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オリックスの製薬企業買収について、

2017年01月31日 17時19分48秒 | thinklive

オリックスが製薬会社の京都微研についで、ジェネリックメーカーのフジタ製薬を買収したのにはびっくりしました。今後TPPが批准され、動物薬を他国の市場で販売する好機になると考えているとの報道がありました。

ワクチンを作っている京都微研に加え、抗生剤メーカーを買収したことから、ひとまず買収は落ち着くとの見方がありますが、果たしてどうでしょうか。私は、オリックスは今後も買収をし続けると考えています。

オリックスがどのような考えであれ、動物用医薬品メーカーの買収にうまみを感じているのは間違いありません。それはどのような理由からでしょうか。

ここからは私の想像ですが、人体薬の買収にはとてつもない費用がかかります。人体薬の新製品開発にはとてつもない巨額の費用が想定されることは周知の事実です。したがって世界規模の製薬会社はM&Aを繰り返し、費用を捻出します。日本を代表する武田製薬でさえ、世界のランキングの中では10位~20位の中におさまる中堅メーカーです。こういったメーカーを買収するのは難しい。

しかし、動物医薬であれば、人体薬と比較して、マーケットが小さいのです。巨額の費用がなくても、マーケットの独占に近い状況まで持って行ける。。マーケットを支配すれば、市場をある程度自由に動かすことができます。買収を進めるのにちょうどいいマーケット、これが動物用医薬品という業界だと思います。以上のように考えてくると、オリックスは独占禁止法に引っかかるまで、買収をすすめていくと思われます。宙に浮いている化血研などもターゲットになっているかもしれません。ワクチンメーカー、抗生剤メーカー、ホルモン剤メーカーなどでかぶらないように買収を進めていくという考えではないような気がします。買えるものはすべて買う。

いずれにせよ、動薬業界に新たなプレイヤーが現れたことは、歓迎すべき事態かもしれません。旧態依然としたこの業界の流通や慣習に、一石を投じることになるかもしれません*養豚業者からの投稿」

[東京 14日 ロイター] - オリックス<8591.T>の井上亮・執行役社長・グループCEO(最高経営責任者)はロイターとのインタビューで、日本の企業の中で株主還元への意識が高まっていることに関連し、本来経営者は資金を投資に回すべきとの考えを述べたうえで、仮に還元策を強化する際は、自社株買いよりも配当の拡大で行うのが望ましいとの考えを示した。

井上社長は、成長に向けた合併・買収(M&A)の対象として注目する業種に資産運用会社を挙げた。


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オリックス16/4~12月、売り上7%増、1兆9257億円、純利益2171億円、純利益率、11.3%、

2017年01月31日 16時33分39秒 | thinklive

株価推移 1,707前日比-12(-0.70%)

チャート画像

オリックスが26日発表した16年4~12月期連結決算は、純利益が2171億円と前年同期比1%増え、4~12月期として最高だった。太陽光発電事業の収益が伸び、関西国際空港などの運営事業も利益を押し上げた。

 売上高に当たる営業収益は1兆9257億円と7%増、税引き前利益は横ばいの3340億円だった、

純利益率は11.3%、活況な不動産市況を背景に不動産の売却益が増えた。生命保険や住宅ローンも好調だった。空港運営事業は「今期は50億~60億円、来期は100億円程度の利益を見込んでいる」(小島一雄副社長)という

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中国、国家電網、超高圧送電網に8兆円投資、東部の火力発電大幅に削減、西部からの送電に切り替え

2017年01月31日 16時00分49秒 | thinklive

東部の大都市の環境汚染源の火力発電を廃絶する、

中国送電最大手の国家電網(北京市西城区)は、15年の固定資産投資として4,202億元(約8兆円)を投じる計画だ。前年度計画額の4,035億元から200億元近く増やす。主に超高圧送電(UHV送電)線の建設に充てる。上海証券報などが伝えた。

今年建設を計画するUHV送電線は14本で、14年の10本から増える見通し。このうち直流方式は8本、交流方式は6本となる。今年7月以降に計8本が全国各地で相次いで着工する予定だ。

中国でのUHV送電とは、800キロボルト(kV)の直流方式、1,000kVの交流方式を採用した送電方式のことを指す。大容量送電、遠距離送電が可能なUHV送電網を使って西部などの豊富な電力エネルギーを東部に運び、東部の火力発電量を減らすことで、大気汚染の緩和につなげるなどの狙いがある。

20年までには南北と東西を結ぶ長距離送電網をともに5本と環状線状の送電網1本を形成する計画。支線を合わせると20年までには計27本のUHV送電線を建設することになる。

国家エネルギー局によると、14年の送電網向けの投資額は前年比6.8%増の4,118億元だった。<全国>

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米大統領、司法省トップを解任=入国禁止令で支持せず,と通達-国務省は集団抗議へー官僚の反乱は例外的

2017年01月31日 15時18分48秒 | thinklive

【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は30日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた。

7カ国、テロ関与なし=トランプ政権の主張と矛盾-米入国禁止令

 国務省でも100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は30日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。
 イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。
 オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。
 CNNテレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。理由は明らかにしていない。
 一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数(の多さ)は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は30日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

 司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
 オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。(2017/01/31-13:38)

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ソフトバンクG,29件目のメガソーラ,浜松で稼働、総発電量32.3万kw,売電価格40円/1kw,政治的優位? 

2017年01月31日 14時59分55秒 | thinklive

ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを行うSB エナジー(東京都港区)と三井物産は12月10日、静岡県浜松市でメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に乗り出すと発表した。2016 年度中の運転開始を目指す。

*17/2月に稼働、

 「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」は、静岡県浜松市西区の約53 万1000 m2(約53.1ha)の土地に設置する。出力規模は約43.4MWで、年間発電量は約5392 万4000kWhと、一般家庭約1 万4979 世帯分を見込んでいる。

 SB エナジーと三井物産が折半出資で設立する「浜松中開ソーラーパーク株式会社」が運営する。EPC(設計・調達・施工)サービスは東芝が担当する。太陽光パネルは東芝製、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用する。

 SBエナジーは、出力規模40MWを超えるメガソーラーとして、「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」(約42.9MW)をすでに稼働している。このほか、公表ベースでは2015年に北海道勇払郡安平町で出力約111MWのメガソーラーが運転を始める予定で、「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」はそれに次ぐ規模になる。SBエナジーのメガソーラ発電所は今回で29件目、総発電量は、32万3000kw、売電価格は40円/1kw,20円台の売電価格もあるなかで,総じて40円以上と最高価格で売電している、

 
 
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JXエネ、富山と福井、子会社の敷地内2ケ所でメガソーラ稼働,それぞれ2800kw,合計16ヶ所、4万kw、

2017年01月31日 14時48分46秒 | thinklive

当社は、富山県富山市、福井県坂井市においてメガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。

 当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、当該2発電所の稼働開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計16カ所、発電容量40.6メガワットとなります。2ケ所の発電量はそれぞれ2800kw、子会社の日本海石油の構内、いずれも北陸電力に売電する、

 今後も、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、 持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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亀田製菓、米の健康市場で需要確保、新工場で5割増産、6年後、売り上8割増の年商100億円

2017年01月31日 10時30分43秒 | thinklive

株価推移 5,310前日比+40(+0.76%)

 亀田製菓は米国で健康志向の米菓を増産する。グルテンを含まない「グルテンフリー」のクラッカーの生産を新しい工場に集約し、生産能力(金額ベース)を5割引き上げる。グルテンフリーの米菓は小麦アレルギーの人やダイエットを意識する人に人気がある。成長が見込める商品の生産効率を高め、米国での売上高を6年以内に8割増の100億円に増やす。

 米国子会社のメアリーズ・ゴーン・クラッカーズ(MGC)が3月にネバダ州で稼働させる新工場をグルテンフリー商品の生産拠点とする。当面はカリフォルニア州の既存工場との2工場体制とし、徐々にネバダに設備を移す。早ければ18年6月までに全面移管し、カリフォルニアの工場は閉鎖する。

 MGCは有機栽培した素材を原料に採用した「オリジナルクラッカーズ」と「スーパーシード」の2ブランドを中心に約30品目を販売している。いずれも食物繊維が豊富な穀物キヌアを混ぜたり、ゴマやヒマワリの種を使ったりするなど健康志向の強い商品で「販売数量は前年比1割ほど伸びている」(同社)という。

 需要の増加を見込んで生産能力を順次引き上げる。当面の年間生産能力は約40億円だが、18年をめどに60億円程度にする。MGCの販路はこれまでは有機栽培に関連した商品を扱う食品スーパーが中心だったが、現地の一般的な食品スーパーにまで広げる。

 亀田製菓は有機栽培した素材を使うスナック市場の拡大を見込み、13年にMGCを買収した。生産体制の整備や品ぞろえの拡充を進めることで、16年度で55億円だったMGCの売上高を22年度に100億円まで増やす方針だ。

 同社は日本国内の少子高齢化を受けて、海外市場の開拓に力を入れる方針を打ち出している。15年夏に公表した中期経営計画では、海外売上高比率を16年3月期の7.6%から21年3月期に30%まで高める目標を掲げている。米国のほかタイやベトナムに工場を持つほか、18年にはインドで現地企業と合弁で生産を始める計画を進めている。

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三井物産、ロンドン近郊の鉄道路線運営権4割取得、車両の更新など、需要喚起など運営に参画

2017年01月31日 10時18分09秒 | thinklive

三井物産株)は17年1月12日、Abellio Transport Group Limited との間で、East Anglia旅客鉄道事業に関わる権益の40%相当を取得する関連諸契約を締結しました。英国運輸省の承認や競争法当局の承認取付け等を経た後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる、

本事業は、ロンドンとそのベッドタウンとして成長する同国南東部の主要都市ケンブリッジやノリッチ等を結ぶ重要な近郊線を運行するものです。現在使用中の車両は平均車齢が26年と古く、全面的な新車の入替え等を通じた運行改善を行います。

Abellio UK社はオランダの国営都市交通会社であるNederlandse Spoorwegen N.V.Groupの子会社で、英国において鉄道やバスなどの都市交通事業を保有・運営しています。

三井物産は、欧州・米州・アジアを中心とする鉄道市場においてインフラ整備プロジェクトや車両リース事業を展開するほか、2007年に初めてブラジル・サンパウロ地下鉄4号線の建設・運営事業に出資参画して以降、14年にはブラジルで一般貨物輸送事業及び旅客鉄道事業への本格的参画を果たすなど事業運営自体への関与を深め、鉄道事業の発展に努めています。これまでの鉄道事業で蓄積した知見を活かして本事業の価値向上に努めると共に、運行サービス改善による需要喚起に主眼を置いた英国の官民パートナーシップ・モデルの知見を深めて、英国並びにその他地域における鉄道事業の更なる拡大を目指します

 *取得額、数十億円

英国は欧州連合(EU)から離脱する方針を示しており、事業環境は不透明感が増している。ただ、離脱を受けて鉄道の客足が減れば、英政府から一定の補償を受けられる契約になっており、参入を決めた。

事業期間 2016年10月から2025年10月
路線長 1,611km
乗客者数 35万人/日
(年間約1.4億人)
車両数 1,240輌
駅舎数 約180駅

従業員3000人


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NTTドコモ、英動画配信大手、パフォームと提携、

2017年01月31日 08時45分53秒 | thinklive

NTTドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でJリーグ=日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Jリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。

関係者によりますと、NTTドコモはイギリスの動画配信大手パフォームグループと近く提携することで最終調整を進めています。

パフォームは、総額およそ2100億円で、今シーズンから10年間、Jリーグの放映権を獲得し、配信サービスでJ1からJ3までのリーグ戦全試合をインターネットで中継する予定です。

両社の提携では、ほかにもパフォームが手がけるアメリカの大リーグや、サッカードイツ1部リーグなど、国内外およそ130種類のスポーツの試合をドコモの利用者には、通常よりも料金を大幅に割り引く形で配信するということです。

ドコモとしては、スマートフォンの契約者数が伸び悩み、取り巻く環境が厳しくなる中で、契約者を囲い込む狙いがある一方、パフォームはドコモの利用者を通じて加入者を広げる狙いがあるものと見られます。

スポーツ配信をめぐっては、去年参入した通信大手のソフトバンクも自社の利用者向けに割安な料金を設定し、顧客を囲い込むための競争が活発になっています。

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アイフォンの販売台数減少化の中で高級機種の販売は2桁増でシェアをUP、中国での傾向は特に激しい、

2017年01月31日 07時50分49秒 | thinklive

アップルは昨年9月に「iPhone7」を発表し、より高価なiPhone 7 Plusには標準モデルにはない機能を初めて加えた。769ドル(約8万8000円)で販売されている高品位のiPhone 7 Plusは画面が大きく、二つのカメラを搭載。通常のiPhone 7(649ドル)よりも品質のよい写真を撮影することができる。またiPhone 7 Plusのカメラには高度なズーム機能があるほか、バッテリーの持ちも良く、メモリー(RAM)の容量も大きい。

 この戦略は今のところ功を奏したといえそうだ。証券会社カウエンの推定によれば、アップルは12月に終了した第1四半期に全世界で約5850万台のiPhone 7を販売。そのうち約40%がiPhone 7 Plusモデルであったという。それと比較し、iPhone 6s の前年同期販売台数のうち、Plusモデルは23%にしか満たなかった。スイスの金融大手UBSによれば、これにより第1四半期のiPhoneの平均販売価格は1年前の691ドルから693ドルに上昇したという。

  iPhoneへの需要が予想以上に低迷しているとされるにもかかわらず、平均販売価格が上昇したことにより、アップルの第1四半期における収益は2%の伸びを見せたと予測されている。第1四半期決算は1月31日に発表される。

 全体的に見れば、iPhone 7はこれまでのモデルと比べて苦戦を強いられている。これには消費者がスマートフォンを買い換える期間が長くなっていることや、iPhoneと格安スマートフォンの技術的な差が縮まりつつある背景がある。中国でも競争は激化し、地元企業が市場シェアを拡大する状況が続く。また今年発表が期待されてるiPhone10周年記念モデルには複数の新機能が追加されると予測されており、これがiPhone 7の販売を鈍らせている部分もある。

 アナリストの推定によれば、アップルは第1四半期に7800万台のiPhoneを販売。前年同期比で4%の伸びだ。しかし新モデル発表後の第1四半期の販売台数が前期比で2桁の増加に届かないのは、初めてのことになる。iPhone 6が発売された2014年の第1四半期は46%の伸びを記録し、iPhone 5が登場した2012年の第1四半期も29%の伸びを見せていた、

販売の低迷はアップルの先行きを危うくしているとするアナリストもいる。iPhoneの売り上げは同社の粗利益の75%を占めているとされており、そのため販売台数が減った昨年は年間利益が14%も減少することとなった。アップルは社内の収益目標に少なくとも7年ぶりに到達することができず、2011年に就任したティム・クック最高経営責任者(CEO)が初めて報酬をカットされる事態となった。

 「iPhoneを利用する人たちは、新しくてかっこいい機種を求めている」とカウエンのアナリスト、ティム・アーキュリ氏は話す。ただし新たな機能が追加された製品への期待は高まりつつあるものの、標準モデルのiPhone 7はその要望に応えていないとも指摘する。

 その中でiPhone 7 Plusが成功を収めたことは、消費者がスマートフォンに新たな機能を求めていることを裏付けしている。高品質なカメラ、RAMの増量、そして防水機能の追加などによって、iPhone 7 Plusはアップルの高級スマートフォンの中でも1番の成功を収めることができたとアナリストたちは声を揃える。

 アーキュリ氏によれば、アップルは第1四半期に2400万台のiPhone 7 Plus を販売。昨年同期におけるiPhone 6s Plusの販売台数は1550万台であったため、実に55%の上乗せを達成したとしている。またiPhone 7 Plus は中国で特に人気が高く、調査会社クリエイティブ・ストラテジーによれば中国ではPlusの販売台数が初めて標準モデルを上回ったという。UBSは中国におけるiPhone全体の売り上げは第1四半期に10%ほど下がったとしているが、iPhone 7 Plusの好調な伸びはいい兆しだ。

 アップルにとって最大の市場である米国でも同じような傾向は見られる。第一四半期においてはiPhoneの販売台数のうち47%をPlusサイズのモデルが占めたが、昨年の同期においてその割合は35%に過ぎなかった。

 アップルは第1四半期に2400万台のiPhone 7 Plus を販売。昨年同期におけるiPhone 6s Plusの販売台数は1550万台であったため、実に55%の上乗

アップルは第1四半期に2400万台のiPhone 7 Plus を販売。昨年同期におけるiPhone 6s Plusの販売台数は1550万台であったため、実に55%の上乗

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米軍、イエメン指導者自宅をヘリ部隊で急襲、女性8人、子供8人と民間人16人戦闘員41人殺害

2017年01月31日 07時23分12秒 | thinklive

 *ヘリで地上に降下、地上戦を展開した、民間人は多分武器を持っていなかった?トランプPのハジメテの戦争開、民間人の犠牲は問題にしない?

【カイロ秋山信一】米軍当局は29日、イエメン中部バイダ州で急襲攻撃を実施したと発表した。AFP通信によると、ヘリコプター部隊が武装勢力の拠点を襲撃し、武装勢力のメンバー41人と民間人16人、米兵1人が死亡した。武装勢力は国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」と協力関係にある。イエメンで米軍が軍事作戦を行うのはトランプ政権発足後初めてとなる。

 報道によると、軍用ヘリコプター「アパッチ」で飛来した部隊が、AQAPと協力関係にある地元部族指導者の自宅を急襲し、武装勢力との銃撃戦の末、指導者らを殺害した。女性8人と子供8人も巻き添えで死亡した。AQAPが拠点にする学校、モスク(イスラム礼拝所)、医療施設も攻撃された。

 イエメンでは2015年以降、ハディ政権とイスラム教シーア派武装組織フーシ側の間で内戦が続き、サウジアラビア主導の連合軍は政権を支援減りぶたいするために空爆を実施している。AQAPは混乱に乗じて勢力拡大を図っており、米軍は無人機などを使って独自にAQAPの掃討作戦を続けている。トランプ政権は過激派組織「イスラム国」(IS)やアルカイダの掃討を外交の最優先課題に掲げており、今後、掃討作戦を強化する可能性がある。

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ホンダ,GMと提携,GMノ電池工場でスタックを量産する、資本金97億円を折半出資、

2017年01月31日 05時04分13秒 | thinklive

*win-winの提携になっている、ホンダがトランプPとは無関係と言っている意味がヨクわかる、

 【デトロイト=中西豊紀】ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は30日、2020年をめどに米国で燃料電池車(FCV)の基幹部品を共同生産すると発表した。総額8500万ドル(約97億円)を折半出資し合弁で生産会社を設立、新規に約100人を雇用する。トランプ米大統領が日本との自動車貿易を批判するなか、ホンダは米国との関係強化に動いた形だ。

  両社は13年にFCVの基幹部品の開発で提携した。今回はその具体策で、FCVの最大市場となる米国で現地生産することを決めた。ホンダが米国企業と自動車事業にからむ合弁会社を設立するのは初めてだ。

 ミシガン州デトロイト近郊にあるGMの既存の電池工場に専用設備を設ける。生産するのはFCVを動かす電気を水素からつくる「スタック」と呼ぶ基幹部品で、自動車メーカーによる米国での量産は今回が初めて。

 ホンダは現在、単独で開発したFCV「クラリティフューエルセル」を基幹部品も含めて栃木県内の拠点で組み立てている。将来的にはスタック生産は米国の合弁会社に集約し、GMとの共同生産を通じて基幹部品の量産コストを引き下げる考えだ。 GMにとっても、16年からリースを通じて市販されているホンダのFCV技術を使うことで車の市場投入を早めることができる。投資や生産負担をホンダと分け合うことでリスクを分散する狙いもある。

 トランプ米大統領は就任以降、米自動車メーカーに対し「新規に工場をつくってほしい」など雇用増を強く求めていた。トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ投資を批判しており、ほかの日系自動車メーカーにも米雇用の拡大を求めるのは確実だ。今回の合弁設立についてホンダ関係者は「米国がFCVの最大市場になるので現地生産を決めた」と述べ、トランプ氏の意向とは無関係との立場を強調した。日本の安倍晋三首相は2月10日にワシントンでトランプ氏と会談する。両国間の自動車貿易が重要テーマとなるなか、今後はトヨタや日産自動車の動きに注目が集まる。

 
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LCC、バニラエア、関空発、奄美線開設、17/3/18、以下。成田~関空、函館など航空賃は3~5千円、

2017年01月30日 20時42分12秒 | thinklive

*成田~関空が、3000円台、新幹線の1/3だ、日本ノ航空市場がこれで大衆化が本格化する、羽田~福岡が6~7千円レベルになることを望む、

ANAホールディングス100%出資のレジャー・リゾートLCC、バニラエア(代表取締役社長:五島勝也、所在地:千葉県成田市)は17年3月26日(日)より、7番目の国内線となる大阪(関西)=奄美大島線を開設いたします。関西国際空港発着の国内線としては、2017年2月18日(土)に就航予定の東京(成田)線、3月18日(土)の函館線に続く3路線目となり、函館線および奄美大島線はバニラエアだけが運航する単独路線となります、

九州本土の南に位置するトカラ列島と沖縄諸島との間に連なる奄美群島に属する奄美大島は、その豊かで独特な生態系から“東洋のガラパゴス”とも称されます。今春には同じく奄美群島の徳之島などと共に「奄美群島国立公園」として国立公園に指定されることが決まっており、18年には「奄美・琉球」としてユネスコ世界自然遺産登録を目指している注目の島です。

航空券は2017年1月12日(木)14:00より、バニラエア公式ウェブサイト(vanilla-air.com)、予約センター(有料/0570-6666-03)ならびに各種航空券検索サイトにて発売いたします。

 

 バニラエア(JW)は2017年2月18日に成田/関空線を1日2便で、翌19日に成田/函館線を1日1便で、3月18日に関空/函館線を1日1便でそれぞれ開設する。JWによると日系LCCが函館に就航するのは初めてで、日本人に加えて同社が就航する台湾や香港などからの旅行者の獲得をめざす。使用機材は180席のエアバスA320型機で、関係当局の認可取得を前提とする。

 

 今回の就航について、JW代表取締役社長の五島勝也氏は「函館は国内外から年間約500万人の観光客が訪れる北海道屈指の観光都市で、東京と大阪は話題のテーマパークを有する人気の観光地。3路線ともに皆様のレジャーの味方として利用してほしい」とコメントしている。

 

 航空券の販売は12月8日から公式サイトで開始する。運賃は成田/関空線が片道3650円から、成田/函館線が片道4990円から、関空/函館線が片道5890円からとした。運航スケジュールは以下の通り。



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インド、マルチスズキ,16/10~12期、47%増益、純利益290億円、

2017年01月30日 18時34分35秒 | thinklive

スズキ株価推移 4,434前日比-28(-0.63%)

1株利益328.65 配当32

チャート画像

スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアの昨年10-12月期決算は、47%増益となった。政府が高額紙幣を廃止したことで自動車の需要が鈍る中でも、スポーツ型多目的車(SUV)「ビターラ・ブレッツァ」の販売が伸びた。

  マルチ・スズキが25日発表した資料によると、純利益は174億ルピー(約290億円)。前年同期は118億ルピー。ブルームバーグがまとめたアナリスト28人の予想平均は177億ルピーだった。

原題:Maruti Profit Climbs 47% on Demand for Its Vitara Brezza SUV(抜粋)

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トランプPの難民入獄禁止令、アマリニモ準備不足拙速措置で被害者の反響連鎖的拡大

2017年01月30日 17時41分44秒 | thinklive

*WSJはアメリカでは保守主義のメディアとして知られている、その社説がトランプPを痛烈に批判、大統領職を失う恐れもあると、言っている、

【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も

WALL Street JOURNAL社説 17/⑴/30

ドナルド・トランプ米大統領はできるだけ早く公約を果たすため、とりあえず「衝撃と畏怖」作戦に出た。その結果への対処は後回しにすることを決めたようだ(衝撃と畏怖は米軍がイラク戦争で使った作戦名)。この作戦は石油パイプライン建設推進ではうまくいくかもしれない。だが、難民に対する大統領令を巡って燃え上がる抗議の火の手を見れば、意図的に分裂を招くような政権は今後、大きな打撃を受ける方向に進むかもしれない。

 トランプ氏はテロに関与した過去を持つ国からの難民を「徹底的に審査する」と公約したほか、米国民を守るという同氏の訴えは有権者から広く支持された。だが、難民の入国禁止措置はあまりに不手際かつ広範で、説明に乏しいばかりか準備も万端ではなかった。そのため空港には混乱と恐怖が生まれ、裁判所は直ちに措置の一部を無効にする判断を下し、国内外で政治的な怒りが噴出した。統治は選挙集会よりもはるかに複雑なのだ。

 まず27日夜遅くに発令された大統領令をみてみよう。一般国民はもちろん、明らかに国境警備や税関当局にさえ説明はなかったこの大統領令は、列記した中東・アフリカ7カ国からの入国を、国務省もしくは国土安全保障省から許可されている場合を除き、90日間禁止するものだった。また、シリアからの難民の入国は無期限に禁止された。

 すると世の中はたちまち空港で科学者やビジネス関係の渡航者、さらには正当なビザ(査証)を持っている人でさえ拘束されたり、入国を拒否されたりした話でもちきりになった。IT(情報技術)企業はすぐに従業員を呼び戻した。米国に再入国できない恐れが出てきたためだ。

 米国のグリーンカード(永住権)を持っている人の中にも混乱の中で影響を受けた人がいる。あわてたホワイトハウスは29日に、グリーンカード保持者は入国禁止命令から除外されると発表した。だが、これは最初から明確にすべきことだった。

 大統領令に関する法的な検証もずさんだった。大統領は難民政策に関して広い裁量を持っており、大統領令は全体として合法であるのは疑いの余地がない。しかし米国に足を踏み入れた人は誰であれ、略式審査で送還されてしまう前に、適正な手続きを受ける権利があることを知っていた人は政権内にいたはずだ。

 トランプ氏の政策に反対する勢力はすぐに訴訟に打って出た。複数の管轄地域で訴えが起こされ、少なくとも4人の判事が何かしらの理由で大統領令を非難した。ホワイトハウスの立場を擁護しなければならなかった弁護士の1人は、拘束された人たちがなぜ米国の安全保障上への脅威だったのかや、出身国に送還された場合に本人が危険にさらされない理由を説明することができなかった。

 超党派による反対によって一つの変革が一掃されてしまうというより、成功のために必要な国内外の友人や仲間から孤立することが危険なのだ。政治的な分断が奏功する場合もある。だが、それによって大統領職を失うことになっては元も子もない。

 

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