23867、日本郵政、18年に大手町に移転、グループ企業集約、都市再生機構が建設、丸の内最大規模

［東京　４日　ロイター］ -日本郵政は４日、本社機能を２０１８年度に霞が関から大手町へと移転し集約すると発表した。グループ各社が業務・営業面やシステム運行面で連携し一体的に運営することでサービスの利便性や企業価値の向上を図る。移転するのは、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各社。千代田区大手町２丁目の再開発で建設予定のビルの一部に移転する。

－大手町二丁目地区再開発（Ｂ－３街区）－
　逓信ビルの「逓信総合博物館（通称ていぱーく）」、2013年8月31日（土）をもって閉館し、「大手町二丁目地区再開発」がいよいよ動き出します。
　 区域面積約24,000㎡、 敷地面積約20,000㎡に「Ａ棟、Ｂ棟」の超高層ツインタワーを建設するビッグプロジェクトです。
　
　「Ａ棟」では施工予定者の募集の実施、「Ｂ棟」では一般競争入札の公告が、2013年8月5日より開始されています。これらの資料によりかなり詳細が判明しました。
　
　延床面積は施設全体で約345,000㎡と言われていましたが、入札の資料を読むと「Ａ棟」が約199,000㎡＋「Ｂ棟」が約150,000㎡なので、施設全体では約349,000㎡のようです。
　◆ 大手町二丁目地区再開発施設建築物Ａ棟
　地上8階、塔屋3階、地下2階、延床面積約31,500㎡の既存建物を解体し、地上35階、塔屋1階、地下3階、高さ約179m、延床面積約199,000㎡の「Ａ棟」を建設します。

◆ 大手町二丁目地区再開発施設建築物Ｂ棟
　地上8階、塔屋2階、地下2階、延床面積約27,000㎡の既存建物を解体し、地上32階、塔屋1階、地下3階、延床面積約150,000㎡の「Ｂ棟」を建設します。
　
　建設工事の工期は、2015年6月上旬～2018年5月下旬予定ですが、工期に「地下除却を含む」となっているので、「逆打ち工法」で工事が行われると思われます。

都市再生機構、スローガン、”街にルネッサンスを”

独立行政法人都市再生機構は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人である。愛称はUR都市機構。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市中区にある。

　初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。鉄道事業（公団線小室駅 - 印旛日本医大駅）は京成電鉄が設立した千葉ニュータウン鉄道に移管した。 現在中心市街地活性化の一環として、都市再生大学校[2]を主催している。

＊伴 襄、1940年、は、日本の官僚。元建設事務次官。大阪府出身

＊、現理事長、元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫氏、上西氏は1945(昭和20)年生まれ、66歳。69年東京大学経済学部卒、同年日本興業銀行入社。みずほコーポレート銀行専務、オリエントコーポレーション社長を経て、08年6月から東北電力監査役(非常勤)。　同機構では、2009年9月に閣議決定した独立行政法人への天下り原則禁止を受け、今回の理事長選任にあたっては公募方式を取っていた。ただ、公募15人の中に適任者がおらず、「推薦方式」により国土交通大臣が上西氏を選任した。

理事長	上西　郁夫	平成24年7月15日～平成28年7月14日	東北電力株式会社監査役
副理事長 <役員出向>	内田　要	平成24年7月15日～平成28年7月14日	国土交通省土地・建設産業局長
理事長代理	廣兼　周一	平成24年7月16日～平成26年6月30日	株式会社新都市ライフ専務取締役
理事	安達　勝	平成24年7月1日～平成26年6月30日	独立行政法人都市再生機構本社審議役
理事 <役員出向>	菊地　和博	平成24年7月16日～平成26年7月15日	財務省福岡財務支局長
理事	小倉　清明	平成24年7月16日～平成26年7月15日	黒崎播磨株式会社顧問
理事 <役員出向>	水流　潤太郎	平成24年7月15日～平成26年7月14日	国土交通省国土技術政策総合研究所副所長
理事 <役員出向>	内海　英一	平成24年7月1日～平成26年6月30日	国土交通省中部地方整備局副局長
理事	渡辺　輝明	平成25年7月14日～平成27年7月13日	独立行政法人都市再生機構本社審議役
理事	大西　誠	平成24年7月16日～平成26年7月15日	独立行政法人都市再生機構本社審議役
監事	鹿野　治雄	平成25年4月1日～平成26年6月30日	三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社取締役副社長
監事	根岸　尚	平成24年7月1日～平成26年6月30日	財団法人住宅管理協会審議役
監事 <役員出向>	鳥飼　哲夫	平成24年7月1日～平成26年6月30日	国土交通省国土計画局総務課長

23866、アダストリアルHD、期中に3社統合、成果期待、株価は高値回復する、中国、台湾OK！

*14/3期の業績は統合による負の資産を吸収、純利の減少は１１%に止めた、1 株利益は,213円、ハイレベルの利益レベル、株価は、低落の気配だが、回復へ向かう、と考える、ポイントの各ブランドの成長率は低下、国内市場の縮小を反映、3社統合は前向きと見るべきだ、

＊香港、中国の伸び率は明日を期待させるものだ！中国、香港にも中間所得層拡大、ポイントのインテリジェントstylのニーズ、上昇、

*雑貨の伸び率がほぼ5割、これは収益性の上昇を約束する、純利益率4％の獲得可能とみたい、

*ポイント時代もそうであるが、ブランド毎の売り上数値の公開はステキである、スマート！

＊13/3~11期、　　　　前年比

売り上　　１０５１億円　＋２４％

純利益　　　22億円　　-46％

利益率　　　2％

株価推移　 3,805 前日比-85（-2.19%）

高値5280　7/4　安値2730　1/13

新グループの概要
（持株会社） アダストリアホールディングス、傘下企業、NATURAL NINE HD
トリニティアーツ、トリニティー
海外現地法人（香港、上海、台湾、シンガポール）
ポジック100％子会社＊物流？
今回の統合企業トリニティーは決算期変更による
6ヶ月決算の売上高（子会社合算）を表記しております。

　ポイント、「バビロン」運営のトリニティーを子会社化、「バビロン」や「ディッシー」などの婦人服ブランドを運営するトリニティーの発行済株式の全てを12/11月1日付で取得し、子会社化。トリニティーは、駅ビルやファッションビルを中心に「Salon de la Trinite」などファッション性の高い婦人服ブランドを展開。ナチュラル系ファッションブランドのポイントにとって、新しいマーケット開拓につながる、。トリニティーの2013年7月期の売上高は、28億9200万円、店舗数は18。同社は12/4月、「niko and...」「リーアスタリスク」「スタディオクリップ」などを展開するトリニティーアーツの統合を発表している。

1953年10月22日 - 茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店を設立。
1993年3月 - 商号を株式会社ポイントに変更。
1995年5月 - 本部を東京都墨田区に移転。本店は水戸に残した。
2000年12月12日 - 株式を店頭登録（現・ジャスダック）。
2002年12月 - 東京証券取引所市場第二部へ鞍替。
2004年2月 - 東京証券取引所市場第一部指定。
2004年11月 - 本部を中央区に移転。
2012年11月 - 株式会社トリニティー（現・株式会社バビロン）を子会社化。
2013年4月 - 持株制移行のための受け皿会社である（新）株）ポイントを設立[1]。
2013年6月 - 株）NATURAL NINE HD（現・株）NATURAL NINE）を株式交換により完全子会社化[1]。
2013年9月 - 持株制に移行。株）アダストリアホールディングスに商号変更。株式会社トリニティアーツを株式交換により完全子会社化[1]。

FRB、アトランタ連銀総裁、14年、景気加速する可能性、だが並行的にインフラが加速する？

＊14年、経済的、社会的不均衡を膨張させつつ景気の回復は進行する、が、政治的波乱が一触即発の懸念？

*3度にわたるFRBのQE(quontative　Easing）によって、08年のFRB総資産の1兆$は、13年直近には実に、4倍の4兆$に達している、13年の住宅価格は2桁の上昇が持続、その背景にブラックストーンなどのbig　fundが現金で住宅を買い漁っているという情報がある、石油価格も上昇の気配、一方において、シェールガス革命の影響で、米国内では、石油化学関連の新増設が加速、巨大プラントの建設が続いている、日系の在米化学企業も工場の新増設が続く、石油からガスへの原料転換が生産の拡大を加速している、にも関わらず、原油価格の上昇が始まっている、投機資金の供給元は,FRBである、

＊連銀総裁の談話のように、14年景気が加速する可能正はあるが、一方においてインフレが急激に進行するリスクの方が高い、とボクはみたい、国内では4月増税以降の消費の急落を懸念しているが、国民大衆の所得の微減と価格の上昇の乖離が拡大する、企業の収益増が給与所得の増加に反映していない、年末賞与の4％内外の上昇では、円安物価の上昇に整合しない、

＊日本は五輪開催に伴う首都圏の整備、政府が宣伝する巨大災害の予防、災害復興、などの建設投資が拡大の気配で、労働力の不足現象を呈している、この下支えで景気回復は,14年中は持続する可能がが高い、シェールガスの余慶が及ぶまでに、原油価格の上昇が進行すれば、原発再稼働の動きが加速、社会不安が拡大する、景気維持のためには、日中和平が現状では最大の政治的重要事だと考えるが、威信以来の安部田布施村朝は依然として、中国挑発姿勢を維持し続ける？米国の不快の繰り返しハ、イヤダはyes？

＊日経記事

*日経

［２２日　ロイター］ -

　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２２日、資産買い入れ縮小について、１２月１７─１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で検討されるとの考えを示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。向こう数回のＦＯＭＣ会合で討議されるとしている。

量的緩和からの出口については、時期が来れば管理可能との考えを示した。また量的緩和の縮小に着手した後も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策はかなりの期間、緩和的な公算が大きいとし、数年続く可能性があると述べた。

ロックハート総裁はＦＲＢ内では、ハト派とタカ派の中間に属する中道派とされ、総裁の見解はＦＲＢ内のコンセンサスを反映しているとみられている。総裁は２０１５年のＦＯＭＣまで投票権を持たない。総裁はまた、資産買い入れの効果について、今のところ差し引きプラスとし、雇用創出・失業率押し下げへの支援で「かなりの進展」があったとの考えを示した。

量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施以降、米国では２５０万人近い雇用が創出され、失業率は７．８％から７．３％に低下した。成長はなお力強さに欠けるものの、総裁は２０１４年に成長は加速する見込みだと述べた。

ＱＥの長期的な影響をめぐっては不透明感が強いことを認めながらも、「現時点で危険水域にはない」と強調。バランスシート拡大に伴い、ＦＲＢは未知の要因に対応する必要性が高まるものの、資産買い入れの利点がコストを上回っているとした。また政策手段の組み合わせの変更を支持する考えを示し、当面緩和を維持する政策手段の組み合わせをＦＲＢが構築できると確信していると述べた。

中国,LLC、春秋航空日本、国内に就航、5年間で20機、王煒会長談、堅実で建設的、柔軟

＊春秋航空ジャパン社長、王イ氏の談話のスタイルにチョットびっくりした、柔らかで、論理的、だから、とても建設的に聞こえる、TVや新聞メディアの高圧的な語り口とは全く異なる、ボクの中国の友人たちも同じように柔らかい、奥深いスタイルの人たちである、こういう形中国企業が国内に参入することはとてもいい、

秋航空日本社長「５年間で20機体制に」 
＊日経、2013/12/26 

　中国の格安航空会社（ＬＣＣ）が母体で2014年５月末に営業を開始する春秋航空日本の鵜飼博社長は26日の記者会見で、「５年間で20機体制を確立する」と語った。成田と他の地方都市や中国を結ぶ路線を充実する考えで、国内ＬＣＣの競争が激化しそうだ。

　当面は成田空港を拠点とし佐賀、高松、広島を結ぶ路線で１日２往復運航する予定。設立母体となっている春秋航空が上海―佐賀、高松を結ぶ路線を持っており、これらの都市を乗り継ぎ拠点として首都圏に利用客を運ぶ。機材の増加に合わせて国内線の路線と日本と中国を結ぶ路線を増やす。春秋航空日本は主に日本人と中国人の利用を見込む。26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝の影響について、春秋航空日本のワン・ウェイ会長は「（日中間には）いろいろな問題があるが（中国人は）日本にあこがれている人が多くリピーター比率も高い。そうした利用者を裏切らないようにしたい」と話した。

春秋航空日本、新造機を公開－国内線で地域と協力、旅行会社活用も

 春秋航空日本は12月26日、2機目となるボーイングB737-800型機の新造機と乗務員の制服を公開した。同社は2014年5月末から成田／佐賀、高松、広島線をそれぞれ1日2便で運航する計画で、このほど国土交通省より航空運送事業の許可を取得した。

 春秋航空日本取締役会長の王煒氏によると、国内線は地域密着型で展開していく方針。物産品の機内販売や機内食などの提供で地元との連携を積極的に取り組んでいくとし、「キャビンを一つの出会いの場として、自治体などには活用してもらいたい」と語った。

 運航機材のB737-800型機は3-3の189席で、2クラス制を採用する予定。前3列がプレミアムシートで座席ピッチは33インチとし、通常の座席はシートピッチが29インチ。左右でシートピッチに若干違いがあるという。なお、非常口付近の座席2列分のシートピッチは38インチとなっている。 まずは3機体制で運航を開始する予定。同社によると3路線であれば2機で十分対応できるが、1機分は保険として余裕を持って運航するための機材と位置づける。14年中に更に2機、15年から17年まで毎年5機ずつ導入し、5年間で20機体制まで拡大する計画だ。

 国内線のターゲットは日本国内の乗客と中国や台湾からのインバウンドで、比率は半々となる見込み。インバウンドについては、春秋航空（9C）の既存路線の活用に加え、春秋航空日本で運航予定の国際線からの乗り継ぎ需要も見込む。春秋航空日本代表取締役社長の鵜飼博氏は「2社が協力してネットワークを組み、東アジアの航空網を構築していく」ことで「日中両国のお客様のニーズに的確に応えていけるのでは」と語った。

 国際線では成田を拠点に中国の各地方への路線を運航する予定。王氏は「いろいろ手続きがあるため、準備を進めている」と説明。就航時期は明言しなかったが、「そう遠くないうちに」就航できる予定だという。

 一方、王氏は9Cについても言及。現行どおり上海発で日本の地方空港へ運航する方針で、現在就航中の茨城／上海線についても継続するとした。

• 2004年5月26日 : 中国民用航空総局の認可により、中国で初めての民間資本系航空会社「春秋航空公司」を設立。資本金は8,000万元。母体は1981年発足の旅行会社である上海春秋国際旅行社である。
• 2005年7月18日 : 午前9時15分に1番機が上海/虹橋から煙台に向けて離陸。
• 2009年6月 : 立乗り制度の導入を検討している事が明らかとなる^[1]。
• 2009年7月 : 中国民用航空総局から国際線の運航免許を取得、上海万博が開催される2010年5月までに就航を目指す^[2]。
• 2010年6月 : 同年7月下旬から、上海/浦東 - 茨城線を定期チャーター便で就航させる事で合意。9月末までの約2ヶ月間、週3便程度のチャーター便運航を行い、利用状況などを見極めて定期便化を目指す。同日、橋本昌茨城県知事と春秋航空の王正華会長が上海市内で記者会見し就航合意を発表。又、当社初の国際線就航となる^[3]。
• 2010年7月28日 : 初の国際線として上海/浦東 - 茨城線が定期チャーター便として就航開始。
• 2010年9月28日 : 上海/浦東 - 香港線が定期チャーター便として就航開始。
• 2011年7月15日 : 上海/浦東 - 高松線が定期チャーター便として就航開始。
• 2012年1月18日 : 上海/浦東 - 佐賀線が定期チャーター便として就航開始。
• 2012年6月23日 : 上海/浦東 - 茨城線が定期便に格上げ^[4]。　

華為技術、ソフトバンクの関係、SBの中国進出、中国ポジションは国内企業では最強

　＊ソフトバンクのモバイル基地局ネットの構築はボーダフォン以来、華為技術が担ってきた、買収後の基地局建設もファーウエイ,ZTEに負うところが多い、ソフトバンクは中国最大のIT企業のアリババの筆頭株主であり、中国通信企業のトップであるファーウエイとの関係の密接は周知の事実、それがSprint買収にマイナスとなるはずがなかった、

＊米中関係は貿易上、金融上、財政上唇歯の中、米国際の最大の所有者が中国である、今更なにをという関係だが、米議会というものはそういうレベル？拡大鏡で問題を捕らえる？

＊華為は中国移動とAppleとの販売提携成立で中国のLTE関連設備の受注が急速に拡大、13年は20億＄(世界レベル）,14年は2倍増の、40億$を想定している、米議会はAppleの中国進出を歓迎シテイルハズ？

13/10/18/（ブルームバーグ）：

　ソフトバンク による中国企業からの通信ネットワーク機器購入が米議員に安全保障上の脅威と見なされ、同社の米スプリント・ネクステル 買収を米規制当局が審査する過程で問題点として浮上する可能性がある。
米国土安全保障省の元高官、スチュアート・ベーカー氏は、ソフトバンクと中国の２大通信機器メーカーである華為技術とＺＴＥ（中興通訊）とのつながりが、201億ドル（約１兆6000億円）で株式70％を取得するソフトバンクのスプリント買収計画を消滅させることは恐らくないだろうとみる一方、米当局は買収審査の際にこの関係を取り上げる可能性があると指摘した。
　米法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンでパートナーを務めるベーカー氏は「華為技術とＺＴＥをめぐる騒動は、控え目に見ても米国のインフラに両社の機器がどの程度導入されるかが問題になるであろうことを意味する」と述べた上で、「スプリント買収計画は恐らく承認されるだろうが、非常に詳細な国家安全保障上の合意を伴うものとなろう」と語った。

ブルームバーグが集計したデータによると、ソフトバンクの設備投資の約10％が、華為技術とＺＴＥの機器購入に充てられている。ソフトバンクの孫正義社長は18日のインタビューで、「米政府がこの点に神経をとがらせていることを認識している。安全保障を理解している」とした上で、「米政府がするなと決めれば、それに従う」と述べた。
孫社長はまた、「華為技術とＺＴＥの機器を使用しているのはグループ子会社の１社だけであり、決して主要な投資ではない」と説明した。
原題：Huawei May Be Issue in U.S. Review of Softbank-Sprint Deal(1)（抜粋）

＊子会社の1社といっても、それがソフトバンクモバイルであり、携帯電話事業の基地局設備の殆どを両社で賄っている可能性が高い、

明治安田生命、インドネシア、生保出資先、アプリスト,12/12期、純利2.5倍,32億円

明治安田生命・大同生命、海外生保への出資加速
＊日経、2013/12/24 

　明治安田生命保険は24日、資本・業務提携先のインドネシアの中堅生保、アブリストへの出資比率を引き上げると発表した。2014年３月をメドに数十億円を追加で投資し、現在23％の出資比率を29.87％にする。大同生命保険も同日、独中堅保険への出資を正式に発表しており、国内生保による海外への出資が加速してきた。

　明治安田生命は10年にアブリストの株式の５％を取得。12年５月には出資比率を23％に引き上げていた。アブリストの12年12月期の最終利益は出資前の2.5倍の約32億円に増えており、今後も高成長が見込めるインドネシアへの関与を強める。インドネシアでは第一生命保険や住友生命保険も現地生保への出資を決めている。

　海外への出資経験のなかった大同生命もドイツのニュルンベルガー社への出資を決めた。先進国の保険会社は収益が安定しており、業務面での連携も見込めると判断した。国内生損保による海外への出資は広がりつつあり、今後はより高い収益案件の選別や出資後の収益拡大策が問われる。

シネコンは映画だけじゃない、エンタ空間！ライブ、スポーツ、オペラ、加えて相撲の桟敷化へ

この前、六本木の東宝シネマへ行ってチョットびっくり、昼過ぎで何か食べ物ない？と、尋ねた、隣で売ってます、劇場内で食べられます、という、入り口のモギリテーブルの前に長椅子があったので、ポテト蒸しーチョー不味い、を座ってつまんだ、食べられずにミスモギリに、捨てるところない、と聞いたら、「うけとります」という、

　座席に座ったら、後から、プレートに飲み物や食べ物の皿を乗せたお盆を持って観客がやってくる、館内で食べられますとは、そういう意味かとわかった、これじゃ映画館も、お相撲の桟敷と一緒だと感じたものだ、それなら食い物も、楽しめるオイシサにしてくれよ、といいたい、タシカ、あのポテト蒸しは、600円だったと思うが、子袋に1つまみ塩が入っていた、飲み物がなければのどは通らないシロモノであった、

イオンは劇場内にカフェヺ置くという、楽しむ場所であれば、桟敷化することはいいコトダが、映画のオトが聞こえないのは困るから、イアホン付きにすればいい、映画の内容も変わってゆくであろう、

渋谷のシネマでメトロポリタンのオペラ映画、映像ライブヺ見た、小さな劇場で映像はちょっと見にくかったが、音楽と声はスバラシク、コスミックな響きでホントに感動させられた、3500円だったと思うが、あれは高くない、1月に歌舞伎座でメットオペラを上映するが、舞台上のリアルオペラより映像的にはハルカに優れていると感じる、トニカク、エクボまで見える、双眼鏡では忙しくてオトが聞こえない、

23860、三菱商事、松浦機械製作所製3Dプリンター、金属粉独自成型、北米で販売

＊3Dプリンターの世界市場は21年,108億$、12年の20億$の5倍に成長する予測、

＊商事は金型製造に使用する放電加工機やレーザー加工機の販売を行うグループ企業が米国で活動する、同社を活用、

三菱商事、松浦機械製作所（福井市）の高性能３Ｄ印刷機を北米で販売
＊日経、2013/12/31
　　三菱商事は１月から、北米で金型や金属部品などを製造できる日本製の３次元（３Ｄ）プリンターの販売を始める。産業機械メーカーの松浦機械製作所（福井市）が開発した高性能機を、現地の航空機や医療機器などの大手メーカーに売り込む。初年度に北米で10社以上への納入を狙う。

　松浦機械の３Ｄプリンターは「金属積層造形装置」と呼ばれており、金属粉をレーザーで焼き固めて複雑な形状の金型や金属部品などを作ることができ…

価格は1台、9000万円、機械は最大de25x25x18cm

＊松浦機械製作所は、独自の開発・設計・製造による高品質の工作機械で、高速・高精度を実現し、世界中のあらゆる産業分野で高い評価を頂いております。モノづくりにおける生産性の飛躍的向上、加工の高精度化を実現させるコア・テクノロジーの研究・ 開発と ...

名称 株式会社　松浦機械製作所
Matsuura Machinery Corporation
本社工場 〒910-8530 福井県福井市漆原町1-1
創業 1935年8月
会社設立 1960年9月
資本金 9,000万円　(自己資本 126億5,800万円)
年商 91億2,900万円（2012年度/輸出比率69.9%）
事業内容 工作機械（マシニングセンタ）製造、販売
金属光造形複合加工機製造、販売
CAD/CAMシステム販売

海外拠点

Matsuura Europe GmbH (ドイツ)
Matsuura Machinery Ltd (イギリス)
Matsuura Machinery GmbH (ドイツ)
Elliott-Matsuura Canada INC. (カナダ)
Matsuura Machinery USA INC. (アメリカ)
Matsuura Machinery Taiwan Co.,Ltd （台湾）

昭和シェル、宮城、太陽電池新工場、130億円投資

昭和シェル系、宮城に太陽電池工場　130億円投資
＊2013/12/19 
　昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は19日、宮城県大衡村に薄膜太陽電池工場を建設すると発表した。生産規模は年15万キロワットで、投資額は約130億円。2015年３月に稼働を始める。宮崎市にある３工場に続く工場で、より高効率の製品を生産する。仙台市から約25キロ北にある工業団地に建設する。従業員数は100人程度の予定で、国や自治体からの補助金を見込む。

　生産する太陽電池は銅、インジウム、セレンを原料に使う「ＣＩＳ薄膜太陽電池」。主流の結晶シリコンより変換効率が低いが、新工場は生産工程の工夫などで「結晶シリコンと同等にする」方針。

　昭和シェルは07年に太陽電池事業に参入。電池の価格低下で赤字が続いていたが、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受けて、13年は通期で初めて黒字になる見通し。玉井社長は「海外での販売拡大を視野に入れ、新工場には将来、海外に生産拠点を展開する際のモデル工場の役割も担わせる」と強調した。

助成、支援制度

 

環境保全に関わる法制度・条例

 

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

 

主管：経済産業省
【対象】
事業者単位（企業単位）でエネルギーの使用量（原油換算値）が合計して1,500klを超える企業。
【概要】
義務：エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者を選任、判断基準の遵守（管理基準の設定、省エネ措置の実施等）
目標：中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減
工場立地法

 

主管：経済産業省
【対象】
敷地面積9,000m2以上もしくは建築面積3,000m2以上の工場。
【概要】
敷地に占める緑地面積を20％以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25％以上確保すること。
工場の屋根に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分を、「環境施設面積」として算入できる。
税制度

 

グリーン投資減税

 

主管：経済産業省
【対象】
青色申告書を提出する法人又は個人。
【概要】
次のいずれか一方を選択し、税制優遇を受けられる
（1）普通償却に加えて、基準取得額の30％ 相当額を限度として償却できる特別償却
（2）中小企業者に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除（ただし、その限度控除額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、その20％相当額を限度とする）
（3）即時償却（取得価額の100%全額償却）
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

 

主管：経済産業省
【対象】
税額控除：固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減
【概要】
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する。
参考資料（PDF:609KB）
地方自治体の補助、助成制度、

地方自治体の補助、助成制度はこちらからご確認いただけます。

 

北海道・東北関東中部関西中国・四国九州・沖縄

23858、セブンイレブン、中国、重慶に、3年で100店開設、将来はFC展開、中国リスクは限りなく低い？

＊中国の政治的リスクはミニマムと判断、店舗名はセブンイレブン、米国本社？日中衝突は政治的ショー、安部首相はソコまで読んだ、ローソンは三菱だ、三井、三菱が中国リスクをゼロと読んだ？

＊日系企業の中国展開は加速的、実業レベルでは、首相の靖国参拝などは無関係？彼の党派的イチネン？またぞろ国民を靖国に祭る準備？日本の戦前回帰を中国は警戒？日本の財閥は明治維新以来、世界レベル、65年前の敗戦でも財閥家族の被害はミニマム？天皇家の海外金融資産は殆ど無傷？

セブンイレブン、中国・重慶に３年で100店 将来はＦＣ展開
＊日経、2013/12/20
　セブン―イレブン・ジャパンは今後３年以内に、中国・重慶市に100店設ける。まず24日に市中心部に２店を同時に開く。店の面積は100～150平方メートルと日本とほぼ同じで、店内で温めて提供する麺類や中華まん、おでんのほか弁当などを充実させる。一部の店では飲食席も設ける。ファストフードを売りにし、学生や会社員などの需要を見込む。

　全額出資子会社、セブン―イレブン（中国）投資（北京市）と三井物産、中国の大手飼料、食品メーカーの、新希望集団（四川省成都市）,3社の合弁、新ク商業発展（重慶市）が運営主体、商業地区や学生街に集中出店、当初は直営店 、機を見てFC二切り替える、北京、上海で既に、2000店を展開、日系ではローソンが1000店、重慶にはファミマも出店、 

23857、独,BMWとトヨタ、中型スポーツカーの車台共有、推測だが、対VW戦略の一環？

［フランクフルト　３０日　ロイター］ -３０日付独紙フランクフルター・アルゲマイネは、ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷの開発部門責任者、ヘルベルト・ディース氏の話として、同社とトヨタ自動車がスポーツカー向けに共通のプラットフォームを開発することで合意したと伝えた。ＢＭＷとトヨタは13/１月、リチウムイオン電池の次世代モデル「リチウム空気電池」や軽量化技術など複数の分野で協力することで合意。

この時点で、中型サイズのスポーツカー向け車台の共有について、フィージビリティスタディが２０１３年末に完了することを明らかにしていた。フランクフルター・アルゲマイネによると、ディース氏は車台が共有される車種の詳細を明らかにしなかった。

シェールガス採掘関連素材、クレハ、東レ、住友ベーク、増産、工場増設、新設続

＊3割から倍増まで石油化学関連生産設備を新、増設、シェールガス革命の影響は広範に広がる、雇用増を加速する、それだけ増産しても、石油価格が上昇する不思議、

クレハ、シェールガス採掘機向け素材の生産倍増

＊日経、2013/11/26 

株価　　638 前日比+25（+4.87%）

＊　クレハは2015年をメドに、シェールガスの採掘機の部材に使う特殊プラスチック素材「ポリグリコール酸」の生産を倍にする。現在は米国工場で年500トン程度を生産している。地中で分解されるため、採掘後に機械を回収する費用を軽減できるという。シェールガスは北米以外でも開発が加速する見通しで、事業拡大を急ぐ。ポリグリコール酸はセ氏100度の環境に置くと微生物によって数日で分解される。シェールガスは地中深くの地層にあり、特殊な採掘機で取り出す、採掘機のボディの部材に同素材を使えば採掘後に自然に溶解する、引き上げ費用が、5％程度減少する、15年、40～50億円の売り上目標、

＊東レはガスの貯蔵、輸送用タンク材料となる炭素繊維の生産能力を米で増強する、14年秋、新工場稼働、生産能力を現在の年,5400tから、7900tに約、50％増やす、

株価　728 前日比+8（+1.11%）

 ＊住友ベークは、採掘に使うフェノール樹脂の米工場を増設、10億円を投資,14,15年に、生産能力を3割贈の年4万tに拡大、同樹脂を地中の砂にコーティング、ガスの通り道を作る、

株価推移　378 前日比+4（+1.07%）

 

 

アルバック、7～9期売り上は＋30％、428億円、純利、33億円（前期-15億円）

株価推移　1,388 前日比-1（-0.07%）

高値1438　12/10　安値661　4/4

＊半導体装置（スマホ、タブ向け）メーカーの業績はピンキリである、

アルバック最終黒字45億円に上方修正　７～12月、固定費圧縮が奏功
＊日経、2013/11/11 

　アルバックは11日、2013年７～12月期の連結最終損益が45億円の黒字（前年同期は７億5500万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は10億円の黒字だった。パネル製造装置の部品調達費や人件費など固定費の圧縮が奏功する。子会社株式の一部売却に伴う特別利益約９億円も計上する。

　売上高は前年同期比17％増の860億円とする従来予想を据え置いた。パネル製造装置の販売は有機ＥＬ向けなどで好調。スマホやタブレットに使う半導体メモリーの需要増を追い風に、半導体製造装置も伸びる。

　同日発表した７～９月期の連結決算は、売上高が前年同期比30％増の428億円、最終損益が33億円の黒字（前年同期は15億円の赤字）だった。

＊株式会社アルバックは、神奈川県茅ヶ崎市に本社を置く、主に産業・研究機関向け真空装置を製造する企業である。

 1952年8月 - 創業。当時の社名は「日本真空技術」。

1978年4月 - 昭和真空と提携。

2001年7月 - 社名を現在のものに変更。
2004年4月 - 東京証券取引所第一部に上場。
2005年11月 - Litrex Corporation社を完全子会社化

安部首相を取り巻く経産省官僚の人脈、大叔父の岸元商工大臣の系譜、経産省官僚の戦前系譜

＊政府系金融トップ交代、官僚ＯＢ登用続く ＊日経2013/12/19 

政府は19日、国際協力銀行の奥田碩総裁が退任し、後任に渡辺博史副総裁を起用する人事を固めた。26日の株主総会後の取締役会で正式に選出する。商工組合中央金庫や日本政策金融公庫に続き、政府系金融機関で民間出身のトップが退任し、ナンバー２の官僚ＯＢが昇格する、商工組合中央金庫総裁には、元経産省事務次官の杉山秀二副総裁が就任、政策金融公庫でも、元財務事務次官の、細川与一副総裁が総裁に就任、

＊岸、佐藤元首相の人脈は明治維新の、明治天皇、木戸孝允、伊藤博文、山県有朋、桂太郎らの維新革命集団の長州藩田布施党派へ続く、終戦時、内務大臣の、安倍源基、宮本賢治、松岡洋右ら、も同村出身、

＊鹿児島県田布施村の出身者には、東郷茂徳（終戦時の外相で、本名、朴茂徳、朝鮮陶工人の出身）、小泉純也、後に、稲川会系幹部の婿養子となり、小泉姓を名乗る、

＊弐キ参スケ（にきさんすけ、2キ3スケ）とは、満州国に強い影響力を有した軍・財・官の5人の実力者のこと。 ... 東條英機は死刑、星野直樹は終身刑、松岡洋右は判決前に病死、鮎川議介と岸信介は戦犯容疑を受けたものの不起訴  ...とは、満州国に強い影響力を有した軍・財・官の5人の実力者のこと。 

＊　岸信介は、叔父松介の義弟松岡洋右や東條英機、その片腕の星野直樹、日産の鮎川義介らとともに満州の「ニキ三スケ」と呼ばれ、戦前の統制社会、国家社会主義（ファシズム ）の実験を満州で行い、 それを日本の国家体制として実現した中心的人物の一人である。
　外では松岡洋右が国連を脱退し、日独伊防共協定を締結、ファシズム国家の枢軸国体制を作り、内では 岸らが国家総動員法による翼賛体制を企画・立案 した。そして岸信介は東條内閣では商工大臣となってアジア諸国地域での戦争継続を可能にする戦時体制を遂行した。しかし敗色が濃くなると、東條英樹から離反し、倒閣に動いて自らの延命をはかる。
　そして戦後、岸は、ファシズムを支える高級官僚の１人であった実弟の佐藤栄作とともに真逆さまな筈の戦後民主主義社会でも国家権力を握り続け、 兄弟で首相へ栄進、
　佐藤栄作首相は戦後史上唯一「指揮権発動」によって「造船疑獄」と呼ばれた汚職をもみ消し、「非核三原則」を標榜してノーベル平和賞まで貰ったのだが、その「非核三原則」のうちの「持ち込ませず」 も嘘であったことが毎日新聞の記者によって暴露されたのだった。しかし裁かれたのは、佐藤ではなく暴露した西山記者の方だった。

＊ノーベル賞のノーベル財団とロスチャイルド家は連合して、黒海利権をロックフェラーと争い勝利した因縁がある、石油火力から原発への交代ヺ成功させた殊勲者の、ゴアの平和賞もミエミエであった、

＊明治維新で長州閥に、兵器、資金、戦略を供給したのもロンドンロスチャイルド家である、原発はロスチャイルド家の支配する資源産業の一郭であり、明治以来、それとつながっていることがお分かりでしょう、彼らがいかに強靱なネットを構築しているか、官僚閥は最大の財閥であり、世界と連合している、日本には国民国家なんて存在したことはない、

岸伸介、商工省（現在の経産省）生え抜き、＊ウキペディア

＊ウキペディア掲載、ウキペディアの岸信介の項目は安倍氏が幹事長就任後、大幅に修正されている、修正前の記事には、巢鴨に入所後の、米CIAとの接触の状況が詳細に記載されていたが削除された、記事の量も1/3以下に減少した感じ、

東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。
その経歴から、太平洋戦争後にA級戦犯被疑者として逮捕されるが、不起訴となり公職追放。公職追放解除後に政界に復帰すると弟も属する吉田自由党に入党するも吉田茂と対立して除名され、日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任。首班である石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名され、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の成立に尽力した。
首相を退任してからも影響力を行使し、「昭和の妖怪」とも呼ばれつつも、自主憲法制定運動に務め続けた。
正力松太郎などとともに中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたとされる。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている、

23853、富士電機,GE合弁、次世代電力計の量産、3年間に30億円投資

株価　492 前日比+11（+2.29%）

富士電機、次世代電力計を量産　３年で30億円投資
＊日経、2013/12/28 

　富士電機は2014年度に次世代電力計（スマートメーター）の量産を始める。長野県内の拠点に３年間で30億円を投じて生産ラインを設置。従来型を手掛け現在70億円規模の電力計事業の売上高を５年後をめどに３倍に引き上げる。東京電力が14年度から導入を始めるなど、今後の需要本格化に対応する。14年度に10億円を投資、生産ライン整備、16年までに20億円で生産能力を増強、5年後メドに200億円を目指す

富士電機とGE、国内のメーター事業に関する合弁会社を発足

  富士電機ホールディングス株式会社（以下、「富士電機」）とGEは、国内の電力分野、その他の顧客向けメーターを設計・製造・販売する合弁会社「GE富士電機メーター株式会社」を本日正式に設立しました。

  両社は、高品質かつコスト競争力のあるメーターを国内に供給することを目的として、昨年7月に合弁会社設立契約を締結し、準備を進めてきました。本日から事業を開始するGE富士電機メーター株式会社には、富士電機が50.01％、GEが49.99％出資しており、富士電機・GE双方から取締役を選任しています。

  GE富士電機メーター株式会社は、両社の技術力と専門知識、GEの豊富な実績と世界的な事業展開力、富士電機グループの日本におけるメーターの製造・販売網を活用し国内での事業を展開していきます。

1．合弁会社の設立期日
2011年2月1日（火）

2．合弁会社の概要
（1）商号 GE富士電機メーター株式会社
（2）本店所在地 東京都品川区大崎1－11－2
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼CEO　篠崎　美調
代表取締役社長兼COO　ダニエルT ナカノ
（4）主な事業内容 電力会社及びその他顧客向けの国内におけるメーター（スマートメーター、メーター関連品を含む）の設計、開発、製造、販売、メンテナンス及び修理サービス
（5）決算期 3月31日
（6）出資比率 富士電機システムズ株式会社（注）50.01％
GEエナジー・ジャパン株式会社 49.99％
（7）従業員数 約200名