キャノン、監視カメラの世界大手、マイルストーンシステム買収、17年に1000億円目指す、

＊五輪を控え、国内でも成長市場、タイミングな買収、セキュリティ事業への参入も？

キャノン株価推移　3,390前日比+20（+0.59%）

＊マイルストーンの海外拠点、ドイツ、イタリア、日本、シンガポール、イギリス、アラブ首長国連邦、アメリカ、

 キヤノンは13日、ネットワーク監視カメラシステムの管理ソフト世界最大手、マイルストーンシステムズ（デンマーク）を７月をめどに買収すると発表した。創業者らから全株式を現金で取得する。金額は公表していない。キヤノンは2013年に監視カメラシステムの専門組織を設けており、同分野で４～５年後に年１千億円の売上高を目指す。

　監視カメラシステムの管理ソフトは複数のカメラで撮影した映像を受信して、施設の管理部門で視聴したり、カメラを遠隔操作したりする。マイルストーンは世界で８％のシェアを持ち、情報システム会社への販売力もある。現経営陣が事業運営を続け、キヤノン以外のカメラ各社との協力関係も維持する。

　大規模な商業施設やオフィスビルなどの防犯のため、高速通信網を使った監視カメラシステムの需要は世界で拡大している。13年の世界の監視カメラシステムの出荷額は約６千億円。17年には１兆３千億円まで成長する見通しだ。

Milestone Systemsは、ネットワークに基盤を置いたIPビデオ監視ソフトウェア会社です。 IMSリサーチの2005年レポートによると、Milestone XProtectソフトウェアの導入は大幅 にセキュリティ投資を低く保ちながらセキュリティレベルを上げ、また、他システムとの連動によりビジネスを効率よく、効果的にします。 Milestone社は、セキュリティ分野の多彩なニーズに答え、急成長している優良企業です。XProtectソフトウェアは、世界中でおよそ100,000カメラの運用実績のあり、最も信用され安定した供給をしています

 ■マイルストーン受賞歴

 Best Retail Security Award 2008

Detektor International Awards 2007
Winner of 2007 Security Innovation Award
Finalist for the Best Software Product of the year 2007
Milestone XProtect Enterprise wins IP in Security Innovation Award 2006
Deloitte Technology Fast 500
Ernst & Young Entrepreneur of the Yea

原発安全対策、電力10社で2.2兆円1社/2200億円安いものだ、東電事故,10兆円超？

　＊昨年試算より,2.7倍、当たり前でしょう、東電事故のコストなんて計算デキナイほど膨大な額、10~15兆円、1社が1兆円掛けるぐらいでなければ、事故の防御なんてできない、原発が安いのは、原発がただ乗りしてきたコストを除いているから、廃炉費用なんて積み立て分はホトンドゼロにひとしいでしょう、試算分の費用がナン試算のバイになろうが、それではマッタク役にたたない,少ない額で、1基分の廃炉費用にも足りない額だということを国民に公表して下さい、土台廃炉技術はまだ存在しない、これから研究しながらヤッテ行く、段階！

電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年１月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。

　沖縄を除く９電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。

　規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発（鹿児島県）は、海水ポンプを津波から守る防護壁の建設を急ぐ、

＊日経、14/6/15

中国、中糧集団、オランダ穀物企業、ニデラ買収、

【香港】中国国有の大手食品会社、中糧集団（COFCO）がオランダに拠点を置く穀物商社のニデラに少数株式の買収を提案した。中国企業が食糧資源の獲得手段を確保する動きの最新例となる。

　取引事情に詳しい人物によると、COFCOは先月、ニデラに拘束力のある案を提示した。取引対象となる株式の価値は2億5000万ドル前後だが、COFCOの示した条件は不明。両社はまだ取引条件を話し合っている。

COFCOは中国最大の国有穀物商社だが、これまでは小規模な資産を買収することはあっても、海外で数十億ドル規模の資産を買収することはなかった。2011年にオーストラリアの砂糖メーカー、タリー・シュガーを1億4500万ドルほどで買収したほか、チリやフランスでぶどう園を購入した。

　ニデラの株式を取得すれば南米の主要穀物生産地域への足がかりを得ることができる。ニデラは1920年代に創業、社名には当初取引をしていた国々の頭文字（オランダのN、（東）インドのI、ドイツのD、イングランドのE、ロシアのR、アルゼンチンのA）を並べた。現在は20カ国で業務を展開している。株式は非公開。従業員数は約3800人。

　COFCOは中国蒙牛乳業（2319.HK）、飲料・ワインメーカーの中国食品（0506.HK）、油種や米などの商品処理・取引業者、中国糧油控股（チャイナアグリインダストリーズ）（0606.HK）を傘下に持つほか、不動産開発なども手掛けている。

　中国企業は農作物の調達手段を確保しようとしている。都市化が進むにつれて国民の食の好みが変わってきた上に、食品需要自体も増大しているからだ。一方で食品汚染事件が頻発、食品の安全性をめぐる懸念が高まっている。富裕層の拡大に伴い、食品貿易の質も変わってきた。中国は11年に食品の純輸入国に転じ、その後も純輸入量は増え続けている。

　中国の食肉大手、双匯国際控股は昨年、米国の豚肉処理業者、スミスフィールド・フーズを71億ドルで買収した。これは中国企業が米国企業を買収する取引としては過去最大だった。同社幹部陣はスミスフィールドの買収が中国で安全かつ高品質な豚肉の供給量を増やすきっかけになるとみて、この取引を歓迎している。中国は世界最大の豚肉市場。

　上海に拠点を置く光明食品（集団）は12年に、中国ではこれから健康食品の需要が増大するとの見通しに基づいて英国のシリアルメーカー、ウィータビクス・フードを買収した。09年には中国の政府系ファンド、中国投資有限（CIC）がシンガポールの商品取引会社ノーブル・グループ（N21.SG）の株式15％を取得した。ノーブルは商品やエネルギー製品、穀物の供給網を管理している。

　COFCOによるニデラ買収に先立ち、日本の商社も同様の取引を締結している。アナリストによると、数社の企業が世界中の穀物市場を席巻しつつあり、その中で日本の商社が存在感を増している。

　丸紅は12年に米穀物大手ガビロンを36億ドルで買収、豊田通商も同じ年にオーストラリアのペントとニデラとの穀物合弁会社の少数株式を取得した。日本は世界最大のトウモロコシ輸入国。

中国中糧集団、シンガポール商品取引、ノーブル農産物部門の過半数株取得

中国最大の穀物商社、中糧集団（COFCO）と未公開株（PE）投資会社の厚朴投資管理は、シンガポールの商品取引会社ノーブル・グループ農産物部門の過半数株式を15億ドル（約1555億円）で取得し、ノーブルと合弁会社を設立することで合意した。中国は最近、世界の食品市場に足がかりを築く動きを見せている。

　COFCOと厚朴のコンソーシアムは、合弁事業の51％株を取得し、ノーブルが残りの49％を保有する。COFCOにとってはオランダの穀物商社ニデラの51％株式取得に続く大型取引だ。これで価格を有利に設定できるほか、中南米やロシアなど主要穀物生産地域との接点が増す。

　ノーブルは3月初め、商品（コモディティー）価格の下落で打撃を受けていた農産物部門の合弁会社設立をめぐり、あるコンソーシアムと協議中だと発表していた。政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）が15％株を保有するノーブルは、穀物や油糧種子から綿までを手掛ける商社で、農産物をアジアや中東に流通させている。アルゼンチンとブラジルから大量の大豆を輸入している中国は、東欧にも農業投資を行っている。

　国外では知名度の低いCOFCOだが、創立は1949年で、政府が米国産トウモロコシやオーストラリア産小麦を輸入する場合、同社を介するのが長年の通例になっている。2012年の売上高は340億ドル。一方、米ゴールドマン・サックス・グループの中国パートナー、方風雷氏が設立したPE投資会社である厚朴には現在、ゴールドマンとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスが出資している。

　COFCOの寧高寧董事長（会長）は発表文で「ノーブル農産物部門のサプライチェーン（供給網）管理システムと調達能力は、COFCOが持つ中国の物流・処理・流通網を補完するものだ」とし、「（合弁では）戦略投資家であるCOFCOとの取引量が漸進的に増え、有意義なシナジー（相乗効果）と価値がもたらされるだろう」と述べた。

　中国の食品需要拡大の背景には富の増大がある。2011年にはコメの純輸入国に転じ、その後も輸出入の差が広がっている。大豆輸入量は04年に国内生産量を上回った。また昨年12月にはトウモロコシの輸入量が過去最高を記録した。大半が米国産で、主に飼料向けだ。

　今回の案件はCOFCOにとってニデラに続く今年2件目の大型買収となる。事情を知る関係者によると、ニデラの企業価値（EV）は総額40億ドル前後で、COFCOが取得した株式の価値は約12億ドルとみられる。

KKRが組織するファンド連合が,中糧集団傘下、中糧肉食へ出資、畜豚近代化

米KKR率いる中国国内外の複数の未公開株（PE）投資会社からなる企業連合が、中国最大の穀物商社、中糧集団（COFCO）の食肉部門に投資することで合意した。COFCOは供給網（サプライチェーン）の拡大を狙い、海外企業との提携を広げている。

　6日発表の声明によると、この企業連合にはKKRのほか、香港などに拠点を置くベアリング・プライベート・エクイティ・アジア、中国の厚朴投資管理と博裕資本が加わり、COFCOの既存株主とともにCOFCO傘下の中糧肉食に対して出資する。

　事情を知る関係者は、KKRの投資額がおよそ1億5000万ドル（約153億円）だと明らかにした。資金は同社のファンド「アジア2」（運用資産60億ドル）から充てるという。

　この投資で、中糧肉食が中国国内で運営する養豚場や食肉加工施設の近代化を図る。

　COFCOのウェブサイトによると、中糧肉食は年間で約150万頭の豚を飼育し、飼育頭数が中国最大級。COFCOは豚肉を「家佳康」（ジョイカム）のブランドで販売している。中国は豚肉の消費量が世界一だが、農業業界の大半は依然として零細農家が占め、母豚の生産性はデンマークや米国などの生産大国に比べ著しく低い。

　COFCOは食品供給網を向上させ、世界的な大手への飛躍を狙っており、今回の投資受け入れもその戦略の一環とみられる。同社は2月、オランダの穀物商社ニデラの過半数株を取得することで合意。価格への影響力を高め、中南米を中心とする世界の穀物市場を活用できるようになった。

　中国は世界最大の大豆輸入国でもあり、大豆かすを家畜用の飼料に使っている。

　COFCOはニデラ買収に続き、4月には厚朴投資管理とともにシンガポールの商品取引会社ノーブル・グループ農産物部門の過半数株式を取得すると発表した。

IHI、ノルウエイの海洋エンジ,BWオフショアから,FPSO船体受注、200数十億円

　ＩＨＩは海洋開発事業大手のノルウェー・ＢＷオフショア（ＢＷＯ）から浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）船体部分を受注した。受注額は二百数十億円と見られる。２０１５年春から愛知工場（愛知県知多市）で建造する。完成後はＢＷＯが英プレミアオイルにリースし、１７年半ばから北海で運用する。

　ＩＨＩが受注したのは洋上での原油生産に使われるＦＰＳＯの船殻、居住区、係留設備など。船体部は長さ約２５０メートル、幅約５０メートル、深さ約２７メートルで容量６５万バレル。１５年春から愛知工場のドックで建造し、約１年後にＢＷＯに引き渡す。

＊FPSO全体の設計、建設はBWオフショアが担当する、
　ＢＷＯはシンガポールでデッキ上の石油精製用プラントを搭載し、ＦＰＳＯを完成させる。その後、プレミアオイルが５０％の権益を保有する北海鉱区のスコットランド・アバディーン沖２００キロメートル地点に据え付けられ、水深９０メートル程度から原油をくみ上げる。北海は海象条件が厳しく、ＦＰＳＯには高度な技術水準が求められるという。

羽田ー成田直結を含む都心-両空港間を地下40mの大深度路線で結ぶ、これは大きい成果

＊民間資金を利用するPFI方式を採用スル方が資金調達の面では容易、海外資本も取り入れる覚悟があれば、キワメテ容易、問題は具体的な規制解除？

＊大深度地下鉄がPJの心臓部！ピザ免除国の拡大

＊羽田まで平均、30分が18分に、成田まで55分が36分へ短縮、

政府は３０日、東京都心と成田、羽田の両空港を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を６月に策定する成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋から地質調査を始め、早ければ２０２０年代半ばの開業を目指す。

　現在は１時間半以上かかる両空港間を直通で結び、鉄道乗車時間を１時間未満に短縮する。ＪＲ東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする効果も狙う。

　都市直結線は、地下鉄・都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）との間を浅草線と並行する形で結ぶ約１１キロの新線。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収が不要となる「大深度地下方式」を地下鉄では初めて採用、事業費を圧縮する。

　１日当たりの利用者は約２２万人と試算し既存線の混雑緩和も見込む。

押上－泉岳寺駅間は現在、都営浅草線を利用すれば約２０分で移動できるが、大深度地下方式を採用すればカーブ区間を少なくして高速で走らせることが可能となり、乗り換える必要もない。将来的には在来線最速レベルの時速１６０キロ運転を想定する。土地の買収が不要のため工期が短く、「地下では深くなるほど地震の揺れが小さい」（政府関係者）ことも利点となる。

 都心直結線は国土交通省が検討し、１３年度予算に計上された新線調査費の対象にも含まれているが、新駅建設やトンネル採掘費などで約４０００億円に上る事業費がネックとなり、本格的には進んでいなかった。

＊予算の不正使用が13年度、5000億円あった、それからみても、必要な経費額と投資効果を勘案すれば優先PJである、

 民間の資金を呼び込んで、インフラ投資に活用する「ＰＦＩ」を採用し、国や自治体の負担を軽減する方向で検討する。

 新しいシンボルとなった東京スカイツリーへのアクセスが改善する効果も期待される。政府は東京都や千葉県、鉄道会社などと協議を進め、早期の開業を目指す。

 

政教、蘇栄副主席（６５）、汚職容疑で拘束、青海、甘粛,江西各省の書記歴任

＊汚職摘発と習主席の権限の強化が実務レベルで垂直化を拡大している、実際,ドコマデ実務を管理できるのか、疑問、おそらく新人事が行われているはず、小組も副組長がダレになったのか、そこまでの情報を報ずべきだ、安部総理の人事配置に似ている感じ！

他に,江西省の姚木根副省長や趙智勇・党委常務委員らのトップ幹部級が調査中と報じられている、

【北京時事】中国共産党の汚職や腐敗を取り締まる中央規律検査委員会は１４日、全国政治協商会議（政協）の蘇栄副主席（６５）を「重大な規律違反と違法行為」で拘束し、調査していると発表した。
　蘇氏は青海、甘粛、江西各省でトップの党委書記を歴任。政協副主席に大きな実権はないものの、現職国家指導者への取り調べは異例で、習近平党総書記（国家主席）が「反腐敗」への決意を示した形だ。０６年には、北京にある高級幹部研修学校、中央党学校の副校長を務めた。蘇氏は党内序列ナンバー３の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）に近いとされるが、今回、取り調べを受けた背景に、権力闘争が絡んでいるかどうかは不明だ。
　調査の理由は明らかではないが、中国のニュースサイト・財新網は１４日、蘇氏の妻が、江西省新余市の土地取引と建設プロジェクトをめぐり腐敗問題があったと告発されていると伝えた。さらに江西省では昨年末以降、姚木根副省長や趙智勇・党委常務委員ら幹部が相次ぎ調査を受けており、蘇氏にも汚職容疑がかけられているとみられる。（2014/06/14-20:36）

北京時事】１４日付の中国共産党機関紙・人民日報は、経済政策を統括する党の最高意思決定組織、中央財経指導小組の会議が１３日開かれ、習近平国家主席（党総書記）がトップの組長として会議を主宰したと伝えた。会議では国家のエネルギー安全保障戦略を検討し、習主席は「エネルギー生産・消費の革命を推し進めなければならない」と指示した。
　胡錦濤前政権時代は、首相が中央財経指導小組を統括していたが、習主席がトップに就いたことで、国務院より共産党が主導してトップダウンで経済政策が運営される方針がより明確になった。
　習主席はこれまで、治安強化を統括する中央国家安全委員会のトップに就いたほか、改革深化やインターネット管理、国防・軍改革など相次いで小組を新設して組長に就任。習主席をトップにした集権体制が強化されている。（2014/06/14-13:18）

27088、イタリアントマト、海外店浦を拡大、14年度に5割増の65店舗,16年、100店舗

キーコーヒー子会社でカフェやレストランを展開するイタリアントマト（東京・品川）は中国や台湾などで出店を増やす。2014年度に海外店舗数を前年度比５割増の65店以上にする。同社の店舗は高級感があるとして香港などで人気が高まっており、増加する高所得者層を取り込む。16年度には100店に拡大し、現在１割程度の海外売上高比率を３割に引き上げる。

　５月に江蘇省南京市にカフェを出店したほか、広東省などでも年内に新店舗出店、中国では高級百貨店た高級モールに出店、30才以上の高所得数の利用が多い、香港が最大で30店舗、タイ、ラオスに1店舗、カンボジャやミャンマーには直営店を出店

 

市場情報	非上場
本社所在地	郵便番号：〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番4号 品川シーサイドフォレストオーバルガーデン2階
設立	1987年4月 （1978年創業）
事業内容	飲食店の経営・フランチャイズ事業・和洋菓子の製造・販売
代表者	遠藤勝利
資本金	1億円
売上高	52億4,000万円（2009年2月期）
従業員数	135名
決算期	2月
主要株主	キーコーヒー株式会社 51% 株式会社バンダイナムコゲームス 30.5%

ニカラグアの新運河、中国企業の香港子会社が受注、ロシアも参画、

＊米国の動きは不明だが、実際に動き出せば、パナマ運河への影響は大きい、

ニカラグア政府は400億ドル（3.8兆円）にのぼる大型プロジェクトを発表した。内容は中国企業にパナマ運河の代替手段を構築し、100年間利用できる権利を与えるというもの。このプロジェクトが成功すれば、太平洋と大西洋海洋を結ぶ主要航路上で中国は地政学的な影響力を増し、米国の支配を弱めることになる（Guardian、本家/.）。

ニカラグアのDaniel Ortega大統領は新しい運河は深さ22m、全長286km。最大25万トンの載荷重量を持つメガコンテナ船が通過可能になるとコメントしている。これは、パナマ運河を通過できる船舶の二倍の大きさだという。6年以内に船舶を通過可能にし、全10年で工事を完了する計画だそうだ。

【北京＝阿部哲也】中国の通信大手、信威通信産業集団は香港子会社を通じ、中米ニカラグアの運河建設プロジェクトを受注した。総事業費は400億ドル（約３兆9000億円）。ニカラグアを横断して太平洋と大西洋・カリブ海をつなぐ計画で、新運河の全長は280キロメートルに及ぶ。すでにニカラグアの議会が同プロジェクトを承認済み。

　北京市内で25日、記者会見した信威通信の王靖会長は「国際企業による開かれた投資プロジェクトになる」と強調。複数の金融機関と建設費の調達交渉を進めていることを明らかにした。中国とニカラグアは現在国交がないが、中国外務省は「企業の自主的な活動で、外交は関係ない」として

明らかになった資料では、ＨＫＮＤは中国香港に登記する民間企業で、董事長の王靖氏は中国国内の通信会社である中国信威通信産業集団のトップでもある。信威通信はニカラグアで通信網を運営しているとは言え、ＨＫＮＤは信威通信と関わりがなく、運河投資には関与していない法人である。信威通信は国内での株式上場を準備中。信威通信は海外通信市場、国内特別ネットワーク、特殊通信の３分野に特化し、２０１２年に２１億元（約３３６億円）の利益を挙げている。

   ロシア科学アカデミー・ラテンアメリカ研究所イベリア調査センターのピョートル・ヤコヴレフ・センター長は「新しい運河は、中国にとって戦略的に重要だ」と指摘し、次のように続けた―

   「運河が完成すれば、中国の様々な産業に原料を供給しているベネズエラやブラジル、さらにはアルゼンチンやコロンビアといった南米の国々との貿易は今より安価なものとなり、拡大する事ができます。また中国自身が、運河の運営を担うわけですから、この運河を使用した物流は、彼らにとってかなり有益なものになるでしょう。もちろん中国にとって、これは戦略的に重要な施設となります。」

　   このプロジェクトにおいて、中国とロシアの政治的経済的利益は一致するのか、これについてヤコヴレフ氏は、次のように見ている―

   「ロシアの実業界も、すでにかなり前から、ここ数年ロシアとニカラグアとの関係が大変密接になっている事も考慮して、このプロジェクトに関心を示しています。ロシアとニカラグアの関係は、貿易経済、軍事技術協力など、事実上あらゆる方向で進展しています。政治的なコンタクトの発展も目立っており、ニカラグアは、ウクライナ危機をめぐる国連での投票の際も、ロシアの立場を支持し、改めてそれを示しました。一言で言えば、ニカラグア運河をめぐって現在、地政学的地理経済学的ゲームが展開されていますが、そこにロシアも参加する事になるでしょう。このプロジェクトにおいてロシアと中国の利益は一致しています。」

　   中国の巨大プロジェクトへのロシア企業参加に関する交渉は、ロシアとニカラグアが結んだ一連の画期的な合意を背景に行われている。ニカラグアは、ロシアの軍事艦船や軍用機の今年2014年上半期の同国訪問を許可した。また、カリブ海や太平洋のニカラグア領海を来年2015年6月30日までパトロールする事も許可されている。なおこうした合意は、延長も可能だ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_04_08/270932638/

27086、シンガポール、ＧＬＰ、中国事業体と投資契約 、16億$を投資、さらに追加も

　＊投資先の事業体の名称が報道されていない、こんな記事はハジメテ、GLPはこてまでも中国の不動産市場には投資している、傘下のキャピタランドの商業モールは2桁を超えている、日本企業の出店も多い、16億$と投資となれば、事業体に投資では報道の意味がナイ、

■グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、シンガポールの物流大手）　中国での事業を強化する。第１弾として中国銀行、北京の中国人寿保険などからなる事業体と16億ドル（約1640億円）の投資契約を完了した。

　投資契約を結んだ事業体（コンソーシアム）には中国に拠点を置くプライベート・エクイティ・ファンド、厚朴投資（ホープー・インベストメンツ）も参加する。

　16億ドルの投資はＧＬＰの完全子会社であるＧＬＰ中国に対する14億8000万ドル（全株式の24.4％に相当）とＧＬＰに対する１億6300万ドル（発行済み株式の1.5％に相当）の投資からなる。ＧＬＰ中国に対する８億7500万ドルを上限とする投資を含む第２段階は、今後６カ月以内に完了する。

　この新たな投資はＧＬＰの中国での事業拡大に充当される。５月のＧＬＰによるアナリスト向け発表によると、同社は今後３～５年で中国での開発投資を年30～40％増やすとしている。

　ＧＬＰは中国での新たな顧客獲得にも積極的。過去数カ月間に、ＧＬＰは中国国内最大の大型スーパーマーケットチェーンの一つであるＲＴマートや、ニューヨーク上場で中国で営業するオンラインショップのビップショップ（Ｖｉｐｓｈｏｐ）に物流施設をリースしている。（シンガポール＝菊池友美）

VIPShopの扱いブランド

ST.Dupont、ZIMMER、など内外ブランド。

Vipshop Holdings Limited (VIPS)

 177.00  2.85(1.58%) Jun 13, 4:02PM EDT

After Hours : 177.28  0.28 (0.16%) Jun 13, 7:52PM EDT

Prev Close:	179.85
Open:	179.20
Bid:	175.01 x 100
Ask:	178.53 x 100
1y Target Est:	195.13
Beta:	0.9
Next Earnings Date:	N/A

Day's Range:	175.81 - 181.70
52wk Range:	23.26 - 188.68
Volume:	814,355
Avg Vol (3m):	1,345,700
Market Cap:	10.00B
P/E (ttm):	141.26
EPS (ttm):	1.25
Div & Yield:	N/A (N/A