伊藤忠、1.31日、デサントに敵対的TOB、

 *3/07日 の日経新聞では、デサントの社員数を国内1200人と報じている、社員数がほぼ半減しているようである、落城を前にした社内の心理的状況が想定される、石本社長の社内の統率力に関しては、日経の報道によれば、これまでの伊藤忠との協議の過程でも充分とは言えなかったようであるが、退職者が増加している気配である、人手不足のこの時代に社員が辞めてゆく企業になりつつあるようだ、

 1月31日、伊藤忠商事がデサントの株式　　をTOB　により4割まで取得すると発表すると、資本市場に衝撃？が走った。伊藤忠がTOBを仕掛ければ、デサントが反発する？のは目に見えており、敵対的TOBになるのを覚悟した行動とみられた。実際、デサントは2月7日に反対意見を表明、 デサントサイドの主張では、TOBの発動は予想された事態で、その認識がデサントサイドになかったとすれば、この交渉はデサント側の全面的敗北に終わるであろう、

デサントの創業家出身でもある石本雅敏社長は伊藤忠によるデサントへのTOB反対を正式表明した7日午後、約620人の社員を前にトップとしての考え方を示した。反対理由を改めて説明したうえで、「（社員や取引先からは）頑張れ、応援しているとの声をたくさん頂いている」と伝えた。＊こういう支援のお話は経営者の意思ではなく、情緒的感情に終わる事例が多い、　　

＊2人3脚というコトバには誤解が多い、伊藤忠とデサントは2人3脚ではない、2人3脚は 互角の関係で成立する、デサントは伊藤忠に救済された企業である、

　

＊スポーツ業界大手5社の　

　　　　　　売上/　時価総額＊単位億円　 

アシックス　4001　　　3207　　

ミズノ　　　1853　　　　668　

 

 デサント　　1411        1938 

 ゴールドウイン　704    2527　

 ヨネックス　　   621　　66６

　

16年ごろからスポーツ要素を街着に取り入れる「アスレジャー」がブームとなり、米ナイキ、独アディダスなどがけん引した。デサントもスキー衣料を手がける水沢工場（岩手県奥州市）で製造する高級ダウン「水沢ダウン」がヒット。「デサント」ブランドの躍進につなげ､今では　売り上げで最大ブランドになった。

売り上げ規模でいえばアシックス、ミズノに続く3位。　デサントは商標権やライセンス契約による海外ブランドに頼る収益構造を見直し、自社ブランドの売り上げを伸ばした。14年度に自社ブランド比率は3割だったが、18年度は4割強となった、

ゴルフの「マンシングウェア」はペンギンのマークで親しまれて、昨年銀座に旗艦店を出した。高級な部屋着などを中心とした売り場も設け、銀座で買い物をする客層をターゲットに、ライフスタイルブランドとしての色を強めている。

テニスやサイクリングのブランド「ルコックスポルティフ」は、近年女性向けのシューズが急成長している。フランス生まれのブランドで、おしゃれな色使いが30代前後の働く女性に受けた。

 　アンブロは、競技向けとして人気だ。また、韓国で先行発売されたボリュームのあるスニーカー「バンピー」が大ヒットするなど、若年層にファッションブランドとしても人気が高い。水泳のアリーナブランドは、北島康介選手とのコラボモデルも展開する。

日本で　今後、スポーツのビッグイベントが続くなかで、伊藤忠にとってデサントの存在は大きい。19年のラグビーワールドカップ（W杯）、20年の東京五輪・パラリンピック、21年のワールドマスターズゲームズと続く3年間は「ゴールデン・スポーツイヤーズ」といわれる。国内市場が縮小するなかで、海外顧客にアプローチできるきっかけになる。

伊藤忠はデサント本体が進める成長戦略に注文をつけた。「収益源が韓国に偏重しているのを指摘しても改善が見られない」「成長戦略がみえず、3度目の経営危機の懸念もある」

最大200億円を投じて、出資比率を3割から4割に引き上げる。伊藤忠の小関秀一専務執行役員は「我々が問題視しているのは経営の改善。コントロールすることではない」として経営権を掌握することを否定する。

 

TOB成立後のデサントの経営体制はどうなるか。伊藤忠は取締役として同社、デサント、社外から2人ずつの構成を提案している。デサントは自社1人、社外4人体制を主張する。伊藤忠幹部は「筆頭株主なのに役員陣に1人も入れない、のはあり得ない」と苦虫を噛みつぶした。＊デサントの提案は不合理の感が強い、石本家のデサントに傾いている？それでは、企業としてはもたないリスクが大きくなる、社員は辞める可能性がおおきくなる、デサントは石本家のものではない、という認識が欠けている､としかおもえない、

石本社長は日本経済新聞社のインタビューに応じて、「デサントの企業価値、ブランド価値向上につながらない、大義なきTOBだ」と反発する。そのうえで「事実誤認も多く、株主や世間のみなさまに正しい情報を伝えたい」と話した。

伊藤忠との対立については「土俵が整い次第、話し合いをしていきたい。早期解決を望んでいる」として、収拾を急ぎたい考えだ。　

＊日経、19/2/13

 

　

 

 

　　

　

 

 

 

　　

 

　

 

　

 

　

　

18年の中国自動車市場､前年比2.8％減の2808.1万台、新エネ車の 19年市場は18年の倍増の可能性？

2018年の中国新車販売は前年比2.8%減の2,808.1万台
・中国汽車工業協会は14日、2018年通年の中国の自動車生産・販売データを発表した。2018年の自動車工業界全体としては安定しており、政策による要因やマクロ経済の影響を受け、生産・販売台数は年初の計画より低かったものの、新エネルギー車の生産・販売は大幅増加が継続し、輸出はやや増加した。
・2018年通年の自動車生産台数は前年比4.2%減の2,780.9万台、販売台数は前年比2.8%減の2,808.1万台。上半期は、2月以外の月の販売台数はいずれも前年同月を上回った。下半期は、自動車市場のマイナス成長が続き、通年では2.8%減となった。
・乗用車の2018年通年の生産台数は前年比5.2%減の2,352.9万台、販売台数は前年比4.1%減の2,371.0万台となった。自動車生産・販売に占める乗用車の比率は生産が84.6%、販売が84.4%となり、前年に対しそれぞれ0.9ポイント減、1.2ポイント減となった。上半期の対前年伸長率は下半期より大幅に高かった。
・商用車の2018年通年の生産台数は前年比1.7%増の428.0万台、販売台数は前年比5.1%増の437.1万台となり、伸長率は2017年と比較し生産が12.1ポイント減少、販売が8.9ポイント減少した。
・新エネルギー車の2018年通年の生産台数は商用車の月間販売台数は2月、9月、10月を除き前年同期を上回った。前年比59.9%増の127.0万台、販売台数は前年比61.7%増の125.6万台。そのうち、電気乗用車の生産台数は前年比65.5%増の79.2万台、販売台数は68.4%増の78.8万台。プラグインハイブリッド乗用車の生産台数は前年比143.3%増の27.8万台、販売台数は前年比139.6%増の26.5万台。電気商用車の生産台数は前年比3.0%増の19.4万台、販売台数は前年比6.3%増の19.6万台。プラグインハイブリッド商用車の生産台数、販売台数はいずれも前年比58.0%減の0.6万台。

・2018年通年の中国ブランドの乗用車販売台数は前年比8.0%減の998.0万台で、乗用車の販売総数の42.1%を占め、その比率は前年比1.8ポイント減となった。
・2018年通年の自動車輸出台数は前年比16.8%増の104.1万台で引き続き好調であるが、伸長率は前年に比べやや緩やかであった。そのうち、乗用車の輸出台数は前年比18.5%増の75.8万台、商用車の輸出台数は前年比12.5%増の28.3万台。第4四半期以外、自動車の月間輸出台数はいずれも前年同期を上回った。
・中国汽車工業協会は、2019年の自動車販売は前年比横ばいの2,810万台、うち乗用車は2018年並みの2,370万台、商用車は1%増加の440万台と予想。　輸出入を考慮すると2019年の中国自動車市場の需要は2,820万台になるとの見通しを示した。

自動車販売台数 (工場出荷台数)

	2018年12月			2018年1-12月累計
	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同月比(%)	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同期比(%)
轎車	102.85	38.64	-14.30	1,152.78	41.05	-2.70
MPV	17.62	6.62	-22.85	173.46	6.18	-16.22
SUV	98.16	36.88	-16.32	999.47	35.59	-2.52
微型バン	4.68	1.76	-9.65	45.26	1.61	-17.26
乗用車	223.31	83.90	-15.84	2,370.98	84.43	-4.08
商用車	42.84	16.10	5.24	437.08	15.57	5.05
自動車合計	266.15	100.00	-13.03	2,808.06	100.00	-2.76

　　　　　

　

トヨタ自、18年、中国での販売台数､14.3% 増の147万4500台、

トヨタ自動車（Toyota）の中国部門は、広州モーターショー2018において、2018年の中国における新車販売台数が140万台を超えるとの見通しを発表した。

トヨタは2018年2月、2018年の中国販売目標を前年比9％増の140万台に設定していた。しかし、生産能力などの面から、この目標の達成は困難との見方もあった。

トヨタの中国における新車販売はここ数年、緩やかな成長を続けてきた。2015年は112万台、2016年は121万台、2017年は129万台を販売し、前年実績に対して6～8％の伸び。しかし、2018年1～10月では121万5100台を売り上げており、前年同期比は13％増と2桁増を記録している。

トヨタはこの勢いが持続すれば、2018年の中国新車販売台数が、目標の140万台を超えると見込む。なおトヨタは中国の自動車産業について、量的変化から質的変化へ構造改革の時代を迎えた、としている。

 

トヨタ , パナソニックと車載電池の生産合弁を 立ち上げた、

トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の生産会社を2020年末までに共同で設立すると正式に発表した。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%となる。次世代電池の開発も共同で進め、世界的な技術革新の競争を勝ち抜く体制をつくる。

新会社はパナソニックが持つ「角形」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の生産設備を傘下に収める。兵庫県や中国・大連などにある4工場が対象になる。

*米テスラに供給するための電池工場は含まない。

20年代前半からハイブリッド車（HV）用の約50倍の容量を持つEV用電池の量産を本格化する。両社で資金を出し合って、EV市場の拡大に伴う電池の増産に備える。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性も高い全固体電池の研究開発にも取り組む。

トヨタは競合他社よりもEVの商品化が遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の年550万台に増やす計画だ。EVの性能の肝になる大容量電池の安定調達につなげる。パナソニックは投資負担をトヨタと分担するとともに、供給先を広げる。

車載電池では中国の寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLG化学など、中韓勢を中心に大規模な設備投資が相次いでいる。トヨタ、パナソニック両社の提携によりコストと技術の両面で競争力を高める。

 

 

 

 

 

世界最大の自動車用バッテリーメーカーは、中国のContemporary Amperex Technology（CATL）

毎年3月の始めに、東京ビッグサイトでは電池関連の大規模イベント「バッテリーージャパン」が開催される。今回、縁があってこのイベントの専門セミナーで講演させていただいた。参加者の多くは私の前の講演者に注目して、このセッションに参加したのだろうと思う。中国Contemporary Amperex Technology（CATL）の研究所長（Dean of Research Institute）であるChengdu Liang氏のことだ。Liang氏の講演がなぜ注目されたか。それは近い将来、CATLが世界最大の自動車用バッテリーメーカーに躍り出ようとしているからだ。

ギガファクトリーを上回る規模

　現在、世界最大の自動車用バッテリー工場は、米テスラがパナソニックと共同で米ネバダ州に建設中の「ギガファクトリー」である。一部が完成し、2017年1月からバッテリーの生産が始まったが、その生産能力は最終的に年間35GWhという膨大なものになる予定だ。これがどのくらいの規模かというと、　2017年10月に日産自動車が発売した最新のEV　車）「リーフ」用の電池なら、87万5000台分に当たる。日産はリーフの月販目標台数を公開していないが、2010年に初代が発売されて以来のリーフの累計生産台数は2018年1月に30万台に達したということで、これは世界のEVで最も多い。ギガファクトリーの生産能力は、この累計生産台数の3倍近いリーフ向け電池を1年で造ってしまうことになる。

 

テスラとパナソニックが共同で建設中の「ギガファクトリー」の完成予想図（資料：テスラ）

 

　ギガファクトリーは、テスラが2020年にEVの年間生産台数を50万台に拡大する計画の一環として建設されているものだ。　もっとも、そのための戦略商品である小型セダンの「モデル3」の量産を軌道に乗せるのに現在テスラは苦しんでおり、2020年に計画どおりの生産が可能かどうかは、なお流動的だ。

 

　ところが、CATLが現在進めている生産能力の拡張は、このギガファクトリーを上回るものだ。ロイター報道によれば、2020年のCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するという。これまで中国の自動車用バッテリーメーカーで最大だったのは中国BYDだったが、2020年にはCATLがBYDを抜き、現在世界最大の韓国LGも凌いで世界最大の自動車用バッテリーメーカーに躍り出るとBloombergの報道は伝えている。

中国は断トツのEV大国

　このBloomberg報道によると、2020年における自動車バッテリーメーカーの上位10社のうち5社、上位5社に限れば3社を中国メーカーが占めるようになる。世界の自動車用バッテリー生産量の、実に3/4を中国が占めるようになると予測されているのだ。この背景にあるのが、中国における電動車両の急速な増加である。日本ではあまり知られていないことだが、中国はここ数年で世界最大のEV大国にのし上がった。その生産・販売台数　　の合計で27.8万台（欧州自動車工業会調べ）、米国での販売台数は約20万台で、中国は断トツの世界最大市場である。ちなみに日本国内のEVとPHEVの販売台数の合計は約5万6000台で、中国の1 /4程度に過ぎない。

　

ホンダ、中国CATLとEV用電池共同開発、中国戦略のさらなる一歩前進

［東京　５日　ロイター］ - 中国最大手の電気自動車（ＥＶ）向け電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ)は５日、ホンダ(7267.T)とＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など向け電池を共同開発すると発表した。ＣＡＴＬは２０～２７年までに約５６ＧＷｈ（ギガワットアワー、ギガは１０億）のリチウムイオンＥＶバッテリーをホンダに供給する。

ＣＡＴＬは１９年上半期に栃木県宇都宮市に拠点を設立し、共同開発を進め、ホンダ向けに中国国内の工場で生産する。ホンダは２５年までに電動車２０車種（訂正）以上を中国市場に投入する計画を公表しており、これらの車両に共同開発した電池を搭載するもようだ。

EVに使われるリチウムイオン電池はソニーが1991年に世界に先駆けて実用化し、日本勢の「お家芸」とされてきた。ただ汎用化が進み､中国のCATLなど新興国メーカーの躍進が著しい。CATLは中国のほか、ドイツに工場建設を予定するなど世界で生産能力を増強している。将来的にはホンダ向けの電池は中国以外に、世界で発売する各種車両にも供給される見通しだ。

伊藤忠、 デサント株式の敵対的TOB開始、

伊藤忠の完全子会社のBSインベストメントがデサント株式721万株（議決権ベースで9.56％相当）を買い付け、伊藤忠グループの持ち株比率を最大40％（現在は30.44%）に引き上げるが、「本公開買い付け後においても、デサント株式の上場は維持される予定」としている。

　1株当たり2800円で買い付ける。1月30日の終値は1871円。1カ月平均の株価に50.38％のプレミアムをつけた。公開買い付け期間は1月31日から3月14日までの30営業日。公開買い付け代理人は野村證券である。

　伊藤忠はTOBの目的を「経営体制の見直し及び健全なコーポレートガバナンスの再構築」「デサントの企業価値の向上に向けた建設的な協議を行える協力関係を樹立する」としている。   

＊　ネット で検索したら以下の文章があった、　チョつト 不作法だが、韓国依存が不当に大きいと言う、マーケティングを変えねばならない、と言う指摘は正当なマーケであろう、韓国の市場が日本企業に好意的と言うことは例外的である、

　”　韓国責任者が韓国人で、だから韓国企業だと思われる。デサント経営人はバカだから、 デサントの力で韓国で売れてると思う。石本創業家は勘違いするな、伊藤忠は素早くTOBすべきだ”。

＊デサントがこれからの、世界スポーツ市場で戦うには、伊藤忠のサポートは不可欠であろう､ボクは石本創業者の、大阪での壮大な葬儀に参列したことを想起する、  アレは壮大な葬儀であった、伊藤忠のスポーツ市場への執念を見た、とおもった、雨降って地固まるという、石本2代目の反乱は无塾　の至りというべきだろう、

デサントの株価推移

　　
 

 

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デサント株価ストップ高！伊藤忠、デサントにTOB！傘下企業の反乱的抗争の背景？

＊伊藤忠とデサントとの関係がオカシクなっていたが、今回の伊藤忠のデサント株TOBで、対立が明確となった、　

伊藤忠商事が“デサントに対してTOB（株式公開買い付け）に踏み出した　、　

　伊藤忠の完全子会社のBSインベストメントがデサント株式721万株（議決権ベースで9.56％相当）を買い付け、伊藤忠グループの持ち株比率を最大40％（現在は30.44%）に引き上げるが、「本公開買い付け後においても、デサント株式の上場は維持される予定」としている。

　1株当たり2800円で買い付ける。1月30日の終値は1871円。1カ月平均の株価に50.38％のプレミアムをつけた。公開買い付け期間は1月31日から3月14日までの30営業日。公開買い付け代理人は野村證券である。

　伊藤忠はTOBの目的を「経営体制の見直し及び健全なコーポレートガバナンスの再構築」「デサントの企業価値の向上に向けた建設的な協議を行える協力関係を樹立する」としている。

　買い付け後のデサント株の保有状況は伊藤忠30.44％、BSインベストメント最大9.55％、グループ合計で40.00％としている。

　以下が重要な点だ。買い付け後のデサントの経営体制（案）として、取締役の人数を現在の10人から6人（デサント2、伊藤忠2＜うち常勤1＞、独立社外取締役2）に減らす。意思決定の迅速化を図り、デサント、伊藤忠、社外取締役の人数を均衡させるという。

　石本雅敏社長より年上で、経営陣を仕切ってきた古参の役員を排除するのが狙いとみられる。伊藤忠は経営改善策も明らかにしている。

A：日本事業の建て直し
1．マーケティングオペレーションの改善
2．従来の卸販売主体のビジネスモデルからの転換

B：海外事業の強化
1．中国市場開拓のスピードアップによる中国事業の強化
2．韓国事業の持続的成長

　具体的な内容については、デサントの現経営陣と十分な協議を経た上で実行するとした。しかし、デサントの企業価値の向上のためには、スピード感を持って経営改革を実行することを求めている。

　TOBに踏み切った背景について、ワコールホールディングスとの包括的業務提携契約の締結に際する不適切な（伊藤忠を蚊帳の外に置いた）取締役会の運営や伊藤忠の　、岡藤正広会長兼CEOとデサントの石本社長らとの話し合いの内容が第三者に漏洩した可能性がある点など、デサントのガバナンス上に疑義が生じていることを挙げた。

「具体的な指摘や問題提起を行ったが、（石本社長以下）現経営陣や監査役が真摯に検討、対策を講じる姿勢が見られなかった」と指摘した。

　公開買い付けの実施についてデサントと事前協議を行ったとしても、建設的なものにはならないと想定されることや、情報漏洩等によりデサントの株価が高騰したりして市場の混乱を招く可能性を危惧。事前協議なしで公開買い付けに踏み切ったとしている。

　実質的な“敵対的買収”といっていいようなTOBである。

　公開買い付け後に、まずデサント経営陣と経営体制について協議を行う。そこで「真摯な対応を頂けるなら（＝伊藤忠の要求を飲むのであれば）協調してデサントの企業価値の向上に取り組んでいく。ただ、万が一、協議が不調に終わった場合には、株主提案を行い、幅広く株主の方のご意見をうかがい、（現経営陣の続投の是非を）ご判断いただく可能性がある」と述べている。

　　デサント側、特に創業家の対応が注目される。全面対決となれば、伊藤忠も返り血を浴びることになる可能性がある、　？

伊藤忠はMBOに反対
　伊藤忠の小関秀一専務執行役員（デサントとの交渉窓口）は1月31日、大阪市内で記者団に次のように語った。

「デサント側からMBO（経営陣による株式の買取）の提案を受けたことがTOBのきっかけだった」と語り、MBOについて小関専務執行役員は「会社を借金漬けにして株式を非上場化する。（その上）経営陣がそのまま残るなどあり得ない。デサントからのMBO提案を断った」と痛烈に批判した。

　デサントは伊藤忠の取引先でもある。倒産の危機に救済の手をさしのべた白馬の騎士　とも言うべき会社でもある、総合商社が出資する会社に対して無断でTOBを仕掛け、経営体制の見直しを迫るのは極めて異例だ。デサントは「（TOBについて）なんの連絡もない。事前協議の機会のないまま一方的に（TOB実施の発表が）行われた」とのコメントを発表。近く取締役会を開き、TOBへの対応（賛否）を決める方針だ

＊デサント側のこの発表はイササカ一方的の感がしないでもない、　　

　ただ、両社の確執はブランドを毀損しかねない大きなリスクを内包している。膠着状態を早期に解消し成長路線に回帰しなければ、スポーツ用品市場での地球規模での競争では勝てない。2020年の東京五輪をにらみ、スポーツ関連は成長市場のはずだ。もう少し視野を広げれば、アパレルブランド業界は今、ネット通販や中古市場が急拡大している。変革の時代に内輪もめをしている余裕などないはずだ。

株価はTOB提案でストップ高
　1月31日の東京株式市場は、デサント株に買いが殺到。ストップ高（400円高）の2271円で株価は張り付いたままとなった。2800円のTOB価格に対して、まだ23%のプレミアムが残った。だから2月1日も連続ストップ高（500円高）の2771円（22％高）まで値を飛ばした。TOB価格まで残り29円である。

　デサントの経営陣の出方次第だが、株価は2800円に限りなく近づくことになる。デサント側の防戦的な動きが出るかどうかも注目点だ。

　　伊藤忠が買い付けるのは発行済株式の9.56％にすぎない。TOBへの応募者多数の場合は案分比例方式となり、応募株の買い付けは一部にとどまる。　抽選に漏れたらデサント株は伊藤忠に引き取ってもらえない。TOBの期間が終了すれば株価は下がるのが普通だ。
（文＝編集部）

　

デサントの大株主推移

• デサントの大株主
• デサントの保有株

決算年月日	2014年3月31日	2015年3月31日	2016年3月31日	2017年3月31日	2018年3月31日
伊藤忠商事 (伊藤忠商事株式会社) 最新提出書類 2018年10月15日 変更報告書  2018年8月27日 変更報告書  2018年7月6日 変更報告書	19,235千株 25.01% 156億円 812円	19,235千株 25.01% 298億円 1,554円	19,235千株 25.01% 332億円 1,731円	19,235千株 25.01% 270億円 1,404円	19,235千株 25.53% 336億円 1,752円
UBSAGHONGKONG (UBSAGHONGKONG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）)					3,465千株 4.6% 60億円 1,752円
日本生命保険 (日本生命保険相互会社)	3,642千株 4.74% 29億円 812円	3,238千株 4.21% 50億円 1,554円	3,238千株 4.21% 56億円 1,731円	3,238千株 4.21% 45億円 1,404円	3,238千株 4.3% 56億円 1,752円
日本マスタートラスト信託銀行 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）)	2,914千株 3.79% 23億円 812円	2,915千株 3.79% 45億円 1,554円	2,965千株 3.85% 51億円 1,731円	3,335千株 4.34% 46億円 1,404円	2,539千株 3.37% 44億円 1,752円
三井住友銀行 (株式会社三井住友銀行)	2,110千株 2.74% 17億円 812円	2,110千株 2.74% 32億円 1,554円	2,110千株 2.74% 36億円 1,731円	2,110千株 2.74% 29億円 1,404円	2,110千株 2.8% 36億円 1,752円
帝人フロンティア (帝人フロンティア株式会社)	1,654千株 2.15% 13億円 812円	2,034千株 2.64% 31億円 1,554円	2,034千株 2.64% 35億円 1,731円	2,034千株 2.64% 28億円 1,404円	2,034千株 2.7% 35億円 1,752円
日本トラスティサービス信託銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）)	1,948千株 2.53% 15億円 812円		1,951千株 2.54% 33億円 1,731円	2,302千株 2.99% 32億円 1,404円	1,796千株 2.38% 31億円 1,752円
公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 (公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団)	1,652千株 2.15% 13億円 812円	1,652千株 2.15% 25億円 1,554円	1,652千株 2.15% 28億円 1,731円	1,652千株 2.15% 23億円 1,404円	1,652千株 2.19% 28億円 1,752円
石本和之 (石本和之)	1,757千株 2.28% 14億円 812円	1,757千株 2.28% 27億円 1,554円	1,757千株 2.28% 30億円 1,731円	1,682千株 2.19% 23億円 1,404円	1,600千株 2.12% 28億円 1,752円
東洋紡STC (東洋紡ＳＴＣ株式会社)		1,594千株 2.07% 24億円 1,554円	1,594千株 2.07% 27億円 1,731円	1,594千株 2.07% 22億円 1,404円	1,594千株 2.12% 27億円 1,752円
デサント共栄会 (デサント共栄会)	1,644千株 2.14% 13億円 812円	1,657千株 2.15% 25億円 1,554円	1,459千株 1.9% 25億円 1,731円	1,434千株 1.86% 20億円 1,404円
BNYMLNONTREATYACCOUNT (BNYML-NONTREATYACCOUNT（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）)		1,637千株 2.13% 25億円 1,554円
ビーエヌワイエムエルノントリーティーアカウント (ビーエヌワイエムエルノントリーテイーアカウント（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）)	1,637千株 2.13% 13億円 812円

 

『ワークマンプラス』? ni chuum oku oyakaisyaha 2

 

「今現在、ワーク マンと取り引きがある有力ブロガーは50人ぐらいです。年に２回ほどインフルエンサーのブロガー向けの発表会を行っており、皆、ワークマンのことが好きで遠方からでも発表会に来てくれます」

「うちの商品開発部には生半可な性能や価格の商品は絶対に作らせません。だからダントツの商品しか市場に出さないんです。そこが話題性のフックとなり、ブログの一個の記事だけで情報が一気に拡散されて売れていくんです」

考えてみればZOZOもファッションコーディネータアプリ『WEAR』の情報拡散によって売上を伸ばした経緯がある。もし、ワークマンによるネットの口コミ戦略が成功すれば、ネット上のアパレル販売の勢力図は大きく塗り変わってしまうかもしれない。

ワークマンとユニクロの店舗数はすでにほぼ互角

ユニクロとワークマンでは取り扱っている商品も違うし、ZOZOとはビジネスモデルそのものが違う。現実的に考えてこの２社にとってワークマンが脅威の存在になるということは考えにくい。ましてアパレル業界全体ととらえれば、ワークマンが取り扱っている商品の主体は作業着。ファッション性の高いアパレル品には影響がないと考えるのが一般的である。

しかし、ワークマンがさらにアウトドアウエアやスポーツウエアの性能やデザインを洗練させていけばユニクロの屋台骨であるフリースの市場も食いかねない。また、インフルエンサーやブロガーの囲い込みに成功すれば、ZOZOの有力なWEARのユーザーをも取り込まれてしまう可能性もゼロとは言い切れない。

「ワークマンのウエアはカッコいい」という流れに市場の潮目が変われば、それこそ形勢は一気に逆転する。ワークマンの店舗数は全国826店舗。ユニクロの831店舗とほぼ互角。ここにZOZOのネット販売力が身につけば、既存のアパレルメーカーが太刀打ちできるはずがない。

取材の最後に土屋常務が言った言葉が印象深い。

「うちの会社は掲げた目標をクリアできなかったことが一度もないんです。マーケットでダントツのシェアと売上があるから、２位以下の会社の動向を気にしなくていいんです。だから常に自分達の会社の目標達成だけに向かって突っ走れるし、どんなに時間がかかっても目標をクリアするために地道な努力することができるんです」

掲げた目標に向かってひたすら走り続けることができるしたたかな企業、ワークマン。いつの時代も伏兵によって市場はひっくり返るもの。ワークマンには作業服業界を飛び出して思う存分にあばれて欲しいところである。　

『ワークマンプラス』? ni chuum oku oyakaisyaha 1

*  ワークマンという企業のスゴサは30年ほど昔の，現役の時代にボクが注目した企業である、　  

ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。

しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。

その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。

アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」を買う

「調べてみたら来店客の２割が一般客だったんです」

そう話すのは一般客向けのカジュアルウエアを販売する新業態『ワークマンプラス』を取り仕切る土屋哲雄常務。3年ほど前にワークマンの来店者を調べたところ、作業員以外にもサラリーマンや女性客が増えていたことが判明。

さらに調査を進めてみると、作業着をアウトドアウエアやスポーツウエアとして購入している人が増えていることが分かった。

「作業着の丈夫で安くて長持ちというイメージが定着し始めたんだと思います。これはチャンスだと思って一般客向けの商品を強化することにしたんです」

手始めに地味な作業着に派手目な色をラインナップ。加えてデザインをスタイリッシュにしただけで作業着が一般客にいきなり売れ始めた。

「うちの会社は作業着ばかり作ってきたから、アウトドアウエアやスポーツウエアの専門家がいなかったんです。しかもリサーチするスタッフもいないから、市場で何が流行しているのかも知る術がありませんでした」

しかし、ここからがワークマンの凄いところ。自社の商品がどのようにお客様に使われているのかをネット検索して調べ始めた。すると、ワークマンの作業着をアウトドアやスポーツウエアとして使っている人たちのSNSやブログがあることを発見。

土屋常務はその人たちに声をかけてワークマンに来てもらい、作業着をどのようにリニューアルすれば専門メーカーの作った商品に勝てるのか徹底的にヒアリングを行ったのである。

 しかし、ワークマンのようにブロガーやインフルエンサーの声を商品開発にフィードバックできるほど、今の専門メーカーに柔軟性はない。それが異業種から参入するワークマンの強みと言える。

自社の商品がどのようにお客様に使われているのかをネット検索して調べ始めた。すると、ワークマンの作業着をアウトドアやスポーツウエアとして使っている人たちのSNSやブログがあることを発見。

土屋常務はその人たちに声をかけてワークマンに来てもらい、作業着をどのようにリニューアルすれば専門メーカーの作った商品に勝てるのか徹底的にヒアリングを行ったのである。

ブロガーやインフルエンサーの意見を参考にして作ったウエアは次々にヒット商品としてブレイク。消費者目線の商品が売れるのは当たり前といえば当たり前。しかし、ワークマンのようにブロガーやインフルエンサーの声を商品開発にフィードバックできるほど、今の専門メーカーに柔軟性はない。それが異業種から参入するワークマンの強みと言える。

さらに一般客向けの商品の相乗効果として、本職の作業着のほうも好調に売れ始める。

従来であれば作業現場では地味な作業着を着るのが常識。しかし、古いしきたりを貫き通していると若手スタッフが「格好がダサい」と仕事をすぐに辞めるようになってしまっていた。

そのような人材不足の背景もあり、近年の作業現場ではスタイリッシュな作業着が増えてきている。それがワークマンの一般客向けにデザインしたウエアの販売時期と重なり、若手の作業員が好んでワークマンのウエアを着るようになったのである。

作業着が一般客に売れ始めて、一般客向けに作った商品が作業現場の人たちに売れ始める――この相乗効果によってワークマンの一般客向けの商品は初年度売上30億円から60億円へと倍増。今年度は120億円の売上を見込むほどの勢いで急成長している。

今年の９月、ワークマンが一般客向けの商品を揃えた店舗『ワークマンプラス』がららぽーと立川立飛にオープンした。

そこには常識外れな低価格商品がズラリと並ぶ。防寒機能付きのアウトドアウエアが3900円、ストレッチ素材のスポーツウエアが1900円、軽量シューズが980円と、同じららぽーとのフロアにあるアウトドアメーカーやスポーツウエアメーカーの半額から10分の１程度の販売価格で商品が販売されているのである。

もちろん専門メーカーが開発した商品のほうが性能的には上回る。しかし、カタログのスペックを見て、さらに実際に商品を手に取ってみると価格差ほどの性能差はないように思われる。また、実際に試着もしたが作業着のようなゴワゴワ感はなく、10倍の値段がつく専門メーカーのウエアと比較しても遜色はないレベルに仕上がっている。

そして何より感心したのがデザインだ。作業着のようなモサッとした無骨な雰囲気はみじんも感じられず、シルエットは非常にスマート。普段着として着用してもまったく問題がないレベルである。

土屋常務に尋ねたところ、海外の協力工場の大量生産によるコストダウンに加えて、ワークマンならではの利点があることを教えてくれた。

「一般的なアパレルメーカーはデザインが古くなるとすぐにセール販売をして無理矢理売ろうとするんです。しかし、我々は取扱い商品があくまで機能性を重視した作業着。デザインが多少古くなったからといっても翌年もしっかり売れてくれます。

だからワークマンはセール販売に頼ることをしないから、その分の経費や手間を商品の価格に反映させて圧倒的な低価格商品を実現することができるんです」

 ワークマンの４～６月期の決算では売上高210億円に対して利益は30億円。約14％の利益率。これはユニクロの利益率13％にも匹敵する数字である。この低価格で売ってもしっかりした利益が出せる価格競争力が、いずれ既存のアパレルメーカーの脅威の存在になっていくのではないかと想像してしまう。