美談点呼、香港市場に上場、時価総額は、日本たばこ、三菱商事レベルの5兆7千億円、

　＊同社は、テンセントが大株主、

　【香港=木原雄士】中国でスマートフォン（スマホ）など向けに生活関連サイトを運営する美団点評は20日、香港取引所に株式を上場した。市場から325億香港ドル（約4700億円）を調達し、時価総額は約5兆7千億円に達した。飲食店の検索や予約、ネット出前に加えて、中小レストランの経営支援など飲食を軸にした成長戦略を描いている。

　

　

王興　CEO　は20日、上場式典で「　故スティーブ・ジョブズ氏に感謝する。iPhoneがなければスマホが普及せず、私たちの事業は成り立たなかった」と述べた。

公開価格は69香港ドルと仮条件（60～72香港ドル）の上限に近い水準に決まり、初値は公開価格を6%弱上回った。

美団は中国でスマホを使ったネット消費をけん引してきた。4月には、シェア自転車大手の摩拝単車（モバイク）を買収。レストランや旅行の予約だけでなく、シェア経済を含めた経営の多角化に意欲を見せていた。

ただ、車の相乗りサービスでトラブルが相次ぐなど、中国のシェア経済は曲がり角にさしかかっている。美団の上場会見でも業績不振が続くモバイクの経営方針に質問が集中した。美団幹部は「事業の効率化を進めるが、立て直しには時間がかかる」と話す。

美団は今後、もともと強みとする飲食を軸にした収益拡大をめざす。個人向けサービスに加え、飲食店向けネット決済や経営管理システムの導入に力を入れる。大株主である中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）との連携も強化する。

創業10年足らずの美団の時価総額は日本たばこ産業や三菱商事に匹敵する。

ただ、中国国内のネットサービスの競争はますます激しくなる見通し。巨大企業になった美団が市場に真価を問われるのはこれからだ。

中国でインターネットを通じた飲食店や旅行の予約、宅配サービスなどを手掛ける美団点評は２０日、香港証券取引所に株式を上場する。４億８０００万株を発行し、発行価格は１株６０～７２香港ドル（約８６０～１０００円）。調達額は約３７億～４４億米ドル（約４１４２億８９００万～４９２６億６８００万円）となる見通しだ。

　公開資料によると、同社のサービス利用者は３億４０００万人で、サービスを提供する事業者は約４７０万社。２０１８年４月までの１年間の取引件数は６９億件、取引金額は４１１０億元（約６兆７００９億円）だった。

　同社はこの３年、赤字が続く。これについて同社首席財務官兼上級副総裁の陳少暉（き）氏は会見で、「財務状況には既に改善が見られる。黒字化には至っていないが、それはわが社が市場全体の発展機会を期待しているからだ」と話した。陳氏はまた、引き続き新規事業への投資を行うことで全産業チェーンの効率を高めることができ、利用者と提供事業者の双方により優れたサービスを提供できると述べた。

　美団の創業者兼董事長の王興氏は海外展開について、「海外はチャンスが大きいものの、中国国内には依然巨大な成長空間があり、ユーザー基盤も構築されている」と言及。短期的には海外での大幅な事業拡張は行わず、国内に集中する考えを示した。（中国新聞社）

6月全世帯の実質消費支出は前年比－1.2％、5カ月連続で減少、緊縮動向持続？

• 外食売上、8月は24カ月連続プラス　パブ・居酒屋も8カ月ぶり増に
• 8月の家電出荷額、過去10年間で最高に　前年比4.6%増で4カ月連続プラス
• ショッピングセンター8月売上は0.9%増　2カ月ぶりに増加　日本SC協会

• ［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日に発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万７６４１円となり、前年同月に比べて実質で１．２％減少（変動調整値）した。減少は５カ月連続。総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。

  　

広告宣伝委、前年比6.3%増、6兆3719億円、2年振りの前年比増、＊日経広告研究所、

日経広告研究所がこのほど発表した2017年度の「有力企業の広告宣伝費」の調査結果によれば、非上場企業を含む有力企業3153社（親子上場は除く）の連結決算ベースにおける2017年度の広告宣伝費は、前年度比6.33%増となる6兆3,719億円だった。前年度比プラスとなるのは2年ぶりのこと。為替の円安傾向の影響により、調査対象企業の売上高が同6.8%増となっており、各企業が広告宣伝を積極的に行ったことが背景にある。

　ネット広告費、2017年は1兆5094億円　広告総額は6年連続増に、広告費総額の、23.6%。

　有力企業の売上高における広告宣伝費の割合は2.56%で、2004年度以降で最も高い水準。業種別に広告宣伝費の金額をみると、1位の「自動車」は前年度比8.62%増の1兆2,109億円、2位の「小売業」は同1.98%減の8,373億円、3位の「サービス業」は同17.17%増の8,100億円、4位の「食品」は同7.95%増の7,623億円、5位の「電気機器」では同8.74％　増の7,429億円だった。＊自動車、サービス業はいずれも、対消費者広告が広告内容の主力で、小売業と重なる面が大きい、2位の小売業は、自動車広告額の、69.1%、3位のサービス業が、66.8%、

　企業別の広告宣伝費をランキングすると、1位が「トヨタ自動車」で前年度比13.56%増、5,096億円となり、3年連続の首位となった。2位は「ソニー」で同11.9%増となる4,071億円、3位は「サントリー　」で同3.29%増となる3,694億円、4位は「日産自動車」で同2.9%減となる3,043億円、5位は「イオン」で同4.66%減となる1,847億円。全般的に円安傾向の影響によって、海外売上高比率の高い企業が、積極的に広告宣伝費を支出する動きが目立った。また前年度からの動きをみると、「サントリー　HD」が前年度の10位から3位に「サントリー食品インターナショナル」が前年度の23位から6位へと順位を上げており、サントリーグループが広告宣伝に力を入れていることが伺える。

　一方で、非上場有力企業を含む4,222社の単独ベースでの広告宣伝費は、前年度比1.46%増となる1兆7,804億円だった。単独決算ベースによる広告宣伝費の企業別ランキングでは、1位が「リクルートHD　　の607億円（前年度比3.53%増）で4年連続で首位。2位が「楽天」の500億円（同18.56%増）、3位が「花王」で477億円（同10.78%減）だった。

ウエブデザイナーの時給、半年で７３円上昇、1908円になった*エンジャパン、2000円は常識？

人手不足を背景に全職種で前年比プラスとなった。
特にウェブデザイナーが前年比5%増の1844円になるなど、IT系を中心とした高度人材の時給が上がった。

＊1844円という半端な数字は平均値を算出する過程に過ぎない、多分、平均時給では、2000円？レベルに達していよう、日経はウエブデザイナーは人材不足で、半年で73円上昇の見出しをつけているが、100単位とかで上がっているハズ、時給2000円として読むべきでしょう、円ジャパンによれば、8月の3　大都市圏のウエブデザイナーの時給は、1908円になった、という、それは時給2000円、ということでしょう、だが、実際の募集では、基準単価なんてのはナイ、に等しい、というのが実態でしょう、

家事手伝いでも時給3000円にはなろう、　か、という時代に、1908円なんて半端な時給じゃ才能が見えないでしょう、

日本紙パ商事、自然分解プラで、紙コップ開発、コストは従来製品の3 ~4倍UPする？

日本紙パルプ商事は27日、土の中で自然分解する「生分解性プラスチック」を使った紙コップを開発したと発表した。液体が触れる面に塗布する耐水素材として、一般的なプラスチックを使わないのが特長。外部の紙容器メーカーに製造委託し、10月から量産を始める。米スターバックスのプラ製ストロー廃止方針など「脱プラ」の動きが広がるなか、海外展開も視野に入れる。と二酸化炭素（CO2）に自然に分解され、地上で投棄されても有害な成分が残留しない。

飲食業で使われる紙コップの大半は耐水性を持たせるため、自然分解されないタイプのプラ素材を内側に塗っている。燃やして廃棄しても自然界に大きな影響はないとされるが、投棄された場合に土中で分解されないため、新製品はこの課題を解決できるという。

日本紙パ商事はレストランなどの外食産業を中心に売り込む。価格は一般的な紙コップよりも3～4倍高くなる見通し。コップのフタやお盆（トレー）など、生分解性プラを使った新たな商材の開発・販売も検討する。

日本紙パ商事、オセアニアの同業、首位と3位企業の2社を買収、70億円、シェアは4割に到達、

日本紙パルプ商事、オセアニアの同業、首位と3位の企業を70億円で買収、

紙商社最大手の日本紙パルプ商事（JP）はオセアニアの、同業で首位と3位を買収する。今夏にも2社の事業を統合させた後に、ファンドなどから統合会社の株式の51%を取得する。買収額は70億円弱とみられる。人口減などで国内の紙市場が縮小する中、オーストラリアやニュージーランドは移民政策で人口増が続く。競合が少ないオセアニアで収益を増やす。

　JPが買収するのはニュージーランドに本拠を置き、「BJボール」のブランド名で知られるオセアニア首位のページパック社（オークランド市）と同3位の豪州企業ドゲット社（メルボルン市）の事業。まず7月中にも2社の事業を統合させて、新会社の株式の51%を取得する。残る49%も2～3年内に取得する方針で買収額は最大200億円近くになる可能性もある。

買収によりJPは豪州とNZにおける紙販売でそれぞれ4割のシェアを押さえる。オセアニアにおける売上高も500億円を超える規模になる見込みだ。

日本は人口減などの影響で紙の市場縮小が激しい。日本製紙連合会によれば2017年の紙・板紙の内需は前年比1%減の2646万2千トンと7年連続で前年実績を割り込む見通しだ。

一方、豪州とNZは移民政策などで人口増が見込まれる国だ。現地は段ボール以外の製紙会社は少なく印刷用紙の多くは輸入に頼る。2社の買収で堅調な現地需要を取り込む。

　日本紙パ商事、株価推移

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

　

　

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WEB関連の人材払底、売り手市場の気配、アリアリ！

勤務地

東京都渋谷区，
渋谷駅から徒歩5分／恵比寿駅から徒歩10分／表参道駅から徒歩10分／代官山駅から徒歩10分／原宿駅から徒歩10分

曜日頻度

月～金　※土日祝休み

時間

9：00～18：00、10：00～19：00など　※ご相談下さい

期間

即日～長期　※ご参画のタイミングはご相談に応じます！

時給

2400円～+交通費　※ご経験やスキルにより決定いたします

仕事内容

WEBデザイン（WEBデザイナー）
【話題のWEB関連のお仕事ならお任せください】業界、勤務地多数でご紹介いたします！WEB関連の経験は問いません！やる気、キャリアを積みたい…つづきを見る

応募資格

未経験OK / ブランクOK / 英語力不要
※どちらかに当てはまる方は是非エントリー下さい！・何かしらのWEBデザイン経験が3ヶ月～ある方・学校、独学などでWEB関連のデザイン、編集…つづきを

ウェブデザイナーの募集

人気の高時給！都内・都下エリア・神奈川・埼玉など！まずはご相談下さい

≪ブランクがあるから心配・未経験だけどスキルアップしたい方へ≫大手優良企業で働く！以前より取引のある企業様のため、安心して就業していただける環境！派遣先の業界はエンタメ・旅行・通販業界など多数！何かしらのWEBデザインに興味がある方、実務経験は問いませんので、勉強中で長期的にキャリアアップを図りたい方など、是非応援いたします！※WEBデザイン、ディレクター、編集、コーダなど、クリエイティブなお仕事…つづきを見る

ディズニー、マードック氏から21世紀フォックスを710億$で買収、

• 22日の入札でコムキャストは21世紀フォックスに競り勝った
• コムキャストはネットフリックスとの対抗でスカイを必要としている、
• 21世紀フォックスは資産の大部分をディズニーに710億＄　で売却合意、

*衛星放送欧州最大手の英スカイから、30年ほど前の設立当初から関わってきたルパート・マードック氏が正式に手を引く。

＊スカイ株の39%を21世紀フォックスは保有していた、

　同氏が率いる21世紀フォックスは数カ月にわたったスカイ買収合戦に敗れ、米ケーブルテレビ最大手コムキャストにスカイの39％株を売却することで合意した。コムキャストはすでに残り61％のスカイ株を取得できる見通しだったが、マードック氏が保有株を手放すのかこれまで明らかではなかった。 

フォックスはコムキャストが22日の入札で提示したとおり、スカイ株１株当たり17.28ポンド（約2570円）を受け取る。フォックスは資産の大部分をウォルト・ディズニーに710億ドルで売却する予定で、ディズニーもフォックスのスカイ株売却決定を支持した。このスカイ株は150億ドル以上に相当し、ディズニーがフォックスの資産買収で継承する債務が軽減される。　一方のコムキャストは、欧州５カ国で計2300万人の契約者を抱えるスカイを完全に手中に収める見通しとなった。急成長するネットフリックスの追い上げをかわすため、世界的な規模を拡大する狙いがある。コムキャストはスカイ株主に対して10月11日まで買い付けを実施する。原題：Murdoch Walks Away From Sky With Sale of Fox’s Stake to 

 

　

マードック氏、保有スカイ株、39%をコムキャストに売却合意、

マードック氏、スカイ保有株39%を売却－コムキャストが完全子会社化へ

• 22日の入札でコムキャストは21世紀フォックスに競り勝った
• コムキャストはネットフリックスとの対抗でスカイを必要としている

＊衛星放送欧州最大手の英スカイから、30年ほど前の設立当初から関わってきたルパート・マードック氏が正式に手を引く。

　＊コムキャストはすでに残り61％のスカイ株を取得できる見通しだったが、マードック氏が保有株を手放すのか,　これまで明らかではなかった。

＊フォックスはコムキャストが22日の入札で提示したとおり、スカイ株１株当たり17.28ポンド（約2570円）を受け取る。

＊最大の受益者は、39%のスカイ株を売却した、21世紀フォックスで、フォックスのオーナーである、マードック氏が最大の受益者である？自らが競争者として登場するスカイ株保有者は21世紀フォックス、マードック傘下の企業、

フォックスは資産の大部分をウォルト・ディズニーに710億ドルで売却する予定で、ディズニーもフォックスのスカイ株売却決定を支持した。このスカイ株は150億ドル以上に相当し、ディズニーがフォックスの資産買収で継承する債務が軽減される。一方のコムキャストは、欧州５カ国で計2300万人の契約者を抱えるスカイを完全に手中に収める見通しとなった。急成長するネットフリックスの追い上げをかわすため、世界的な規模を拡大する狙いがある。コムキャストはスカイ株主に対して10月11日まで買い付けを実施する。

 原題：Murdoch Walks Away From Sky With Sale of Fox’s Stake to 

 

 

　　

 

 

　

 

 

　　　

 

 

　　　　

　

 

　

RIZAPグループ株、傘下に湘南ベルマーレ、初のオープンイノベ開催、垂直複合企業体の武器の１つ、

RIZAPグループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：瀬戸 健、以下「RIZAPグループ」）は、パーソナルトレーニングジム RIZAPをはじめとした各種事業において、革新的なデータ×テクノロジーを活用した新たな顧客価値を創造するべく、その開催結果をご報告致します。RIZAPグループ株　　は、パーソナルトレーニングジム RIZAPをはじめとした各種事業において、革新的なデータ×テクノロジーを活用した新たな顧客価値を創造するべく、オープンイノベーションを推進しています。その第１弾として、当社グループ企業であり、J1サッカーチームを運営する株式会社湘南ベルマーレ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役会長：眞壁　潔、　）と共同で、9月1日（土）～9月2日（日）に「第1回 課題解決型ハッカソン」を開催いたしました。その開催結果をご報告致します。

2018年4月にグループ入りした湘南ベルマーレは、2020年までにタイトル獲得（J1、天皇杯、ルヴァン杯のいずれか）および、満員のスタジアム（収容率No.1）を目標としています。RIZAPグループではその目標達成に向け、「最短・最速」での選手／チームの強化、および新たなスポーツ体験等によるファン層の拡大を実現するための支援をおこなっております。

 

018/09/25

 

RIZAPグループ初のハッカソン開催
第１回は「テクノロジーを活用した湘南ベルマーレのチーム強化」をテーマに10チームのアイデアが集結！

2018年4月にグループ入りした湘南ベルマーレは、2020年までにタイトル獲得（J1、天皇杯、ルヴァン杯のいずれか）および、満員のスタジアム（収容率No.1）を目標としています。RIZAPグループではその目標達成に向け、「最短・最速」での選手／チームの強化、および新たなスポーツ体験等によるファン層の拡大を実現するための支援をおこなっております。
そして、社内だけでなく社外からも最先端のテクノロジーや革新的なアイデアを募集する場として、「第1回 課題解決型ハッカソン」を開催いたしました。優秀な発表については、湘南ベルマーレもしくはRIZAPにおいて採用や事業化を検討し、両者の継続的な成長につなげてまいります。

RAIZAP、補整下着のマルコ子会社化 、ジーンズ定番化,マルコの筆頭株主 伊藤忠の仲介！

　

パーソナルトレーニングジム「ライザップ」を運営する健康コーポレーションは4月28日、補整下着のマルコ（大阪）を子会社化すると発表した。資本業務提携を結ぶとともに、マルコが実施する第三者割当増資を引き受ける。引受株式数は5500万株で、振込金額の総額は27億5000万円。同社の主力である美容・健康事業分野と、マルコの補整下着の商品開発力や約49万人の顧客基盤との相乗効果を期待する。

　マルコの筆頭株主である伊藤忠商事からの仲介で実現した。近年、マルコは業績不振に陥っており、15年3月期は4億7000万円の営業赤字、16年3月期もさらに赤字幅が悪化する見通しで、新規顧客獲得のための効果的なマーケティング活動や宣伝広告による立て直しが急務になっていた。ライザップで減量に成功したユーザーが、マルコの補整下着によって引き締まった体形を維持できるようなビジネスモデルを構築する。

　健康コーポレーションはアパレルや雑貨事業のM&Aに力を入れており、アンティローザ、馬里邑、イデアインターナショナルなどを傘下に持つ。昨年3月には、アパレルECの、”夢展望”も買収した。さらに今年3月雑誌「漫画ゴラク」や実用書を出版する日本文芸社をアサツーディ・ケイから20億円で買収すると発表したのに続き、4月にはヨンドシーホールディングスの婦人服SPAである三鈴を子会社化している。

　

　

　

中国の環境規制の厳しさが、中国進出企業に認知深まる、中国参入の環境規制ツールの１つ？

＊中国進出企業の免罪符の一種？現地企業との合弁で、現地の環境規制の実態は、経験済み？SONPOの保険を契約する3500社の企業が顧客対象の　候補？

＊エンバイオHD

環境調査会社のエンバイオ・ホールディングス（HD）とSOMPOホールディングス（HD）は中国の環境コンサルティング分野で協業する。今秋から中国に進出している日系企業向けに環境規制対応を調査し、法令違反のリスクなどについて報告書を作成するサービスを始める。中国で環境規制が強化され、罰金や操業停止命令を受ける事例が相次いでいるのに対応する。

両社が中国でSOMPOHDの保険を契約する約3500社の日系企業を対象にサービスを提供する。廃水や排気、騒音などの対策状況を調査票や現地調査を通じて調べ、問題点や改善案を報告書にまとめる。

サービスは基本的に無料で、年間120件の受注を目指す。詳しい土壌汚染など追加調査が必要な場合は別途費用がかかる。SOMPOHDは環境汚染に伴う損害を補償する環境賠償保険の契約にもつなげる考えだ。

中国では大気や水質汚染などを抑制するため、環境規制が厳しくなっている。凸版印刷やダイキン工業などが罰金や操業停止の処分を受けるなど、進出のリスクになっている。工場移転を求められることもある。

エンバイオHDは現地企業との合弁で中国事業を手がけてきたが、SOMPOHDの顧客基盤を生かし事業を拡大する。

 

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商号	株式会社エンバイオ・ホールディングス
上場証券取引所 （証券コード）	東証マザーズ（6092）
所在地： 本社	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号 神田パークプラザ8階 TEL：03-5297-7155 FAX：03-5297-0581
所在地： タイ事務所	2 Jasmine City Building, 25th floor, Room No. 20,Soi Sukhumvit 23 (Prasarn Mitr), Sukhumvit Road,Klongtoey Nue, Wattana Bangkok 10110 Thailand. TEL：+66-2-639-7258 FAX：+66-2-661-6373

地銀、半数が赤字続く、超低金利、苦境一段と

　地銀、半数赤字続く、超低金利、苦境一段と

金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。

埼玉りそな銀行を含む地銀の2018年3月期の決算をもとに、貸し出しや投資信託の販売などに伴う手数料収入を本業利益として計算した。18年3月期は54行の本業が赤字で、このうち52行は2期以上連続で赤字だった。16年3月期は40行が赤字だったが、超低金利の長期化で融資から得られる利益が細り、赤字の地銀が増えている。

地銀は株式や債券などの運用益で苦しい本業を補ってきた。ただ「益出し」を繰り返してきたことで、16年3月末に2.6兆円あった有価証券の含み益は18年3月末に1兆円まで落ち込んだ。金融庁は厳しい現状を踏まえて、持続可能なビジネスモデルを早期に構築するよう促している。

 

地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は5年前に比べ2600億円も減り、2018年3月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。

 

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関西が地盤の池田泉州銀行は18年3月期に米国債の評価損を約140億円計上する。16年秋以降の米金利上昇で損失が膨らんだ。17年末の外債保有高は1500億円と前年末の半分に減らした。藤田博久頭取は「債券運用は難しい」と漏らす。

日銀のマイナス金利も逆風となり、地銀が債券運用に困っている。全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の資料からまとめたところ、17年4～9月期の「その他業務利益（国債等債券損益を含む）」は105行の合計で82億円。13年3月期の2675億円から97%減った。18年3月期は09年3月期以来のマイナスに陥ったもようだ。

主因は米国の金利上昇だ。米長期金利は16年7月には1.3%台だったが、足元で3%台にのせる場面があった。トランプ米大統領による景気刺激や米連邦準備理事会（FRB）の利上げなどで、金利は緩やかに上昇。金利が上がれば債券は値下がりし、米国債を持ち続ければ損失が出る。

FRBや欧州中央銀行（ECB）はリーマン・ショック後の大規模な金融緩和を手じまいする「出口」に動く。中銀トップによる発言の微妙な変化に金利が過敏に反応し、「債券の運用は難易度が上がった」（ドイツ証券の山田能伸シニアアナリスト）。金融庁は16年末ごろから、地銀に外債運用に気をつけるよう呼びかけてきた。

それから1年以上たっても「まだピンときてない地銀が複数いる」（金融庁幹部）。同庁によると、18年3月期決算では、銀行が融資などの本業で稼ぐ「コア業務純益」の予想額とほぼ同じ水準まで債券の評価損が拡大した銀行があるという。

表面化したケースもある。福島銀行は4日、含み損を抱えていた運用商品の売却で18年3月期に6億4100万円の損失を計上すると発表した。6億7000万円を見込んだ通期純利益がほぼ吹き飛ぶ。同行の広報担当者は「中身は言えないが、金融庁からいろいろ指導されている」と話す。

なぜ、地銀の外債運用がうまくいかないのか。金融庁は背景に「素人同然」（幹部）の運用実態があるとする。

「1人の運用担当者の勘で売買していた」。「運用チームが数人しかいない」。「値上がりで利益が出る商品と、値下がりで利益が出る商品を同時に買う。利益は決算に計上する一方、損切りはせず損失を抱えた」

金融庁が地銀の外債運用の実態を調べると、脆弱な体制がいくつも報告された。「地銀では運用畑は軽視される。運用の現場が長い頭取がいないことが象徴だ」。ある幹部はこう指摘する。

地銀にもやむにやまれぬ事情がある。日銀による大規模な金融緩和で低金利が続き、融資の収入は縮むばかり。高い利益を見込めるカードローンやアパートローンは、過熱を警戒する金融庁が監督を強化した。八方ふさがりになり、比較的安定した収益を期待して債券投資に頼った面がある。

金融庁は4月以降、外債運用のリスクが高い複数の地銀に対し、運用状況を改めて確認する実態調査に乗り出す。必要なら立ち入り検査をし、不備が見つかれば業務改善命令も検討する。

地銀による外債運用の損失は今後、次々に表に出る可能性がある。金融庁は19年3月期から、地銀などが保有する国債や外債の金利変動リスクを厳しく見積もる新規制を導入する。規制に触れれば警告を出す。地銀は含み損を抱えられず、評価損の計上を迫られる。

地銀には「金融庁の行き過ぎた干渉だ」（中部地方のある地銀幹部）との不満も強い。だが、身の丈に合わない債券運用を続ければ、損失が一気に表面化しかねないのも事実。国内では低金利、海外では金利上昇という2つの「金利難」に直面する地銀の悩みは深い。

（鈴木大祐、佐藤初姫）

中国向け工作機械、37％減、米中の、貿易摩擦で投資手控え、

　

工作機械の中国向け輸出の減速が目立ってきた。日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が26日発表した8月の工作機械受注額（確報値）によると中国向け受注額は前年同月比37.3%減の189億円だった。米中摩擦を受け投資の様子見が広がるなど中国の失速が鮮明になりつつある。

　

全体の受注額は5.1%増の1403億円で21カ月連続で前年を上回った。8月単月では過去最高の受注額を記録した。8月までの累計受注額は21.7%増の1兆2555億円と前年を上回る。

同日に東京都内で記者会見した日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は世界経済の硬直化や中国経済の先行き懸念はあると述べた。一方で「内需の地合いはよく、外需も製品の付加価値向上に向けたニーズは根強い」と話し、年間の受注見通しを1兆8500億円と従来予想から1500億円上方修正した。内需はバブル期並みの7800億円、外需は過去最高の1兆700億円を見込む。

「日本企業は自動化、生産性改善への投資を相当しっかりしている印象」（飯村会長）と内需は堅調だ。9月に米シカゴで開かれた工作機械の国際展示会も過去最高の入場者数を記録するなど先進各国向けの需要は好調を維持している。

ただ、飯村会長自身が「決して簡単な数字ではない」と話すように楽観できる状況にはない。同工業会によると10～12月の受注見通しで「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数（DI）はマイナス4.2と8四半期ぶりにマイナスに転じた。「変わらない」とする割合が依然7割を占めるものの先行きを危ぶむ声が増えてきた。