうこ）諸島」とは別だとする。
*清国の確認書を清国と交換しているのか、
＊95年に沖縄に編入シテイルが、1895年以降100年が経過、編入が遅れたのは何故か
中国の中央人事まだ揺れている？薄熙来の処置を穏便に主張下のは、江沢民、習近平、など、保守派、太子党など脛に傷を持ち、薄熙来の事業に関係ののある実力者たち、結果的に薄熙来擁護は敗北した、
時事評論家 文昭さん
「王立軍は二つの方面から指示を受けていました。一つは重慶市共産党委員会、もう一つは中央の政法委員会です。もし王立軍が薄熙来重慶書記から妨害と脅迫を受けていたなら、なぜ中共体制のルールに従い、中央政法委員会に報告しないのでしょうか?最も合理的な解釈は、中央政法委に薄氏の後ろ盾がいるため、報告しても無駄だと王立軍は知っていたのです。この後ろ盾とは薄熙来の盟友である周永康を指していると、みな知っています。となると、もう一つの問題が関わってきます。周永康と薄熙来はどれほど親密な関係で、利益においてどんな関係なのか、代価を惜しまず薄熙来を守ろうとするものとは何かです」
1999年以来、中国共産党は政法委員会が主導する公安、検察、裁判所などを利用して、法輪功学習者に対し、系統的な迫害を行ってきました。
2006年からは、複数の証人が政法委員会の主導の下で、広範囲で法輪功学習者に対し生体臓器狩りが行われていると証言しています。薄熙来が遼寧省のトップを務めていた時期、遼寧省は法輪功迫害が最も深刻な地区でした。一方、薄熙来や周永康は海外の複数国で“拷問の罪”や“人道に反する罪”で提訴されました。法輪功迫害の真の責任者は江沢民であり、それを知らない中国人もいない、中央員会において、江沢民や習近平は穏便な処置を主張、胡派と鋭く対立したが、厳正な裁判を受けることに結着した、薄熙来は3月以降、むしろ自らが主席を目差す運動を展開、習近平追い落としに習の悪事を暴露する作戦の展開、結果的に敗北したが、習の痛手も大きい、習の主席就任が」揺らいでいるとうのが実情のようである、胡氏の軍事イ主席維持だけでは、治まり我つかず、現在も
『フィナンシャル・タイムズ』予測＊この予測はダメだ、薄熙来について何もわかっていなかったことを証明している、中国通といってもこんなものの見本？
今回、6月4日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙は、2012年の中国共産党18回大会で決まる新たな党中央政治局常務委員として、以下の11名の中から7ないし9名が選ばれると予測した。
習近平・国家副主席（58歳）＊総理
李克強・副総理（56歳）
薄熙来・重慶市委員会書記（62歳）＊脱落
汪洋・広東省委員会書記（56歳）
張徳江・副総理（65歳）＊薄熙来の支援者として著名
王岐山・副総理（63歳）
李源潮・中央組織部長（61歳）＊国家主席？
戴秉国・国務委員（70歳）＊年令規定
劉延東・国務委員（66歳）
*王剛＊国務委員（69歳）＊年令規定
兪正声・上海市委員会書記（66歳）
（ＣＮＮ） 薄熙来（ポーシーライ）前重慶市党委書記が中国共産党の党籍をはく奪され、すべての公職から解任された。国営新華社通信が２８日に伝えた。
薄氏はかつて、中国共産党の最高指導部である政治局常務委員の有力候補と見られていたが、汚職、職権乱用、女性との不適切な性的関係が報じられ、候補から外れた。
薄氏は、重慶市で共産主義の促進と組織犯罪の撲滅を目指す「打黒唱紅（黒を打ち、赤を歌う）」運動を開始。さらに社会福祉を充実させるなどの経済政策で、高い支持を集めていたが、今年、薄氏の妻、谷開来氏の殺人事件の共犯容疑が報じられると風向きが一変する。
４月に谷氏と薄家の使用人が英国人実業家ニール・ヘイウッド氏を毒殺した容疑で逮捕され、その直後に、薄氏は「重大な規律違反」を理由に重慶市のトップを解任された。谷氏は８月に殺人罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡され、その数日後に重慶市の警官４人が事件の隠ぺいを図ったとして懲役刑が言い渡された。
また薄氏の元側近で重慶市の元公安局長の王立軍氏が、今年２月に成都にある米領事館に駆け込んだ。王氏は米国の外交官に谷氏が殺人事件の共犯であることを告げ、亡命を求めたが却下され、中国当局に連行された。王氏も今週、亡命、収賄、権力乱用などの罪で懲役１５年の実刑判決が言い渡されている。
共産党は、薄氏が英国人実業家の殺害などで「重大な過ち」を犯したと指摘。また党中央規律検査委員会も、調査の過程で薄氏の利益誘導、収賄、女性問題など新たな事実が浮上したとしている。また新華社は「薄氏は複数の女性と不適切な性的関係を続けていた」と報じている。
＊世界化が遅れている分野、
高速道路の新設工事や福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染作業など、
除染作業は放射能が消失するわけではなく。放射能物質を移動させるだけで、再処理が必要となる、濃縮して、減量化、別途貯蔵に予算が必要になる、
官公需の発注額は、2500円、全体の31%のシェア、
民間発注の工事は+0.8%、5100億円、全体の69%、大災害以降低迷していたマンションやビルなど非製造業が+10.5%、と回復下が、前年好調だった製造業ガ26.7%
落ち込んだ為、全体としては横這いになった、
国内全体は+12.9%の7610億円と4月以降、5ケ月連続で前年実績を上回った、一方で前年、好調だった海外からの受注は-38.5%の230億円であった、
海外受注は全体の僅か3％に過ぎない、
ユニクロ上海に新店、中国事業方針変わらず 、
2012.9.29 21:20 （2/2ページ）
２９日、中国上海市の「ユニクロ」新店舗の前で開店を待つ買い物客ら（共同）
ファーストリテイリングは２９日、中国・上海市内で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の新店舗をオープンした。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、反日デモによる日系店舗への襲撃や日本製品の不買運動が広がっているが、同社は積極出店を進める方針だ。一方、中国の景気減速懸念から、流通業の一部には中国出店を見直す動きも出るなど対応が分かれている。
ユニクロの新店舗は、国際金融センターのある同市の浦東新区の商業地区で同日午前１０時（日本時間同１１時）に開店。店舗前に集まっていた地元住民ら約１００人の客が、われ先に買い求めようと店内になだれ込んだが、混乱はなかった。
ユニクロは２００２年９月、上海に１号店を出した後、今年８月末までに中国内で１４５店を展開。今月１８日、反日デモの拡大を受け計６０店で休業または営業時間を短縮したが、中国を重要市場と位置づけ、１千店を目指す出店目標を変えていない。
柳井正会長兼社長は「（中国に対する）見方も考え方も全く変わっていない。日本も中国もよきパートナーでなければいけない」と話しており、今後、１年間で８０～１００店を出店する方針だ。
*食品持込はOK、あとの片付け、はキレイにしてください、ジョイフルでエンタインメントなパーティをハジメは目差している、ボクも出席します、
ライブメニューが分かったので連絡
開場16.00 開演16.30
1、BudMag（ハジメの芸名、多分、パドパウエルから取った？
16.30~17.30、
ギター弾き語り ブラジルティストノポップス
2,Harmonia ギター/コーラス（Mamoさン）&ボーカル/フルート「折谷紗恵子さん）のヂュオ、ポサノバ