原発事故、数百年に渉る大災害、ダレ1人、責任取らない担当官庁、国民告訴すべきだ！

＊Googleに報道されたこのニュースを、老人ホームでのケアの合間にスマホで確認、日本には、健全で、フェアな裁判組織がまだ残っていた、と、胸をなでおろしたが、1時間後に再度検索したら、もう削除されていた、政府に不利なニュースははやばやと姿を消すことが多い、帰宅後、ブログで検索したら、NHKの、以下の記事が掲載されていた、

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、告訴・告発され、去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても、実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は、本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。
そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して、刑事責任を問うべきだと結論づけました。そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また検察審査会は、元常務１人について「不起訴不当」、別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべき、と、ならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。東京地検は３１日の議決を受けて再捜査することを決め、検察審査会法に基づきことし１０月末までに起訴すべきかどうか結論を出したいとしています。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」、

 

福島事故現場見学記、この作業は終わらない、それが特徴、地震国日本の原発の再稼働はキガメイル、

＊「事故が起きたら止めることができない、そんなものをどうして動かしたのかねえ」。素朴で重い問いが返ってきた。

＊この見学記は、オワリの見えない被爆の旅路を歩く作業員のヨロメキを、なにげなく伝えている、なくなられた福島原発の、吉田所長のインタビューで、福島フィフティという記録がある、その記憶が蘇る、ボクは登録がメンドウなので、部分読みに過ぎなかったが、もう手が届かないが、恐怖のなかでなんとかシナキャーと頑張っている、

＊再稼働を推進する連中は、無人機を操作して、動く人影をなんの感動もなく殺戮するのと同じ感覚？そこには人格はもはやいない、操作感覚シカナイ？

　事故から３年余り　東電福島第１、第２原発を歩く　終わり見えない汚染水処理　／愛知2014年7月27日（日）

小野明所長が取材に応じた。作業員は現在は６０００人に増えており、転んで手の骨を折るなどのけがが続いていると明かした。「土木・建築現場の経験は豊富だが原発の勤務経験は乏しいという人にけがが多い。緊張感を持って取り組みたい」と話した。

　やがて汚染水の貯蔵タンク群が現れた。巨大なタンクが延々と並ぶ。処理が終わるまでにどれだけの期間が必要なのかと気が遠くなった。地下水は原子炉建屋周辺に毎日４００トン流入。今月の時点で計４７万トンが保管されている。

汚染水対策の一つとして、地中に凍結管を打ち込んで凍らせた「凍土遮水壁」を１～４号機の周囲に張り巡らせて地下水流入を食い止める計画がある。取材時、４号機の原子炉建屋の周囲では、凍結管を埋設するための掘削工事が始まっていた。東電職員によると、凍土壁の全長は約１・５キロに及ぶ。「世界的にも例がほとんど無く、成功するか未知数の部分もある」と打ち明けた。そして、現場の人々の努力を見たからこそ痛感したことがある。それは、ひとたび事故が起きれば、このような終わりの見えない事態を招く原発の計り知れない力だ。

震災で被害を受けたが冷温停止維持に成功した第２原発では、３号機の原子炉建屋内に入ることができた、　エレベーターで降り、さらに狭くて急な階段を伝って原子炉格納容器の下のスペースに向かった。そこでは、容器の下部から制御棒駆動装置などがつららのようにぶら下がっていた。

 第１原発では、制御棒や燃料棒が落ち、金属製の足場を突き抜けて、原子炉建屋の床まで落下したとみられると説明を受けた。思わず自分が立っている足場に目をやった。第１原発の様子をより具体的にイメージできた。１号機北側の海水熱交換器建屋にも入り、津波をかぶって故障した計器などを見た。砂がこびりついているのが生々しい。もう使うことは無いが、見学のため保存しているという。

 東海３県に原発はない。立地地区に比べれば、住民の間で原発が話題になることは少ない。だが、再稼働などの問題について議論することは必要だ。福島第１原発の現状を見て、その思いを深めた。

 震災で被害を受けたが冷温停止維持に成功した第２原発では、３号機の原子炉建屋内に入ることができた。

　エレベーターで降り、さらに狭くて急な階段を伝って原子炉格納容器の下のスペースに向かった。そこでは、容器の下部から制御棒駆動装置などがつららのようにぶら下がっていた。

　第１原発では、制御棒や燃料棒が落ち、金属製の足場を突き抜けて、原子炉建屋の床まで落下したとみられると説明を受けた。思わず自分が立っている足場に目をやった。第１原発の様子をより具体的にイメージできた。

　１号機北側の海水熱交換器建屋にも入り、津波をかぶって故障した計器などを見た。砂がこびりついているのが生々しい。もう使うことは無いが、見学のため保存しているという。

　格納容器内では防護服を着たが、とても暑かった。手袋は布とゴムを二重につけるのでメモを取りづらい。第１原発用の防護服はこれよりも生地が厚く、しかもマスクを付ける。その状態で作業すれば体力の消耗は早く、熱中症の危険もあるだろう。原子炉建屋内では、作業員向けに栄養ドリンクや塩分補給用のあめが大量に用意されていた。

　第１、第２原発の取材を終えて手持ちの線量計を見ると、２７マイクロシーベルトとなっていた。１回の胸部エックス線検診で受ける線量（５０マイクロシーベルト）にも満たないが、第２原発の格納容器では１時間足らずの滞在で１０マイクロシーベルトを記録した。長時間の作業を連日するとなれば、無視はできないだろう。

　◇「『福島』ひとくくりの差別に不満」　地元住民の声

　地元の人たちは原発事故についてどう思っているのか。意見を聞いてみたいと思い、宿を取った福島県いわき市で夜の街に出た。

　「子供を産んだ友人たちはみな、放射能の影響がないか不安がっている」。ラーメン店で働く３０代女性はそう打ち明けた。女性は実家が茨城県にあり、両親からは「心配だから戻ってこい」とよく言われているという。

　飲食店勤務の２０代の女性は昨年、東京から地元のいわき市に戻った。東京では、いわきナンバーの車に石で傷を付けられたことがあった。福島県でひとくくりにされて差別を受けることが納得できないと言う。「いわき市は原発の恩恵を受けたこともないのに」

　２０１１年秋に取材で仙台市を訪れた時、歓楽街は復興事業に携わる人々でにぎわっていた。いわき駅近くにもスナックや居酒屋の連なる一角はあるが、人通りは決して多くはなかった。

　小料理屋の７０代のおかみさんは「事故で最初は作業員のお客さんが増えたけれど、しばらくして現場近くに宿舎ができたら元通り」。原発について尋ねると

「事故が起きたら止めることができない、そんなものをどうして動かしたのかねえ」。素朴で重い問いが返ってきた。

食品スーパー、ヤオコー、14/4~6、最高益,15/3期、1株利益、372.40、

株価推移　　5,830前日比+20（+0.34%）

1株利益372.40　＊15/3期予想　配当60　利回り1.03%

＊ 中堅食品スーパーであり、関東が基盤であり、特に埼玉県を中心としています。何度か店に行ったことはありますが、品物の値段は安く、いつも混んでいるイメージがあります。

　食品スーパー、ヤオコー(8279)の2014年４～６月期は連結営業利益が35億円程度と前年同期比２割弱増え、 ４～６月期として過去最高になったようだ。高品質の総菜などを投入して「高め消費」を取り込んだ効果が表れた。 消費増税前の駆け込み需要の反動減もすくなかった。15年３月期通期では26期連続の最高益を見込んでおり、 出足は順調といえそうだ。 

売上高に当たる営業収益は700億円前後と約１割増えたようだ。増税直後の４月は一部で反動減もでたが、 既存店売上高は前年同月比1.5％増を確保し、５月以降もプラスが続いている。 やや高めで高品質の商品を積極投入する戦略が奏功した。物流網を改善し、とれたての魚介類が並ぶ 鮮魚売り場を打ち出したのも寄与した。 

通期は営業利益で前期比２％増の122億円と最高益を見込む。足元の業績は会社の想定以上に好調だが、 改装などの投資がかさむため従来予想を変えないとみられる。 

埼玉県（74店舗）を中心に群馬県（12店舗）、栃木県（5店舗）、茨城県（7店舗）、千葉県（18店舗）、東京都（7店舗）、神奈川県（2店舗）と、関東地方に合計123店舗を持つ（平成25年4月現在）。商品等の鮮度維持等を重視し、国道16号線付近での店舗展開を行なっている。長らく神奈川県への出店はなかったが、相模原市に下九沢店が2010年10月下旬にオープンした。

店舗の形態としては、通常の店舗の他、新形態の店舗として、狭山店をモデル店として確立した「ヤオコーマーケットプレイス」があり、新しい店舗はこの形態である。また、旗艦店の南古谷店では狭山店モデルの更なる充実を目指し、川越的場店は次世代旗艦店モデル、所沢美原店は都内本格進出へ向けた小型店モデルであるとともにヤオコー品質を保ちながらの「価格コンシャス」を実践したモデル店としてオープンするなど売り場作りに非常に熱心なチェーンで、流通業界でも注目されている企業である。＊日経,7/30？

Tata自動車、国内、乗用車、商用車、軍用車など全ジャンル車、海外高級車、ジャガー、ランドローバー好調

インド最大の自動車会社であり、商用車（バス・トラック）部門は世界5位。インド国内では商用車のシェアの60%を持っている。乗用車分野への進出は後発ながらインド国内第３位（1位はマルチ・スズキ・インディア）のシェアがある。後発の現代自に抜かれた、軍用車も生産、 

2005年時点で国内のシェアは商用車59.7%で第1位、乗用車で第3位。世界では中型大型商用車が世界第5位の実績がある。国内では29支店、36準支店、500ディーラーが展開しており、2004年から2005年までの商用車売上は19万台に到達しており、輸出も前年比38%増加している。

＊低価格革命車の「タタナノ」は失敗の感？

＊英国の高級車、ジャガー、ランドローバーを買収、業績を回復させた、再生のCEOが不審死したが、業績には影響がない、2008年3月 - フォードからジャガーとランドローバーを約23億ドルで買収、2桁成長を続けている、今や、時価総額は、50億$、

＊同年、タイの合弁工場でピックアップトラックの生産開始

インド最大の自動車会社であり、商用車（バス・トラック）部門は世界5位。インド国内では商用車のシェアの60%を持っている。乗用車分野への進出は後発ながらインド国内第2位（1位はマルチ・スズキ・インディア）のシェアがある。

2005年時点で国内のシェアは商用車59.7%で第1位、乗用車16.9%で第2位。世界では中型大型商用車が世界第5位の実績がある。国内では29支店、36準支店、500ディーラーが展開しており、2004年から2005年までの商用車売上は19万台に到達しており、輸出も前年比38%増加している。

＊自動車製造のみならず、建設機器、エンジニアリング・ソリューション、自動車部品、ソフトウェア業も取り扱っている。

Tata Motors Limited (TTM)

 -NYSE <button class="follow-quote follow-quote-follow follow-quote-always-visible" data-flw-quote="TTM"></button> Follow

39.71  0.48(1.19%) Jul 30, 4:05PM EDT

Prev Close:	40.19
Open:	40.40
Bid:	39.25 x 100
Ask:	41.49 x 100
1y Target Est:	38.55
Beta:	2.84
Next Earnings Date:	N/A

Day's Range:	39.50 - 40.41
52wk Range:	21.75 - 42.83
Volume:	1,173,368
Avg Vol (3m):	1,323,300
Market Cap:	25.56B
P/E (ttm):	15.16
EPS (ttm):	2.62
Div & Yield:	0.13 (0.30%)

Founded	1945
Founder(s)	Jehangir Ratanji Dadabhoy Tata
Headquarters	Mumbai, Maharashtra, India[1]
Area served	Worldwide
Key people	Ratan Tata (Chairman Emeritus)[2] Cyrus Pallonji Mistry[3][4](Chairman) Karl Slym (died 26 January 2014, Managing Director)[5] Ravi Kant (Vice Chairman)
Products	Automobiles Commercial vehicles Coaches Buses Construction equipment Military vehicles Automotive parts
Services	Automotive design, engineering and outsourcing services Vehicle leasing Vehicle service
Revenue	US$ 32.23 billion (FY 2012-13)[6]
Operating income	US$ 3.06 billion (2012)[6]
Profit	US$ 2.28 billion (2012)[6]
Total assets	US$ 28.05 billion (2012)[6]
Total equity	US$ 6.44 billion (2012)[6]
Employees	59,759 (2012)[6]
Parent	Tata Group
Divisions	Tata Motors Cars
Subsidiaries	Jaguar Land Rover Tata Daewoo Tata Hispano
Website	www.tatamotors.com

2 Operations
2.1 Tata Motors Cars
2.2 Tata Daewoo
2.3 Tata Hispano
2.4 Jaguar Land Rover
2.5 TML Drivelines
2.6 Tata Technologies
2.7 European Technical Centre
3 Joint ventures
3.1 Tata Marcopolo
3.2 Fiat-Tata
3.3 Tata Hitachi Construction Machinery
4 Products
4.1 Commercial vehicles
4.2 Military vehicles
4.3 Electric vehicles
5 Notable vehicles
5.1 Tata Ace
5.2 Tata 407
6 See also
7 References
8 External links

インド、タタ財閥、航空機市場に参入、シンガポール航空と合弁、航空業界再編？

＊今後3年間で,3.5兆円投資、小売、航空事業。空港関連事業など柱に國際的シナジーの拡大を目指す、

インド最大財閥のタタ・グループが航空旅客事業に参入する。マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エア・アジアに加え、シンガポール航空ともインド国内に合弁会社を設立。国際展開もにらみ市場開拓に本腰を入れる。空港整備など関連事業の獲得も視野に入れており、成長が期待されるインドの航空事業の勢力図を塗り替える可能性がある。

　タタは９月、シンガポール航空と資本金１億ドル（約98億円）の合弁会社を設立すると発表した。タタが51％、残りをシンガポール航空が出資する計画。近くインド当局の審査が始まる見通しで、年明け以降の就航を目指している。

　合弁会社は機内食なども提供する「フルサービス型」の航空会社になる。事業の詳細は明らかにしていないが「国際展開もにらんでいる」（業界関係者）との見方が大勢だ。エア・アジアとの合弁で運営するＬＣＣも早ければ年明けに国内運航を開始。３年以内に50機を保有する方針だ。
　タタにとって航空旅客事業への参入は宿願だ。現在の国営航空エア・インディアの前身は1932年にタタが創設したが、53年に国営化された。90年代以降、同事業の民間開放を機にタタは何度も参入を計画したが、認可を取得できなかった。今回はインド政府が昨秋、民間航空会社への外資出資を認めたのを受け、事業に乗り出す好機と判断した。

　インドの航空大手のうち継続的に黒字を確保しているのは、2006年に就航し、国内線首位に急成長した新興ＬＣＣのインディゴだけとされる。国営エア・インディアは慢性的な赤字体質。国内線で上位にあったキングフィッシャー航空も経営再建中で、昨年から運航を停止したままだ。
　価格競争は激しさを増している。各社は通貨ルピーの下落を受けて値上げに動くが、一方で「運賃が昨年より２割超下がっている路線もある」（インドの格安航空関係者）との指摘もある。
　それでもタタが航空事業に参入するのは、空港整備やホテルを含めた商業施設開発なども手がけることで、関連事業や旅客を囲い込めるとみているためだ。タタ幹部も「空港開発など関連事業にも高い関心を持ってきた」と公言する。
　タタの参入が業界再編を促す可能性も出てきた。すでにアラブ首長国連邦アブダビのエティハド航空が印大手ジェット・エアウェイズへの出資を決定。印ＬＣＣ大手ゴーエアーとスパイス・ジェットに対し、中東や欧州の航空大手が出資するとの観測も浮上している。

　インド政府もタタの参入を機に、国際線の運航に関連した規制緩和を検討しているもようだ。

自動車の世界市場,VW首位可能性、中国合弁１４～18年2.5兆円投資、400万台にUP

＊20年に中国市場は新車販売は3000万台に到達する、アメリカの2倍だ、VW、トヨタ自は、中国で150万~200万台の差が付く、この差は現状では詰められない？

　　　　　　　14/1~6月　前年比

トヨタ自　　　5097千台　3.8％増＊14年以降3年間、生産投資は中止、

＊タイとネシアで37万台、中国と合わせても112万台、中国は47万台,VWの3割にも及ばない、タイは政変で市場縮小、3割減少予測？

VW　　　　　4070　　　　　5.9%＊商用車の,MAN、スカニアは含まず、加えると差は10万台、18年に中国の生産台数は400万台、トヨタはボクの推測では150万台がマクシ、日中関係を考慮すれば、投資限界は低い、トテモVWは追えない？

＊中国で181万台、全体の4割、中国は20年に3000万台、中国合弁で2.2兆円を投資、生産能力を400万台へ倍増する、その間トヨタは投資中止？

GM　　　　　4920　　　　　1.4%＊中国では175万台、前年比、10.5％、ブラジル、8.6％減、インドなど新興国で、3.7％減

ルノー日産　4270

東京湾、大腸菌でイッパイ？都知事発言、都民大部分知らない、千葉ノリ、スズキ、貝類ダイジョウブ？

*東京湾海底の放射能汚染度は14年度が最高値に、多分ホトンド同レベルの汚染濃度が数十年持続するのでは？汚染隠しに大腸菌が飛び出した？

都知事「東京湾は大腸菌いっぱい」　五輪競技会場変更も

 東京都の舛添要一知事は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのトライアスロン会場をお台場海浜公園（港区）から変更する可能性があることを明らかにした。日本外国特派員協会での講演後、お台場上空が羽田の管制空域に含まれる点を指摘し、「競技撮影用ヘリが飛ぶには制限がある。そういう問題が今ごろになって出てきている」と話した。

 さらに、トライアスロンのスイムを実施する東京湾について「大腸菌がいっぱいあって汚いんじゃないのか。対策をどうするのか」と指摘。関係者によると、国際大会開催の実績が豊富な横浜市が候補に挙がっている。

 　一方、トライアスロンと同じ会場で行われる水泳・オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）は、国際水泳連盟のロニー・ウォンＯＷＳ委員長が同日、現地を視察し、「立地もよく、問題ない。管制空域はトライアスロンの問題で、ＯＷＳには影響がない。水質については、問題ないことを示す行政の証明書が必要になる」と述べた。日本水泳連盟関係者は、ＯＷＳは空撮が必ずしも必要ではないとの見解を示した。

27656、レクサス、世界高級車市場で4位、劣勢、独3社との格差は拡大？独自イメージ構築？

＊中国を含め、他国ブランドのM&Aが不可欠ではないか？トヨタイメージの超拡大は再び、政治的攻撃を受けかねない！中国での成長も困難にする？レクサスを別会社にしても、世界中がそれはトヨタと、レクサスを認知する、ハダカの王様じゃない？

＊BMWもベンツも、欧州では、特にドイツでは、両ブランドともにタクシー車で、熾烈に競争、乗客は、アンマリ高級車とも思っていない、その欧州と中国とでレクサスは決定的な量の格差が付いている、千台ベースと2桁の万台？上海汽車の高級車と合弁を作っては？

＊価格は428万円(税こみ）から、

＊レクサスは、89年に米で初登場、米での13年のシェアは15%、3位、国内では,11年に投入、11,12年度はシェア1位、だが、13年の世界販売台数は、独3社が、70万~150万台、レクサスは50万台、この数字が17年には、独3社は200万台超、レクサスは60万台に届かない、＊IHSオートモティブ調査、日産のインフィニティは16万台、

*トヨタ自の組織からハズして、レクサスインターナショナルとして独立部門とした、脱トヨタ化を進める、だが、BMVもベンツも全体が高級車だから分離の仕様がないし、Audyはチョットはチガウが、それでも顧客はVWの高級車として認識しているハズである、原宿の表参道に、カフェレストラン「インターセクトバイレクサス」をオープンした、

 ＊日経、7/30朝刊

レクサス「脱トヨタ」加速 初の小型ＳＵＶ、ブランド改革　高級車 独３強に挑む 

トヨタ自動車が「レクサス」ブランド改革を急いでいる。29日には30歳代から40歳代をターゲットとした初のＳＵＶ「NX」を発売、車種を増やし、高級車市場で優位に立つ独メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、アウディの３強に挑む。品質や技術では高い評価を得ているものの、ブランドの確立は道半ば。トヨタブランドから一段と自立できるかが課題だ。

*日経、7/30

作業員、被爆限度引き上げ検討、100ミリsbから最大、500msb、5倍へ、

＊人の被爆リスクは最小限に基準を取るべきでしょう、それでも事故があった場合には被爆の可能性がある、被爆の要因は線量だけではないからだ、そのミニマを最大化しようという措置、これは緊急避難としてのみ許されることである、そうしないと、原発の稼働のための、事故リスクの対処がデキナイ！作業員のイノチの担保で原発の稼動がデキルノダ！

原子力規制委員会は、原発事故などの緊急時に事故収束にあたる作業員の被ばく線量限度を現在の１００ミリシーベルトから引き上げる方向で検討に入ることを決めた。

　原発事故の収束作業にあたる放射線業務従事者の被ばく線量限度は、福島第一原発事故の直後に１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられ、政府の事故収束宣言をもって１００ミリシーベルトに戻された。

　原子力規制委員会は、想定を超える事故などの際は、現在の１００ミリシーベルトでは対応できない可能性があるとして、この上限を引き上げる方向で放射線審議会に諮問することを決めた。ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が提示している５００ミリシーベルトなどの基準を踏まえて検討する方針。＊日テレ、

＊日経,8/1、朝刊、的確な記事！

名水の里、湖から4kmに、原発汚染物処分場、首都圏住民は総決起反対を！

東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷（しおや）町寺島入（てらしまいり）の国有地を選定し、見形（みかた）和久町長に伝えた。しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。　（神田要一、大平樹）

　国の候補地選びは、一定の面積を確保できる土地を抽出し、生活空間や水源との距離、自然度、指定廃棄物の保管量を点数化して決める。選定が先行していた栃木県の場合、市町ごとに異なる指定廃棄物の保管量も考慮に入れて総合評価し、得点が最も高かった塩谷町寺島入に決めた。

　環境省は選定後、現地のボーリングなど数カ月の詳細調査をした上で正式決定する。井上信治環境副大臣と会談した見形町長は選定に反対の意向を示した。

　環境省は二〇一二年九月、栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選定したが、突然の提示に二市は拒否の姿勢を示した。その後、同省は安倍政権下で選定のやり直しに着手した。

　選定に当たっては各県ごとに手順を作り、地元の事情に配慮する姿勢を強調した。しかし、栃木県で二度目となる今回も、反対運動を避けようと経過をこの日まで公表せず、逆に住民の反発を招いた。

　指定廃棄物は、各県のごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地に一時保管されたままになっている。井上氏は「将来的に自然災害の心配もあり、安全に処分できる処分場を早期に設置することが必要」と述べ、処分場づくりを急ぐ方針を強調した。

　しかし、栃木県では交渉の難航が予想される。千葉県では選定作業に入っているが日程は未定で、茨城、群馬両県では手順すら決まっていない。東京都と神奈川県でも指定廃棄物が出ているが、最終処分場を建設するかどうかは決まっておらず、当面は一時保管が続く見込み。埼玉県にも基準値を超えた放射性物質を含む廃棄物があるが、地元からの申請がないため指定廃棄物として認められていない。

◆栃木・塩谷町　住民反発「自然が売り」

　豊かな湧き水を誇る町が、最終処分場建設の候補地に－。栃木県塩谷町役場前では三十日、町内の土地が候補地に選ばれたことを知った百人以上の町民がプラカードなどを手に集まり、「水を守れ」「建設反対」などと怒りの声を上げた。

　塩谷町は、千七百メートル級の連山の中腹から流れる尚仁沢（しょうじんざわ）湧水で知られる。豊かな水量を誇り、一九八五年には環境庁（現環境省）の名水百選にも選ばれた。

　住民によると、尚仁沢湧水一帯から候補地までの直線距離は四キロほど。町によると、湧き出た水は町内の湖に注いだ後、近隣自治体にも流れており、一帯の水源となっている。町内の自宅から駆けつけた農家の男性（７５）は「こんなに清らかな水が湧いている土地に処分場を造るなんて、納得できない」と憤った。

　役場前では、次の訪問先に向かう井上信治環境副大臣の車を町民が「処分場建設は許さない」などと叫んで取り囲み、一時騒然となった。

　一方、候補地近くに住む七十代の男性は「何の説明も受けていない」と困惑顔。「水田をやっているので、水の安全が心配。建設に反対だが、どうやって反対すればいいのか」と途方に暮れた様子だった。町内の五十代女性は「町は自然を売りに観光客を呼ぼうとしてきた。選定によるイメージダウンは計り知れない」と、声を落とした。　（大野暢子、石川徹也）

　＜指定廃棄物＞　東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。６月末現在、１２都県で計約１４万６０００トンに上る。放射性物質汚染対処特措法などでは、発生した各都県内で国が処分することを定めている。宮城、千葉、茨城、群馬、栃木の５県では、国が県ごとに最終処分場を新設する。

 

 

 

韓国補選、与党勝利、朴大統領は独立自尊の精神がある、それは人間の最後の砦！

＊アメリカの軍隊を助け、日本の若者の血を流すのが、集団的自衛権と強調する、ウソも方便の、安倍内閣は戦後始まって以来の、売国ド内閣なのだ、今回の韓国与党の勝利は、韓国の国民は、最後のサイゴは、独立自尊を選択する、と言うことだ、日本の国民はアリモシナイ中国侵略のオオウソ（そのまえはソヴィエト）に目がクラミ、米軍屈従を安全保障と信じている、米軍が安全を保証した国々の国民の流離、離散、国土の荒廃を見ればわかることだ、軍隊が守ると言うことは、沖縄の地獄を日本列島に拡大するということである、

朴大統領不人気でも「予想外」圧勝…韓国・再補欠選

＊朴氏不人気？という日本メディアの判断が、ムチの？マチガイを犯していた、と見るのがいい、韓国にタイする日本のメディアの報道は最近、とみに反朴である、安倍政権の思うようにならないから？安部政権は祖父の岸信介の後継内閣とイッテイイホド岸を崇拝しているが、岸こそは初代満州国の総務長官であり、韓国慰安婦の満州における最初の施設設置の上官であった、しかもその岸を崇拝しているのだから、岩波新書「従軍慰安婦,22p、”大量設置の時代へ”を読め、韓国側がまず最初に謝罪を求めるのは当然なのだ、ヘイタイに強制徴兵されなかった連中の子孫が、徴兵は強制じゃない、というようなモノだな、

 

＊YOMIUI【ソウル＝中川孝之】韓国の国会議員再・補欠選挙が３０日、全国１５選挙区で投開票され、与党セヌリ党は１１議席を獲得し、勝利した

 

国会（定数３００議席）での議席は過半数を超える１５８となった。４月の旅客船沈没事故で混乱した朴槿恵パククネ政権は、態勢立て直しの弾みをつけた形だ。

 

　セヌリ党が元々保有していた９議席を確保できるかが焦点となっていた。朴大統領の支持率が、７月に入って就任以来最低の４０％に低迷する中、選挙戦では、朴政権を支えて経済再建に取り組むと訴えた。韓国メディアは「予想外の圧勝」（聯合ニュース）と伝えた。

 

　最大野党・新政治民主連合は、沈没事故での朴政権の対応を批判するなどしたが、４議席にとどまった。

スカイマーク経営危機、エアバス大型機解約、損賠、前払い含め800億円超？

＊4月の前払い金の8億円支払い停止！

＊スカイマークの株価が29日午前に高値322円をつけましたが、そこから暴落して30日午前は210円台で推移しているので、24時間で30％超の大暴落です。

株価推移　　216前日比-34（-13.60%）

理由は、スカイマークがエアバスと旅客機６機の購入契約を結び、スカイマークは業績悪化により４機のキャンセルと２機の購入延期を交渉したが、エアバス側からは６機すべての契約解除を突きつけられたとのこと。
エアバス側は受け取った前払い金265億円を返還するつもりもなく、700億円程度の違約金を要求する可能性もあるとのこと。
　同社は１１年、「空飛ぶ豪華ホテル」と呼ばれるＡ３８０を６機、約１９１５億円で購入する契約を結んだ。しかし、当時１ドル＝８０円台だった為替が１００円を突破する円安となって円建ての支払額が膨らんだ。ＬＣＣ）との競争激化や燃料費高騰で最終赤字に転落するなど業績も悪化。４月に前払い金の支払いを停止し、２機は納入時期を半年から１年遅らせ、４機は無期延期するよう求めた。
　このドタキャンにエアバス社がブチ切れ、契約解除を通告。同社は「契約に基づくあらゆる権利を行使する」と発表した。また、国内大手航空会社の傘下に入ることも要求したとみられる。

ミニスカ問題

スカイマークはA330が飛ぶ3路線で、半年間限定のミニスカ制服を導入する。A330初就航となる5月31日の羽田－福岡線からスタート。9月には羽田－沖縄線、来年（2015年）には羽田－新千歳（札幌）でも始める。スカイマークの見込み違いは、ミニスカへの反応だけではない。A330による羽田―福岡線の就航開始はもともと3月だった。その後4月18日に延期したが、今回、整備規定の不備を理由として5月末に再延期したのだ。

A330は、スカイマークが現在使用する米ボーイング社の「B737」型機（全席エコノミーで177席）より一回り大きな双通路の中型旅客機だ。通常サイズのエコノミー席なら最大440席収容できるが、スカイマークは271席にとどめ、その分、全席を「グリーンシート」と呼ぶ広めのシートとした。グリーンシートは、前の座席との間隔が約96.5センチメートル。一般的な格安航空会社（LCC）のそれよりも23センチメートル以上、JALや全日本空輸（ANA）のエコノミー席と比べても約18センチメートル広く、ひじかけも大きい。脚を投げ出せるレッグレストも標準装備している。

現在、スカイマークの普通運賃設定は、実質的に大手の半額近い水準。グリーンシート移行後も、これまでと同等の価格優位性を維持する。最新鋭機でなく、登場から20年近く経ったA330を選んだのは、性能の割に値段が安く、最新鋭機よりも「約4割安いコストで導入できる」（西久保社長）からである。

＊　大阪府泉佐野市生まれで神戸大工学部卒の西久保氏は会社勤めを経て独立、１９９３年に明治乳業からパソコン通信事業を１０００万円で買い取り、インターネット接続会社として株式上場させ、ピーク時には時価総額１０００億円規模に成長させた

０３年にスカイマークエアラインズ（現スカイマーク）に個人として出資し、社長に就任。保有比率３０％超の筆頭株主だ。一時は、低価格路線で経営も好転させた西久保社長だが、スカイマークは１２年には安全上の問題が頻発して国土交通省から厳重注意を受けたほか、苦情を機内では受け付けないとする文書を座席に備え付けて問題に。最近も「ミニスカＣＡ」が物議を醸した。

*日経,14/7/30、朝刊「スカイマーク苦境」

 

 

90才の介護ダイアリー、代官山、小川軒、マタ帰りたい、luxurious table！

27600安部首相、イスラエルがオカシイこの時期に提携、イラン、対日政策転換？

対日批判に急転換したイラン　中韓接近も 

イランの対日観が変化しつつある。６月１８日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。 「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。 
イスラエルとの提携に対抗 

これまで「ラジオイラン」は、日本に対しては、好意的な報道を基調にしていた。イランの親日感情を強調することで、米国の同盟国である日本に、 米国とは一線を画した親イラン政策を取らせるための世論誘導を行うことが「イランラジオ」の役割だったからだ。しかし、イランは、安倍政権に対して、急に批判的になった。 
それは、５月１２日に東京で安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相が「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」に署名したからだと筆者は見ている。 
この共同声明に基づき、日本は、安全保障面でのイスラエルとの提携を急速に進めている。「敵の敵は味方だ」というマキャベリ流の外交をイランは行う。 
日本とイスラエルが接近することに対抗して、日本との関係が良くない韓国、中国にイランは擦り寄ろうとしているのである。 今後、韓国、中国がイランを巧みに用いた反日策動を強化する危険を過小評価してはならない。（作家、外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 

27559,アメリカ、イスラエル観の変貌、米キッシンジャ-元国務長官、イスラエルは10年以内に滅亡？

*ナカメ駅の売店で、この、ニューズウイークの表紙を見て、ボクはチョット衝撃を憶えた、アメリカはイスラエルもどき、肉ぐるみ、ホネぐるみ、イスラエル組織が浸透、米議会議員の7割の選挙地にイスラエル組織が張り付く、と記憶していたからだ、最近のアメリカの世論調査では、もうイイカゲンにイスラエル支援は止めろ、イスラエルにやるカネ我合ったら、アメリカ人に回せ、といった意見が半分に迫る、という情報を見ていたからでもある、ニューズウイークというメディアもイスラエルの支配下と思っていた故もある、ブログを検索したら、ホント！いいたい情報があった、

アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、キッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。

バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。

バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。