史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。
トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。
このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。
安倍さんの経済政策は破綻が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市内の演説会で
日本の小売業がネット通販分野の開拓を急いでいる。
日経がまとめた2017年度の小売業調査によると、ネットを含む通販事業の総売上高は前年度比で8.4％増と13年度以降の調査で最も伸びた。半面、売上高に占める比率が１％未満の企業も４割に達した。先行するアマゾンジャパン（東京・目黒）は相次いでサービスを拡充しており、背中は遠い。
調査は全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店などを対象に実施し、716社から回答を得た。前年度と比較可能な481社の総売上高は65兆6260億円と16年度比3.9％増だった。前年を上回るのは６年連続。
このうちネットを含む通販部門では157社の売上高が３兆2073億円になり、8.4％増で全体の伸びにも貢献した。増加幅は16年度調査（4.7％増）を上回り、この項目の調査を始めた12年度（10.6％増）に次ぐ伸びだった。
通販部門の売上高１位のアマゾンジャパンは13.6％増で、全体の順位も１つ上げて小売業５位に入った。人工知能（ＡＩ）スピーカーによるネット通販の利用や衣料品販売の強化にも乗り出し、サービスを拡充していることが同社の強みだ。
アマゾンの売上高は、実店舗型では強大なネットワークを持つセブン＆アイ・ホールディングスやヨドバシカメラなどの通販部門を大きく上回る。通販の売上高で２位から10位までを合計してもなおアマゾン１社に及ばず、独走状態を許している。
バーレーンのマナマで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は３０日、約２５０年続いたキリスト教禁制と独自の信仰の歴史を示す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）を世界文化遺産に登録することを決めた。
事前審査を担うユネスコ諮問機関のイコモスから助言を受け、当初の推薦書を見直したことが奏功した。日本国内の世界遺産は昨年の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）に続き２２件目。文化遺産が１８件、自然遺産が４件となる。
潜伏キリシタン遺産は、現存する国内最古のキリスト教会の国宝「大浦天主堂」（長崎市）や、禁教期に形成された集落など１２の資産で構成。神社の氏子を装ったり、離島に開拓移住したりなど多様な潜伏のしかたを表している。
政府は当初、キリスト教解禁後に建造された教会堂の建物を中心に、伝来から約４００年の経過を示す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、平成２７年１月に推薦書を提出。２８年夏の登録を目指した。だが、イコモスから禁教期に焦点を当てるべきだとの指摘を受けて見直した。新たな推薦書を２９年２月に提出し、イコモスが今年５月、登録を勧告していた。
当社（東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄）子会社のDOWAメタルテック（株）（同所 資本金:10億円 社長:菅原 章）は、中国江蘇省南通市に「金属技術（南通）有限公司」（以下、新会社）を設立し、中国での伸銅品すずめっき加工事業を拡大します。
現在、中国における自動車の生産は、中国系自動車メーカーの増産と高品質化により拡大が続いています。 加えて日系・欧米系の自動車関連メーカーが多く中国へ進出しているため、車載向け電子機器のコネクタなどへのすずめっき加工需要も急速に拡大しています。
DOWAメタルテック（株）は2002年から上海市松江区の輸出加工区※1にて同事業を行っており、現在、最大生産能力に近い操業が続いています。今後は輸出向けに加え、中国国内向けにより大きな需要が期待できることから、中国での第二拠点となる新会社を江蘇省南通市の如東経済開発区内の一般地区に設立し、中国初の低挿入力すずめっき※2が可能なラインと切断加工用のスリッターを設置します。今後、中国国内向けの新規需要を取り込み、すずめっき加工の事業拡大を図ります。操業開始は2019年10月を予定しています。
DOWAメタルテック（株）は今後も成長の続く自動車向け需要を取り込み、さらに強い経営基盤を確立していきます。
【新会社の概要】
・商 号：金属技術（南通）有限公司
・所 在 地：中華人民共和国江蘇省南通市如東経済開発区
・資 本 金：15百万米ドル
・株 主：DOWAメタルテック（株）100％
・操 業 開 始：2019年10月予定
・従 業 員：約40名
※1 輸出加工区：生産した製品は原則として輸出することが義務付けられるが、原料輸入・製品輸出に関税や増値税がかからない工業区。
※2 低挿入力すずめっき：コネクタ接続時の挿入力を低減する特性を持つすずめっき
欧州金融大手ドイツ銀行の株価が低迷しています。25日のフランクフルト市場でドイツ銀株は前週末比２％超安い9.23ユーロ近辺まで売られ、2016年９月に付けたユーロ導入後の最安値（8.83ユーロ）が視野に入ったといえます。
ドイツ銀行の株主といえば、海航集団とカタールのファンドが思いつくのですが、カタールはさておき、海航集団を巡る状況を改めて整理しておきましょう。データは日経、
欧州金融大手ドイツ銀行の株価が低迷しています。25日のフランクフルト市場でドイツ銀株は前週末比２％超安い9.23ユーロ近辺まで売られ、2016年９月に付けたユーロ導入後の最安値（8.83ユーロ）が視野に入ったといえます。
ドイツ銀行の株主といえば、海航集団とカタールのファンドが思いつくのですが、カタールはさておき、海航集団を巡る状況が危機的に低迷、不動の状況が維持されている、
「ドイツ銀の大株主は中国の複合企業、海航集団。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば17年２月に株式保有が明らかとなり、保有株数は一時は２億株以上に達した。現在でも１億5793万株（発行済み株数の7.64％）を保有している。習近平国家主席の盟友である王岐山氏との関係が取り沙汰されたこともある。だが最近は、過剰投資に対する中国政府の締め付けによって資金繰りが悪化しているとされる「問題企業」の１つだ。
海航集団は現在、資産売却を急ピッチで進めている。５月にはトランプ政権で一時期、広報部長を務めた人物が立ち上げた投資ファンドの買収断念に追い込まれたと伝わった。６月上旬には保有する欧州ホテル大手の株式の売却が明らかになった。
海航集団はドイツ銀株も既に少しずつ売却している。それが加速するようだと株価低迷は長期化し、欧州経済に悪影響が広がる可能性が出てくる。
ドイツ銀の総資産は３月末時点で約１兆4800億ユーロ。巨大金融機関の経営不安が世界経済を冷やし、景気悪化が金融不安を招く悪循環は08年のリーマン・ショック前と構図が似通っている。」
ドイツ銀行株、最安値に接近 中国大株主の処分売り警戒 ：日本経済新聞
海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得しています。しかし、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達しているとされます。
海航集団が王岐山系列の企業であることは既に指摘しました。その一方でその経営状態は危機的であるとも伝えられています。＊王岐山がわからなければ，中国はわからない - FirstHedge 明日の投資情報
その海航集団の株価といえば、今年の１月半ばからほとんど変動がありません。これは、事実上政府の管理下にあると考えて良いでしょう。
海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得しています。しかし、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達しているとされます。
海航集団が王岐山系列の企業であることは既に指摘しました。その一方でその経営状態は危機的であるとも伝えられています。王岐山がわからなければ，中国はわからない - FirstHedge 明日の投資情報
その海航集団の株価といえば、今年の１月半ばからほとんど変動がありません（爆）。これは、事実上政府の管理下にあると考えて良いでしょう。
海航集団株価
国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・９歳）の平均支給額は６５万２６００円で、昨夏より１万５００円増え、６年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を０・０５カ月引き上げて２・０９５カ月としたため。
特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が３７５万円、閣僚は３１２万円となる。
内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の５３５万円だった。衆参両院の議長は４９６万円、国会議員は２９６万円となった。各省庁の事務次官は３０３万円、局長級は２３１万円だった。は
【ワシントン＝鳳山太成】カナダ政府は29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、７月１日に報復関税を発動すると発表した。鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル（約１兆４千億円）相当の製品を対象とする。中国や欧州連合（ＥＵ）などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。対象品の規模は、米国が６月１日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。
カナダは５月末、報復関税の原案を公表した。一般から意見を募ったうえで今回、発動日と対象品目を確定した。
カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。フリーランド外相は「米国市場でカナダは常に安全で安定した鉄鋼・アルミの供給源だ」と強調し、米国の輸入制限を批判した。
トランプ米政権は安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められた措置だと主張してきた。ＥＵなどは米国の関税を実質的なセーフガードとみなして報復措置を取っているが、米政権はＥＵなどが逆にＷＴＯ協定に違反していると反論している。
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】６月29日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比55ドル36セント（0.2％）高の２万4271ドル41セントで終えた。前日夕に発表した四半期決算を手掛かりにスポーツ用品のナイキが急伸し、ダウ平均を押し上げた。原油高を受けてシェブロンなど石油株が上げたのも相場上昇に寄与した。ただ貿易摩擦への警戒がくすぶっていることなどから週末を前に利益確定の売りが出て伸び悩んで終えた。月間では144ドル安となり、３カ月ぶりに下げて終えた。スポーツ用品のナイキが11％上げ、１銘柄でダウ平均を54ドル押し上げた。前日夕に発表した2018年３～５月期決算が市場予想を上回った。新規の自社株買い枠の設定も発表し、株価は上場来高値を更新した。
ダウ平均は293ドル上げる場面があった。前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による健全性審査を通過したのを受け、大手金融各社が増配や自社株買いを発表した。朝方はＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスなどに買いが先行し、ダウ平均の上昇に寄与した。
ただ、貿易摩擦への懸念がくすぶり、ダウ平均は取引終盤になって急速に伸び悩んだ。米政権は来週７月６日から、中国製品への追加関税の第１弾を発動する。７月４日に独立記念日の祝日を挟む来週は休暇を取る市場参加者も多く、取引終了にかけて利益確定売りが優勢になった。
４～６月期のダウ平均は前の四半期末と比べて168ドル高で終えた。一方、17年末からは447ドル下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比6.621ポイント（0.1％）高の7510.304で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「エネルギー」「素材」など８業種が上昇した。一方、「電気通信サービス」や「生活必需品」が下げた。
金融大手のウェルズ・ファーゴが大幅高。ストレステストを通過したのを受けて前日夕、増配と自社株買いを発表した。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズはカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと前日夕に発表し、急伸した。同業のセルジーンは骨髄疾患の臨床試験で良好な結果が出たと発表したのを手掛かりに買われた。
酒類販売のコンステレーション・ブランズは、朝方発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かず大幅安。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株も下げた。米政権が自動車輸入への追加関税を検討していることについて、ＧＭは競争力が低下し人員削減に動く可能性を指摘
スポーツ用品のナイキが11％上げ、１銘柄でダウ平均を54ドル押し上げた。前日夕に発表した2018年３～５月期決算が市場予想を上回った。新規の自社株買い枠の設定も発表し、株価は上場来高値を更新した。
ダウ平均は293ドル上げる場面があった。前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるストレステストを通過したのを受け、大手金融各社が増配や自社株買いを発表した。朝方はＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスなどに買いが先行し、ダウ平均の上昇に寄与した。
ただ、貿易摩擦への懸念がくすぶり、ダウ平均は取引終盤になって急速に伸び悩んだ。米政権は来週７月６日から、中国製品への追加関税の第１弾を発動する。７月４日に独立記念日の祝日を挟む来週は休暇を取る市場参加者も多く、取引終了にかけて利益確定売りが優勢になった。
４～６月期のダウ平均は前の四半期末と比べて168ドル高で終えた。一方、17年末からは447ドル下げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比6.621ポイント（0.1％）高の7510.304で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「エネルギー」「素材」など８業種が上昇した。一方、「電気通信サービス」や「生活必需品」が下げた。
金融大手のウェルズ・ファーゴが大幅高。ストレステストを通過したのを受けて前日夕、増配と自社株買いを発表した。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズはカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと前日夕に発表し、急伸した。同業のセルジーンは骨髄疾患の臨床試験で良好な結果が出たと発表したのを手掛かりに買われた。
酒類販売のコンステレーション・ブランズは、朝方発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かず大幅安。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株も下げた。米政権が自動車輸入への追加関税を検討していることについて、ＧＭは競争力が低下し人員削減などにつながりかねないと懸念を示した。
ニトリが28日発表した18年３～５月期連結決算は、営業利益が前年同期比18％増の304億円だった。家具や生活雑貨の販売が好調で、同期間では２年ぶりの増益となった。市場予想の平均（300億円）も６四半期ぶりに上回った。株価は昨年来、四半期決算ごとに下げてきた。今回は再び上値を試すきっかけになりそうだ。
「３～５月期の業績はおおむね会社計画通り。原価低減策の効果が出た」。同日に都内で開いた会見で、白井俊之社長は胸を張った。
転勤者や新社会人の引っ越し需要を取り込み、家具や生活雑貨の販売が伸びた。３～５月の既存店売上高は2.7％のプラス。原材料の共通化や梱包サイズの小型化などで採算も改善した。前年同期より円安が進み、海外に保管している在庫の評価益も出た。
ニトリＨＤは製造から物流・小売りまで自社で一貫して手掛け、他社より低コストで高品質の商品を供給できる。例えば「最近では20万円はするベッドマットレスを７万９千円で販売できるように開発している」（似鳥昭雄会長）という。
ほぼ全てがプライベートブランド（ＰＢ）商品のため、「商品の差別化ができており、米アマゾン・ドット・コムなどのネット通販との競合も相対的に少ない」（大手証券アナリスト）。18年２月期まで31期連続の営業増益は上場企業で最も長く、投資家からは「長期で買いやすい銘柄」として人気を集めている。
だが前期は決算発表直後の株価下落が目立った。好決算でも、市場予想の平均はそれ以上という場合が続いたためだ。17年３～５月期以降は３四半期連続で発表翌日の株価が６～７％下落した。
株価チャートを見れば一目瞭然だ。期待先行でピークを付けた後、決算発表で失望売りが膨らみ下値を探る。底入れした後は再び上値を追う――。こんなサイクルだ。
財産ネットの藤本誠之企業調査部長は「予想と実績の差で自動売買するアルゴリズムが働いている」と指摘する。首都圏に住む30歳代男性の専業投資家は「発表直後に売られすぎと感じた銘柄を下値で拾い、戻りを試す段階で売れば利ざやが取れる」と語る。
18年３～５月期の営業利益は久しぶりに市場予想を上回ったため、これまで通りの展開にはならない可能性がある。決算発表前に株価が下げていた点も従来とは異なる。
19年２月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比７％増の6140億円、営業利益は６％増の990億円を見込む。
前期は都心部の出店拡大や人手不足に伴い販売管理費が膨らんだ。今期の人件費は「店舗ごとに効率的に人が配置できるよう努めている」（白井社長）。一方、地代家賃や物流コストの上昇で３～５月期の売上高販管費比率は前年同期と同じ35.9％にとどまった。ハードルを越え続けるには販売拡大に加え、費用の抑制がカギを握る。
ニトリＨＤの株価は短期的な上下動はあっても、10年間の上昇率は6.5倍に達する。増益を続ければ市場の期待はさらに高まる。似鳥会長は「売り上げと利益も大事だが、客数と店数も見てほしい。これが伸ばせれば利益はついてくる」と長期的な成長に自信を示した。*日経（野口和弘）
子どもらが英語漬けで体験学習する施設「東京都英語村 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（グローバル ゲートウェイ）（ＴＧＧ）」が九月六日、東京都江東区青海にオープンする。施設内では海外の店舗やレストラン、飛行機内を再現。海外生活を疑似体験しながら英会話を促す。
都教育委員会が英語教育改革の一環として、民間事業者と準備してきた。施設改修費（九億円）の半額と賃料（年二億六千万円）を公費で負担。教育事業の学研ホールディングスや広告代理店の博報堂などが設立した新会社が運営する。
十九階建てオフィスビルの一～三階に入り、延べ七千平方メートル。英語力に応じ、外国での日常生活を想定したプログラムを用意し、ホテルやファストフード店のような空間で、英語でのやりとりを楽しめる。ニュース番組の映像製作やダンス、ロボット操作のプログラミングなどを英語で学ぶ体験もできる。
主な対象は小、中、高校生で、学校の団体利用では児童・生徒八人に英語の話し手一人が付く。大人や個人、都外在住者でも利用できる。都教委によると、二十八日時点で約三百七十校から約四万七千人の予約が入っている。都内の学校利用（一日コース）で一人四千八百円（税別）。申し込みはＴＧＧのホームページから。 （清水祐樹）
スポーツ用品のナイキが11％上げ、１銘柄でダウ平均を54ドル押し上げた。前日夕に発表した2018年３～５月期決算が市場予想を上回った。新規の自社株買い枠の設定も発表し、株価は上場来高値を更新した。
ダウ平均は293ドル上げる場面があった。前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による健全性審査（ストレステスト）を通過したのを受け、大手金融各社が増配や自社株買いを発表した。朝方はＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスなどに買いが先行し、ダウ平均の上昇に寄与した。
ただ、貿易摩擦への懸念がくすぶり、ダウ平均は取引終盤になって急速に伸び悩んだ。米政権は来週７月６日から、中国製品への追加関税の第１弾を発動する。７月４日に独立記念日の祝日を挟む来週は休暇を取る市場参加者も多く、取引終了にかけて利益確定売りが優勢になった。
４～６月期のダウ平均は前の四半期末と比べて168ドル高で終えた。一方、17年末からは447ドル下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比6.621ポイント（0.1％）高の7510.304で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「エネルギー」「素材」など８業種が上昇した。一方、「電気通信サービス」や「生活必需品」が下げた。
金融大手のウェルズ・ファーゴが大幅高。ストレステストを通過したのを受けて前日夕、増配と自社株買いを発表した。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズはカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと前日夕に発表し、急伸した。同業のセルジーンは骨髄疾患の臨床試験で良好な結果が出たと発表したのを手掛かりに買われた。
酒類販売のコンステレーション・ブランズは、朝方発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かず大幅安。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株も下げた。米政権が自動車輸入への追加関税を検討していることについて、ＧＭは競争力が低下し人員削減などにつながりかねないと懸念を示した。
ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】６月29日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比55ドル36セント（0.2％）高の２万4271ドル41セントで終えた。前日夕に発表した四半期決算を手掛かりにスポーツ用品のナイキが急伸し、ダウ平均を押し上げた。原油高を受けてシェブロンなど石油株が上げたのも相場上昇に寄与した。ただ貿易摩擦への警戒がくすぶっていることなどから週末を前に利益確定の売りが出て伸び悩んで終えた。月間では144ドル安となり、３カ月ぶりに下げて終えた。
ダウ平均は293ドル上げる場面があった。前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による健全性審査（ストレステスト）を通過したのを受け、大手金融各社が増配や自社株買いを発表した。朝方はＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスなどに買いが先行し、ダウ平均の上昇に寄与した。
ただ、貿易摩擦への懸念がくすぶり、ダウ平均は取引終盤になって急速に伸び悩んだ。米政権は来週７月６日から、中国製品への追加関税の第１弾を発動する。７月４日に独立記念日の祝日を挟む来週は休暇を取る市場参加者も多く、取引終了にかけて利益確定売りが優勢になった。
４～６月期のダウ平均は前の四半期末と比べて168ドル高で終えた。一方、17年末からは447ドル下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比6.621ポイント（0.1％）高の7510.304で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「エネルギー」「素材」など８業種が上昇した。一方、「電気通信サービス」や「生活必需品」が下げた。
金融大手のウェルズ・ファーゴが大幅高。ストレステストを通過したのを受けて前日夕、増配と自社株買いを発表した。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズはカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと前日夕に発表し、急伸した。同業のセルジーンは骨髄疾患の臨床試験で良好な結果が出たと発表したのを手掛かりに買われた。
酒類販売のコンステレーション・ブランズは、朝方発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かず大幅安。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株も下げた。米政権が自動車輸入への追加関税を検討していることについて、ＧＭは競争力が低下し人員削減などにつながりかねないと懸念を示した。
金融大手のウェルズ・ファーゴが大幅高。ストレステストを通過したのを受けて前日夕、増配と自社株買いを発表した。バイオ医薬のバーテックス・ファーマシューティカルズはカナダ保健省から難病治療薬の承認を受けたと前日夕に発表し、急伸した。同業のセルジーンは骨髄疾患の臨床試験で良好な結果が出たと発表したのを手掛かりに買われた。
酒類販売のコンステレーション・ブランズは、朝方発表した四半期決算で１株利益が市場予想に届かず大幅安。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株も下げた。米政権が自動車輸入への追加関税を検討していることについて、ＧＭは競争力が低下し人員削減などにつながりかねないと懸念を
米アマゾン・ドット・コムは、オンライン薬局を運営する新興企業ピルパックを買収することで同社と合意した。アマゾンはこの買収を通じてヘルスケア分野に参入するとともに、全国的な医薬品ネットワークを手に入れる。買収条件は開示されていないが、関係者によればアマゾンは約10億ドル（約1100億円）をピルパックに支払う。アマゾンの株価は2.5％高。26日にダウ工業株30種に採用されたドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは約10％下げた。
孫氏は2016年12月、大統領当選直後のトランプ氏に会い、500億ドル（約５兆円）の投資と５万人の雇用創出を約束した。ソフトバンクは、運用額10兆円のビジョン・ファンドなどを通じ、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ、食品宅配のドアダッシュなど約30社に投資している。さらにスプリントの次世代通信規格「５Ｇ」向けの投資も巨額だ。
ソフトバンクグループ広報室は「対米投資の詳細は公表していない」としているが、トランプ氏によれば「500億ドルの投資計画が720億ドルに膨らんでいる」という。11月の中間選挙を控え、雇用創出を有権者にアピールしたいトランプ氏とソフトバンクの思惑が合致する。
孫氏は28日の演説で「私はトランプ氏を祝った初めての最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。トランプ氏がいなければこんな巨額投資は決断できなかった」と持ち上げた。ここまで蜜月をアピールする目的は、ウーバーをはじめとする成長企業への投資を進めるためだけではない。スプリントとＴモバイルの合併を成就させたいとの思いがあるからだ。
■合併断念の経験生かす
両社は４月、19年をメドに合併し、新会社は５Ｇ向け投資に400億ドルを充てることで合意している。合併には、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など当局の承認が必要だ。スプリント会長でソフトバンク副社長でもあるマルセロ・クラウレ氏とＴモバイルのジョン・レジャーＣＥＯは26日、合併が米経済に好影響を与えると上院で訴えるなど根回しに動いている。
