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福島原発告訴団、原発事故の責任を考える学習会、現在の再稼働原発の責任も明らかになる、

2016年02月29日 22時16分42秒 | thinklive

*裁判によってはじめて、福島原発の事故の経過が総合的に、関係機関毎に時系列で公開されれば、おのずとその場毎の責任がハッキリと示される、それは、現在進行している再稼働の責任を明らかにすることになる、

2月9日正午、東京地裁前にて、東京第一検察審査会激励アクションを行いました。
参加者は市民約150人。15年告訴事件について、経産省原子力安全・保安院や東京電力の津波担当の起訴を訴えました。福島県内から参加した告訴人の富岡町、郡山市、いわき市、川俣町、田村市、福島市の住民からは、5年を迎える原発事故被害の実態が切々語られました。最後に、参加した市民全員で「検察審査会は起訴してください」とシュプレヒコール。地裁の中の方々にも、きっと届いたものと思います。

地裁前アクションの後、参院議員会館に移動し、13時半から「原発事故の責任を考える学習会」を開催しました。講師は、岩波の月刊誌「科学」で『漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う』を連載中の鎮目宰司(しずめ さいじ)さん(共同通信科学部)。
鎮目さんからは、「見送られた津波評価」として、原子力安全・保安院が「事業者の言いなり」となりプルサーマル実施を優先したこと、プルサーマルの推進過程で「津波対策をやらない」という決定に当時の内堀雅雄副知事(現福島県知事)が関与していたのではないか、などの指摘が紹介されました。事実関係を時系列に並べ、関係者の証言を集め、何があったのかを紐解いていくなかで出てきた「印象」ではありますが、なんらかの「うそ」や「思惑」があり、津波評価を軽視したために、取り返しのつかない事態を招いた可能性が非常に高いと思われます。

「裁判で事実を!!」と改めて思う学習会でした。

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東電幹部の強制起訴、原発事故が今後ももたらす放射能汚染や被爆の学理的解明もされる?

2016年02月29日 21時37分47秒 | thinklive

*このままで無罪で一件落着すれば、今後原発事故には責任者はいない、原発事故は無罪、無責任という恐るべきことになってしまう、プルトニウムというウラン毒性の万倍の毒性をもつプルトニウムを燃料として使うプルサーマル原発が再稼働になる、もしプルサーマル原発で今回のような事故が起きたら、どのように無残な被害が発生するのか、それも今回の裁判で明らかにされるべきであろう、プルトニウム原発事故あれば、廃炉なんてことは絶対にできない可能性がある、国土が100年、1000年レベルで汚染される、プルサーマル原発の再稼働を生活の為という理由で承認した住民は原発再稼働を受け入れた責任を負うべきであろう、そこまで論議を発展させることが、今回の裁判の意義であるとボクはおもう、

東京電力旧経営陣が29日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。千年に1度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

 「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会(検審)の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

 検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

 これに対し、検審は2回にわたって3人の刑事責任を認め、起訴すべきだと結論づけた。東京地検が「現実的に無制限の安全対策は不可能」と判断したのと対照的で、リスクは一切あってはならないとの姿勢もうかがえる内容だった。

東京電力旧経営陣が29日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。千年に1度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

  「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会(検審)の議決は「東電があによって、らゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

  検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

 これに対し、検審は2回にわたって3人の刑事責任を認め、起訴すべきだと結論づけた。東京地検が「現実的に無制限の安全対策は不可能」と判断したのと対照的で、リスクは一切あってはならないとの姿勢もうかがえる内容だった。*産経新聞、


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東南ア新車販売台数、16/1月、前年比4%減、政治的状況の変化必要、ネシアの新大統領はガッカリ?

2016年02月29日 15時30分12秒 | thinklive

最大の市場のインドネシアが17ヶ月連続の減少、世界は低金利だというが。この國は資源国であり、人口数の最大であるが、富裕感をもったことがない、スハルト以来の軍事独裁の縁故財閥で中産階層が育たなかった。最大の財閥の1つである、アストラインターナショナルはジャーデンマセスンとトヨタ複合であるが、政治的権力へはミニマで、シンガポールやマレーシアのように経済政策に関与はしていない、タイも軍事政権が登場していらい、国民は不幸としかいいようがない、

*マレーシアも同様で現政権の強大な権力支配は異常としか思えない、大統領の不正がアメリカ、スイス、シンガポールにまたがる資金洗浄が露呈さqれているが、反対派が投獄される始末、主力の3ヶ国が、この状況だから、新車市場も状況が変わらない限り、現状維持が続くのでは、

インドネシアの経常収支

1980198119821983198419851986198719881989
  2.90 -0.60 -5.40 -6.70 -2.30 -2.10 -4.30 -2.40 -2.10 -1.70
1990199119921993199419951996199719981999
  -3.20 -4.40 -3.10 -2.30 -3.00 -6.80 -7.30 -3.80 4.00 5.75
2000200120022003200420052006200720082009
  7.99 6.90 7.82 8.11 5.26 1.60 9.54 6.80 0.13 10.63
201020112012201320142015
  5.30 1.69 -24.42 -29.12 -26.23 -19.56

単位: 10億USドル


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エクセディ系ダイナックス北海道に新工場、200億円、ハンガリー既存物流、3倍に100億円、米でも100億円

2016年02月29日 14時51分51秒 | thinklive

*クラッチ板の世界3工場で3割増産、ハンガリーで物流施設、自動運転時代におけるクラッチシステムの変化に対応、4割のシェアをUPを目指す、

*1株利益も200円超、寡占にフサワシイ利益率レベル

エクセディ株価推移 2,251前日比-18(-0.79%)

1株利益218.86 配当70

チャート画像

 自動車部品製造のエクセディ傘下でAT(自動変速機)用クラッチ板大手のダイナックス(北海道千歳市)は18年度までに、国内外の生産拠点を相次ぎ増強する。約200億円を投じ北海道苫小牧市に工場を新設するほか、約150億円で欧州と米国の工場も拡張。全体の生産能力を年5億5千万枚と3割増やし、現在4割の世界シェアを引き上げる。

 苫小牧市では既存工場に隣接する約6万1千平方メートルの用地を取得し、17年夏ごろまでに3棟を建設する。このうち2棟でクラッチ板を生産、残り1棟は物流施設とする。19年3月までにもう3棟建てて、外注していた金型などの生産や、研究開発の拠点とする。

 ハンガリーでは15年末に約50億円を投じ、既存の物流施設を3倍に広げ製造設備を導入。ドイツの自動車メーカー向けに生産を始めた。米国・バージニア州では18年度までに約100億円を投じ既存工場の生産能力を2倍に高める。

 独米の自動車メーカーから獲得した大型の受注に対応する。従来は上海の工場を増強して欧米に出荷していたが、中国の人件費が上がり、輸送コストもかさむため、出荷先に近い工場で増産することにした。18年度のAT用クラッチ板の売り上げは14年度比2割増の850億円を見込む。

 クラッチ板はエンジンの動力を変速機に伝えたり遮断したりするクラッチ内部の円形の摩擦材。ダイナックスはAT用で約4割の世界シェアを占め、米ボルグワーナーと首位を競う。

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タケエイ、神奈川県でも木質系バイオマス発電事業、5千~1万kw、

2016年02月29日 12時01分16秒 | thinklive

*発電規模が大きい割に原料調達は偶発的というか、発生量が確定的に思えない点が問題?東北で木質系のバイオマス発電を稼働させているから、燃料供給には自信がある、

*株価の下落は収益性の低さ、キレイな事業じゃないから、利益率は高くなきゃならない、1株利益50円台はチョットナットクデキナイ低さ?

株価推移 733前日比-36(-4.68%)

1株利益59.07 配当18

1株利益59.07円

チャート画像

タケエイ(東京都港区)は、2月18日、神奈川県横須賀市において、都市型バイオマス発電事業の立ち上げについて検討を開始すると発表した。事業開始は2019年頃の予定。

このバイオマス発電事業は、市街地から発生する木質資源、地元山間部からの間伐材、建築物の解体などから発生する木くずを燃料として使用することを検討している。さらに、これまで最終埋立処分されるしかなかった廃プラスチックを、RPF(Refuse derived paper and plastics densified Fuel)などの燃料として活用することも検討し、地産地消の循環型エネルギーの創出を目指す。

発電システムは、1日24時間、年間330日稼働する出力約5,000~10,000kWのものを想定。これは、一般家庭の、約11,000~22,000世帯の年間消費電力量に相当する。発電した電気は、小売電気事業者や東京電力に売電する予定だ。発電した電力の供給についても、地元での活用を前提に都市部に電気を供給する地産地消型エネルギー実現に向け、地元の小売電気事業者の設立も検討する。なお、事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討している。 

オリンピックで首都圏でも木質資源が出てくるはず!

 昨今、大都市圏における環境美化・都市緑化の取り組み強化や、2020年の東京オリンピック開催を契機とした都市周辺部の再開発事業により、道路・公園・庭園などから発生する木質資源・建築物の解体等から発生する木くずの増加が見込まれている。同社はこれから首都圏でもニーズが高まると考えられる木質資源の有効的な利用を見据え、今回の検討に至った。


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伊藤忠エネクス.インドネシアの伊藤忠開発の工業団地に産業ガス工場建設,16/7月に完成、

2016年02月29日 11時28分03秒 | thinklive

*国内のエネ市場は限界状況、海外展開を検討中、自社グループ開発の工業団地、需要の取り込みも想定できる、タイミング,

 伊藤忠エネクスはインドネシアに進出する。伊藤忠商事が開発しているカラワン工業団地に海外で初めてとなる工場を建設し、周辺企業に産業用ガスを供給する。インドネシアはテロ活動など一部で政情不安が懸念されるが、経済成長により中間層の増加が続く見通し。伊藤忠は同工業団地を2割拡張し、グループで日本企業の進出需要を取り込む。

 伊藤忠エネクスは昨年10月、インドネシアに現地法人を設立。約4000平方メートルの敷地にガス工場を建設中で、今年7月の完成を目指す。投資額は数億円。製造業の金属加工に使われる酸素や炭酸ガスなどをカラワンや、周辺工業団地に販売する。5年後に年間売上高3億円を目指す。

 伊藤忠はカラワン工業団地の敷地面積を200ヘクタール拡張し、1400ヘクタールとする。昨年末に造成に着手しており、17年春以降に引き渡す予定。拡張する区画には自動車関連や生活資材関連など20~30社が入居する見通しで、約200億円の売上高を見込む。当初、14年度以降の引き渡し予定だったが、土地取得を巡る現地政府の許認可に時間がかかり、延期していた。

 カラワン工業団地は現地大手財閥と共同出資で運営しており、日本企業が運営する工業団地としては同国最大級。約140社が入居している。

KIICは、伊藤忠商事がインドネシア近郊でシナルマスグループと共に開発・運営している工業団地です。 
二輪・四輪車業界企業様をはじめ多くの製造業様にご入居頂いております。
製造業様のサポーターとして、製造業様が「本業に専念できる環境」をご提供致します。是非ご検討下さい。

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SG、タンチョンG、ゼロをTOB買収、約40億円、

2016年02月29日 10時48分15秒 | thinklive

シンガポールの自動車製造・販売会社「タン・チョン・インターナショナルグループ」は15日、間接保有を含めて株式22.91%を保有しているゼロの株式を公開買付け(TOB)によって買収すると発表した。

株式取得はグループ会社のゼニス・ロジスティクス・リミテッド(香港)を通じて16日から14/6/12日まで実施し、最大28.09%を39億8566万円(1株830円)で買い取る。タン・チョン・インターナショナルグループは、保有分と合わせて持分比率51%の取得を目指す。ゼロは株式取得後も東証2部上場を維持する。

ゼロは15日、ゼニス・ロジスティクス・リミテッドの発表を受けて同社によるTOBに賛同する取締役会の意見を表明。タン・チョン・インターナショナルグループに入ることで、自動車販売が急拡大しているアジアへの進出を加速させる考え。

ゼロの主要株主は現在、ゼニス・ロジスティクス・ピーティーイー・リミテッドが22.29%で筆頭株主、SBSホールディングスが20.37%で2位株主となっている。

タン・チョン・インターナショナルグループの連結業績(13年12月期)は、売上高1205億4400万円(40.1%増)、営業利益289億6900万円(2.1倍増)、最終利益274億4000万円(92%増)。一方、ゼロは13年6月期実績が売上高600億7300万円(4.7%増)、営業利益16億円(31.3%減)、最終利益7億1600万円(23.8%減)となっている。

 

株式会社 ゼロ  ZERO CO.,LTD.
代表 北村 竹朗(代表取締役社長)
主な事業内容 自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営 一般貨物輸送 他
資本金 3,390百万円・・・平成27年6月末現在
創業 1961年
本社 〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館6階
事業所 営業所37ヶ所 カスタマーサービスセンター27ヶ所 整備センター10ヶ所
カーセレクション会場13ヶ所 (平成27年6月末現在)
詳しくはこちら
従業員数 1,069名(内 契約社員  150名)・・・平成27年6月末現在
連結売上高の推移 2006年6月期 : 51,205百万円
2007年6月期 : 54,177百万円
2008年6月期 : 55,910百万円
2009年6月期 : 51,599百万円
2010年6月期 : 51,794百万円
2011年6月期 : 52,683百万円
2012年6月期 : 57,385百万円
2013年6月期 : 60,073百万円
2014年6月期 : 67,630百万円
2015年6月期 : 77,247百万円

 

 


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シンガポールのタンチョンG、富士重マレーシア、スバルSUV5倍増産を受託する、

2016年02月29日 10時34分04秒 | thinklive

 *富士重マレーシアのスバルSUV、5倍増産を受託、シンガポールにSUVの生産工場を稼働、

 *三菱ふそうトラック・バスのタイ工場を買収、生産ライセンス、販売代理店14社も引き継ぐ、

三菱ふそうトラック・バスは7日、シンガポールの自動車製造・販売会社タンチョン・インターナショナルにバンコク都内ラクラバンの工場を売却すると発表した。販売権も付与し、国内の生産・販売事業を全面的に委託する。
 親会社の独自動車大手ダイムラーとの中期経営計画に基づき、タンチョンとの提携で生産・販売体制の合理化を図る。現地法人の三菱ふそうトラック(タイランド)は来年内に清算する。
 タンチョンは新設した完全子会社ふそうトラック(タイランド)を通じ、来月から三菱ふそうのブランドの小・大型トラックを生産・販売する。投資委員会(BOI)から先月9日に7,900万バーツの投資計画も承認された。
 「ふそう」「キャンター」の商標や生産技術、部品調達、在庫を含めて事業を受託し、販売代理店の14社もすべて引き継ぐ。製造モデルは変更しない予定。国内のトラック生産を同工場に集約することも計画している。同工場の取得額は3億7,388万バーツという。
 タンチョンの松尾正敬取締役は「高水準の製品を生産することができる力を信頼してもらった。三菱ふそうのタイにおけるトラック事業の成功に貢献できるパートナーにふさわしいと確信している」とコメントした。
 同社は1957年の創業。東・東南アジアでスバル、日産ブランドの乗用車やトラックを製造・販売している。タイでは98年にスバル車販売のモーター・イメージ・スバル(タイランド)を設立し、2002年には日産ディーゼル(タイランド)の株式100%を取得した。
 三菱ふそうトラック(タイランド)は03年9月設立。同工場の敷地面積は10万5,552平方メートル、床面積は1万6,200平方メートル。1~10月の国内販売台数は昨年同期比15.1%減の1,095台、商用車市場でシェア0.4%だった。

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富士重、マレーシアのSUV生産、5倍の1万5千台に増加、

2016年02月29日 10時27分21秒 | thinklive

富士重工業はマレーシアで多目的スポーツ車(SUV)の生産規模を、従来に比べ5倍の年間約1万5000台に引き上げる。3月にも新たに「フォレスター」の生産を1万台規模で始め、既に生産している「スバルXV」も増産する。マレーシア、タイ、インドネシアの3カ国を中心に出荷し、高所得者層を中心に東南アジアで高まるSUV需要を取り込む。

 提携先であるシンガポールのタンチョングループが運営する工場で、日本から基幹部品を供給して組み立てる「ノックダウン方式」で生産する。フォレスターの生産は年間8000~1万台程度を計画している。16年は9000台程度の生産を見込む。

 スバルXVは12年から同工場で組み立てを始め、15年は約3100台を生産した。16年は4500台程度に増やす計画だ。

 東南アジアでは所得水準が向上し、SUVでスポーツ性の高い走りを楽しむ人が増えている。XVがけん引役となり、富士重は15年、東南アジア諸国連合(ASEAN)で前の年に比べ約7%増の約9700台を販売した。

 米調査会社IHSオートモーティブによるとASEANやインドなどアジア地域のSUV需要は15年に約130万台と、この10年で2.5倍に拡大し、20年には約210万台,1.6倍まで膨らむ見通しだ。富士重は堅調な需要をにらみ、関税面で有利な現地生産を拡大する。

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アリババ、日本製品の販売額,18年までに10倍8兆円、宣伝、イベント、情報提供など支援

2016年02月29日 09時58分46秒 | thinklive

 *経産省の調査では、、中国の消費者が15年に日本製品を購入した額は8000億円、年間2000億円ずつ拡大、同年のアリババの総販売額は、2兆9500億元、このビッグデータ分析を日本の出品者に無償で提供、日本商品の紹介イベントを実施,ECサイトの目立つ場所に掲載、お得商品の紹介も行う、という、今はイイタイミングと言えるであろう、

中国の一大商戦に当たる11月11日の「独身の日」は、日本の通販企業にとって想像以上のインパクトがあったようだ。アリババグループが手がける中国向け仮想モールなどでは当日限定の大型セール企画を実施。1日の総売上高は前年比約6割増となる1兆7000億円以上を記録したという。出店する多くの企業から驚きの声が上がるなど、改めて中国向け通販市場のスケールメリットを知らしめる結果となった。日本の通販実施企業各社の当日の成果を振り返ってみる。


1-0.jpg海外向けにアニメやゲームのキャラクターグッズなどをネット販売しているトーキョーオタクモードは今年5月に出店したアリババグループの「Tモール・グローバル」での売り上げが好調だった。同社によると、当日は通常の1日の売り上げの50倍となり「1日で前月(10月)の売り上げを上回る結果」(同社)だったようだ。

 中でも売れ行きが良かったのが福袋で、当初用意していた100個はセールが始まって「数秒で完売」(同)したため、改めて別の福袋を作り販売したが、それらもすべて完売したという。同社では「実際の反響を見ながらカスタマイズしたことが完売につながった」とみている。他にも「おむつ寿司」という商品は事前審査を経てTモール・グローバルのカテゴリー別のトップページに表示される商品に選ばれたことで、売れ行きも良かったようだ。

 アリババジャパンからは事前に「売れないことよりも、売り切れないように在庫を積むことを考えてほしい」と指摘されていた。そして独身の日だけ使えるクーポンの事前発行数も1万件を超えていた。こうした点から一定の売れ行きが予測できたため、当日は倉庫を24時間体制とし通常の3倍の人員で挑んだ結果、トラブルなく対応できたという。好調な売れ行きの背景には独身の日をにらんだ工夫もあった。同社が掲載する商品画像は白バックに商品単体を物撮りで紹介することが多かったが、新たにモデルを使って原宿でロケ撮りを行うなど、独身の日に合わせて日本をイメージした商品画像を使用。また、セールの最中にもアリババジャパンとミーティングを行って新規のキャンペーンを実施した。アリババジャパン側も即座にバナーを作成するなど協力体制ができていたことも影響したようだ。

 独身の日の売り上げのうち9割程度が新規顧客。同社では、海賊版が多く流通している中国で正規品の品質や梱包のクオリティを体感してもらうことで今後の販売増につながると期待している。中国には正規品を扱う店舗が少ないため、今後も商品数を増やし、売り上げを伸ばしていく方針だ。

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ボルボカ-ズ、中国吉利傘下で業績向上、ベンツ,BMW,AUDYに次ぐ4位を確保

2016年02月29日 09時18分49秒 | thinklive

*日経がボルボを特集、中国企業の自動車企業M&Aでは初の世界高級車と為てイメージが確立された、FORD時代より自由な環境で、所在地の街も明るくなった、と紹介している、

 スウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーグループは16/2月18日、15年通期(1‐12月)の決算を明らかにした。

2015年通期の売上高は1640億4300万sdk(約2兆1998億円)。前年の1375億9000万sdkに対して、19.2%増加する。

一方、15年通期の営業利益は、66億2000万sdk(約888億円)。前年の21億2800万sdkに対して、3.1倍と大幅な増益を果たす。利益率4%、

大幅な増益となった要因は、好調な新車販売。2015年の世界新車販売は、同社89年の歴史において、過去最高の50万3127台。初めて50万台を超え、前年比は8%増と、3年連続で前年実績を上回った。*レスポンス

ボルボカーグループのホーカン・サムエルソン社長兼CEOは、「15年の記録的な業績は喜ばしい限り。ボルボカーズは世界規模での変革の次なる段階に進むだろう」と述べている。

ボルボ (VOLVB) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Auto-Med&Heavy Duty Trks    通貨:  SEK    更新時間: 
価格86.300 前日比1.300 前日比(%)1.529
出来高5,237,942
1年間リターン-11.664%
 52週高値 (15/04/27)120.50 52週安値 (16/01/07)71.30

財務情報 - ボルボ (VOLVB SS)

発行済総株式数(百万)1,622.938
時価総額(SEK)(百万)183,910.132
株当り利益(EPS)7.420
株価収益率(PER)11.646
 株主資本利益率(ROE)18.575
直近配当3.000 Regular Cash
配当利回り(過去12ヶ月)3.476

8月2日(ブルームバーグ):中国の浙江吉利控股集団 は、米フォード・モーター からボルボ・カーズの買収を完了した。中国の自動車メーカーによる海外企業買収としては過去最大規模となる。

フォードが2日発表した資料によると、浙江吉利は同日、現金13億ドル(約1130億円)を支払い、買収関連で証券2億ドルを発行した。浙江吉利はボルボ評価額をめぐり最終調整が年内になされる際に残金を支払うという。

浙江吉利の別の発表によると、今年6月に独フォルクスワーゲン(VW)の米部門責任者を辞任したシュテファン・ヤコビー氏が、スウェーデンを本拠とするボルボのスティーブン・オデール最高経営責任者(CEO)の後任に就く。

中国は昨年、世界最大の自動車市場となった。市場拡大で得た利益を元手に国内メーカーは先進国の市場と技術に触手を伸ばしている。フォードのアラン・ムラリーCEOは今回のボルボ売却で、これまで進めてきた欧州の高級車ブランドからの撤退戦略を完了する。

関連ニュースと情報:トップストーリー:{TOP JK<GO>}フォード関連:{F US <Equity> CN <GO>}

原題:Geely Completes Takeover of Volvo From Ford; Jaco by Named CEO(抜粋){NSN L6IRXS1A74E9<GO>}

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大阪ガス、出光と共同で電力会社、兵庫市の出光製油所跡地にLNG発電100kw、

2016年02月29日 07時56分41秒 | thinklive

*首都圏進出を延長、関西圏をまず強化する、出光との共同事業で発電所を建設、出光の製油所跡地で、ガスの輸入設備やガス化施設が利用出来る、延期した茨城の発電所より優位、電力参入は価格競争が前提、コスト競争優位は不可欠な条件、まずそれが出来る、

株価推移  440.9前日比+2(+0.46%)

1株利益44.46

チャート画像

大阪ガスは25日、出光興産と共同で、液化天然ガス(LNG)の火力発電所を姫路市に建設すると発表した。発電能力は約100万kwで、25年までに発電を開始し、29年までに180万キロワットまで増やすことを検討する。電力小売りの自由化を控え、まず地盤である近畿圏で競争力を高める。

 出光興産が03年に閉鎖した製油所の跡地に建設する。大ガスの都市ガス製造拠点から直線距離で約1.5キロkmになる。稼働すると大ガスの国内発電能力は15年度比で2倍の370万kwに増える。同社は20年代に国内の保有電源を400万kw程度に増やす目標を掲げている。

  今年4月に共同出資で事業会社を設ける。出資比率は大ガス66.66%、出光興産が33.34%。社長は大ガスが派遣し、出資比率に応じて電力を配分する。 大ガスは4月に電力小売りに参入し、20年度に近畿圏で70万世帯への供給を目指している。17年4月のガスの小売り自由化をにらみ関西電力などがガス市場に参入を計画するなか、大ガスは近畿圏で電源を確保し、電力とガスをセットで販売して顧客を囲い込む。

 大ガスは電力事業で首都圏進出も目指しているが、15年に茨城県内で計画していた石炭火力発電所の新設計画を白紙にするなど電源確保が遅れている。原発再稼働など市場環境が変わるリスクもあり、まず近畿圏での競争力を強化する。*日経、2/26


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東京ガス、家庭用の電力新契約、割引率拡大で2月中に4万3千件、8割の新規申し込み

2016年02月28日 22時00分07秒 | thinklive

*目標は首都圏の家庭用電力契約件数の1割、150万レベル、ほど遠い!

 東京ガスは2/24日、四月から首都圏の一般家庭向けに提供する電気料金プランに 約5万4千件の申し込みがあったと発表した。東京電力管内で契約切り替えの 申込数は約9万件(12日時点)あり、東ガスが大部分を占めたことになる。 
 東ガスは昨年12月末にいち早く家庭向けプランを出し、年明けから申し込みを 受け付けていた。ただ、競合各社がより割安な料金を発表したため、対抗策として 2月1日に追加値下げに踏み切った。 その結果、一月末時点で約1万1千件だった申込数は2月に急増し、23日時点で 5万4千件に上った。大半が電気を多く使うファミリー層で、販売店「ライフバル」を 通じて申し込んでいるという。 
 東急パワーサプライ(東京)も24日、家庭向けの電気料金プランに2万件を 
超える申し込みがあったと発表した。 *東京新聞

 

定額電灯 423,813 -
従量電灯 A・B 20,108,633 -
C 1,207,139 15,052,179
その他電灯 臨時電灯 61,716 -
公衆街路灯 3,849,207 -
(選択約款) 1,580,787 13,355,058
5,491,710 -
電灯計 27,231,290


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国家統計局前局長の王保安氏は1月下旬解任,新局長は国家発展改革委員会の寧吉副主任が兼務

2016年02月28日 21時20分57秒 | thinklive

*丸川智雄氏は15年のGDPの成長率6.4%は0であろうと推定しているが、伸びはナイ、が実感、

*王保安氏の任命自体が権力闘争の結果?国家統計局の改革を推進していた馬建堂局長の移動がオカシイ感じ、習政権の人事事例としては不適切?

【北京=阿部哲也】中国共産党は26日、国家発展改革委員会の寧吉副主任(閣僚級)が国家統計局の局長を兼務する人事を決めた。前局長の王保安氏は1月下旬に経済情勢に関する記者会見を開いた直後、当局の摘発を受け、党から解任されていた。

丸川知雄氏の中国財政事情に、王保安氏の局長時代の仕事の質の低下が以下のように述べてある、

1月19日に中国の国家統計局が2015年のGDP成長率は6.9%だったと発表し、私を含めて世界の少なからぬ中国ウォッチャーが「予想通り『盛った』数字を出してきたな」と思ったのもつかの間、その数字を発表した国家統計局長の王保安氏が「重大な規律違反」によって解任されました。重大な規律違反とは要するに汚職のことですが、王保安氏の前職である財政部時代のことに関して嫌疑がかけられているようです。

 王保安氏の解任を聞いて、私は「さもありなん」との思いを禁じ得ませんでした。というのも彼が局長になってから国家統計局が発表するGDP統計の質がにわかに低下し、統計局が進めようとしていたはずの改革も停滞してしまったからです。

王安保局長の前の馬建堂局長は誰の目にも明らかなこうした矛盾をなくすために、省・市・自治区のGDPを各地方の統計局ではなく、国家統計局が計算して発表するという改革案を打ち出しました。馬氏は2014年に準備をして2015年から正式に実施するつもりだとも言いました(『21世紀経済報道』2014年1月9日)。

 図にみるように2014年には、地方のGDPの合計と全国のGDPとの乖離(水分率)は前年の11%から8%に下がっています。これは改革の結果というよりも、2015年から改革を実施すると馬氏が発言したことのアナウンス効果の現れです。つまり、地方政府が2014年をあんまりかさ上げしすぎると、2015年に国家統計局が正確なGDPを発表した時にマイナス成長になってしまってみっともないことになる、と一部の地方が恐れて2014年の成長率を控え目に出したのです

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ヤマザキマザック,三重県いなべ市に大型機械の生産拠点工場新設、200億円投資

2016年02月28日 20時58分55秒 | thinklive

*航空機向けに的、*日経

工作機械大手のヤマザキマザックは25日、三重県いなべ市に新工場を建設すると発表した。約200億円を投じ、航空機向けなどの大型機械の生産拠点とする。2018年に稼働する計画で、同社の国内新工場は10年ぶりとなる。中部地方では航空機が自動車に続く成長産業と期待されており、その効果が関連産業にも波及してきた。

 新工場は今年秋をめどに着工し、18年から徐々に生産を始める。大型機種をつくる同県桑名市の工場が手狭なため、床面積が約2倍(5万6千平方メートル)の新工場建設で、生産能力を引き上げることにした。桑名市の工場は縮小し、約250人の従業員や設備も移していく予定だ。

 同社の国内の新工場は、岐阜県美濃加茂市で08年にレーザー加工機の工場を稼働させたのが最後。山崎智久社長は記者会見で、「円高で海外工場の増強を進めたが、円安になったので、遅れていた国内工場の建設を進める」と話した。*朝日新聞

*日経、工作機械大手では、オークマも年内に愛知県大口町で新工場の建設

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