＊13億人の中国市場、華僑が主勢力である東南アジアを含めたBig China市場、加えて一路一帯市場は、現在の米の国家主義的な閉鎖姿勢では、市場の拡大は困難なのだ、しかも、ロシア、イランなどアメリカの主張に反する他国を制裁する、これは明らかに市場の縮小であり、企業の成長を阻害する、アメリカ国家とはナンダ、と、言う疑問がアメリカ企業にも湧いてくる、
*Appleでさへ、中国市場への参入とその成果が成長を実現した、デルの事例は企業の国際化は国家を超えるという事実である、今回の習主席の訪米、米中会談は、アメリカの中国制圧は出来なかった、中国の独自性はアメリカに拮抗するという事実を世界に知らせた、中国は小平以来、ロスチャイルド財閥連合と深い関係を持っている、ロックフェラー財閥連合が現在も支配するアメリカといえども、一方的な支配権はもっていないのだ、ロスとロックの戦闘は激烈である、ブッシュ以降、ロックの支配するアメリカは圧倒的に世界を支配するかに見えたけれども、アフガン、でも、イラクでも支配の体制化は実現しなかった、いたずらに消耗を拡大しただけである、唯一の成功が安保法改正による日本の従属化？であろう、
WSJ、”米、ハイテク企業、中国にすり寄る、”
米コンピューター大手デルは最近、中国当局が国家安全保障面で不可欠とみなす部門で中国企業と密接に協力し始めた。例えば中国国営企業による高性能サーバー開発を支援したり、中国で販売されるデル製パソコンの40％強を、政府管理の国防大学と共同開発した中国のオペレーティングシステム（OS）に転換するのを支援したりする協力だ。
こうしたディールは通常、中国側の希望に沿ったものだ。それは、中国の国内企業を海外で設計されたものを製造する担い手から、イノベーターでかつ輸出企業に転換したいという希望であり、外国技術に依存するという安全保障上のリスクを減らしたいというものだ。
中国に進出している米企業にとって厄介な問題は、どこにデータを保存するか、誰がそれを管理するか、提供しようとする技術が中国の軍を手助けすることにならないか、などだ。
このような問題の存在にもかかわらず、デルはちゅうちょしなかった。同社は10日、新たな「中国における、中国のための」戦略の一環として1250億ドル（約15兆円）を投資する計画を発表した。これには中国でパソコンやサーバーを生産するための部品を調達する費用が含まれている。デルのスポークスマンによれば、同社は過去「数年間」、中国で年間200億ドル近くを支出してきた。
デルはまた、中国のソフトウェア・クラウド企業金山軟件（キングソフト）や国営技術コングロマリットの中国電子信息産業集団（CEC）と提携すると発表した。同集団の子会社である中標軟件（CSSC）はマイクロソフトのOSウィンドウズに代わる国産の代替OS「ネオ麒麟」を製造している。
キングソフトの張宏江最高経営責任者（CEO）は、デルとキングソフト両社はキングソフトのクラウドコンピューティング・インフラを使って中国向けにクラウドサービス製品を開発すると述べた。情報はキングソフトが管理するという。しかし、デルの大中華圏担当の黄陳宏社長は、データを誰が管理するかなど詳細はまだまとまっていないと述べた。
デルの創設者マイケル・デルCEOは10日、キングソフトの雷軍会長とともに上海のイベントに登場して、協力を発表した。
CSSCの韓乃平社長は、両社が昨年下半期に提携を開始した後、デルがネオ麒麟OS搭載のパソコンを製造する最初の欧米ブランドになると述べた。韓社長によれば、中国で販売されるデル製コンピューターの42％がネオ麒麟搭載になるという。米ヒューレット・パッカードも中国でネオ麒麟搭載のパソコンを販売している。
ネオ麒麟は、ウィンドウズに代わる中国製OSを製造する努力の一環として、中国国防省が管轄する国防科学技術大学と共同で開発された。ウィンドウズは今なお、中国市場を支配している。
もう一つ別の提携として、中国パソコン大手の清華同方は、デルが同社の「高性能コンピューター製品」の開発を支援すると述べた。これは同社が現在保有していない製品で、サーバーやメモリーが含まれるという。
中国民間企業との提携に加え、デルは、中国科学院と協力して人工知能（AI）研究のための研究施設を設立に協力すると述べた
