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JTはフィリピンタバコ大手買収、シェア25%、フィリップモリス系、65%を占有、2社寡占、

2017年08月31日 17時32分21秒 | thinklive

*JTは今回の買収によってフィリピンでシェアは25%内外に上昇する、これまでの5%のJTシェアでは生き残れない?だが、タバコ産業の健康被害が近代国家では、犯罪レベルに拡大している、という認知が一般化している、今回の買収によって、禍根を後生に引きずることになる可能性がある、政権の変動の可能性もある、リスクマキシは除外された、

日本たばこ産業(JT)は22日、フィリピン2位のたばこメーカー、マイティーからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ(約1048億円)で取得すると発表した。JTは経済成長を続けるフィリピンのたばこ市場で4分の1以上のシェアを獲得することになる

  発表資料によると、JTが取得するのはマイティーの流通販売網や製造設備、製品や半製品、原材料などの在庫、商標などの知的財産権。買収手続きは17年7-9月期中に完了する予定。必要な資金は手元資金や借り入れでまかなうことを予定しており、今期(17年12月期)の連結業績に重要な影響はないとしている。

  日本国内の紙巻きたばこ市場の縮小が加速する中、JTは新興国を含めた海外市場を強化しており、フィリピンなどを将来成長性が見込める市場と位置付け投資を拡大している。同社は4日に、インドネシアのたばこメーカーと流通・販売会社を6億7700万ドル(約749億円)で取得することで合意したと発表。同社の岩井睦雄副社長は発表文書で、インドネシアの案件に続くマイティーの買収は「東南アジア地域における事業基盤のさらなる強化を図る上で大きな意義を持つ」と指摘した。

 同社広報担当の宮内香奈氏によると、同国では外国企業による土地所有は認められていないことからマイティーが引き続き工場の土地を所有することになり、現地でのたばこの製造は同社に委託することになるという。

  調査会社の英ユーロモニター・インターナショナルによるとフィリピンのたばこ市場でのシェアはJTが5.6%、マイティーが20.5%。最大手は米フィリップ・モリスなどが出資しているPMFTCでシェアは65%。
 
  フィリピン財務省は7月12日に開示した資料で、マイティーは偽の納税印をたばこの包装に使用したために約380億ペソの脱税容疑があるとしマイティーはJTへの事業売却やJTからのつなぎ融資で税金の未納分を支払うことを計画していると明らかにした

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上場企業の給与平均、609.8万円、コンビニ,571.4万円、小売業、外食、503.6万円、

2017年08月31日 10時54分46秒 | thinklive

*アメリカではアマゾンの通販が米小売り市場から売り上を奪い続け、Death by Amazon現象を生み出している、日本の通販はそこまではいっていない、ヤフー、楽天などのイメージは停滞状況にあって、アマゾン日本が通販イメージでは現在はもっとも高いが、アメリカレベルにはほど遠い、若い世代は別としてアマゾンに対しては、多分、階層的な格差が大きいように思われる、

*コンビニはセブン、ファミマ、ローソンの3社寡占、収益性も高い、年間給与が小売業で最高レベルに達している背景要因の1つにはこの3社寡占による、

 16年度の上場小売業・外食業の平均給与が年間500万円を超えたことが東京商工リサ同時にまたーチの調べでわかった。小売り・外食は金融や製造業と比べて給与が低い傾向にあるが、人手不足を背景に4年連続で給与が増えた。雇用の規模が大きい両業界で賃上げが続けば、個人消費の押し上げにつながる可能性がある。

 16年度の有価証券報告書を調べたところ、上場小売業・外食業277社の正社員の平均給与は年間503万6千円と、15年度から4万7千円(0.9%)増えた。500万円を超えたのは10年度以降で初めて。賃上げは4年連続となり、賃上げ前の12年度からは19万5千円増加した。

 業態別ではコンビニエンスストアが2.1%増の571万4千円と百貨店(570万2千円)を抜いて4年ぶりにトップになった飲食店(持ち帰り含む)は2.5%増の495万1千円。出店を加速しているドラッグストアは最も伸び率が高く、4.1%増の525万3千円だった。

 上場企業3045社の平均給与は年間609万8千円で、小売り・外食とは100万円あまりの開きがある。ただ、人材確保のために賃上げに取り組む企業は多く、増加率は全10業種のなかで「電気・ガス業」「建設業」に続いて3番目に高かった。*日経

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コーチ、若ものに人気の、ケートスペード買収

2017年08月30日 21時03分07秒 | thinklive

 【ニューヨーク=河内真帆】米高級皮革のコーチが15日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比86%増の1億5100万ドル(約165億円)と大きく伸び、業績回復の兆しを見せた。ただ、売上高は百貨店販路の絞り込みの影響などで2%減の11億3300万ドルにとどまった。既存店売上高は約4%増だった。純利益率は,13.3%、

 コーチは路面店以外にも百貨店経由で販売網を広げた結果、消費者に飽きられ、ブランド力を失っていた。米国では百貨店の衰退が著しいため取引を絞り込む事業再編を進めている。一方で同業ケイト・スペードの買収などで品ぞろえの見直しも急いでいる。

 
41.71USD  0.19  0.45% 更新日時 9:04 JST 2017/08/30
 
 ケートスペード買収

[8日 ロイター] - 米高級皮革ブランドのコーチ(COH.N)は米ファッションブランド、ケイト・スペードKATE.Nを現金24億ドルで買収すると発表した。買収額は1株当たり18.50ドルで、これは5日のケイト・スペード株の終値に9%上乗せした水準。ケート・スペードのハンドバッグは、さりげないロゴやカラフルかつ個性的なデザインでミレニアル世代の間で人気が高い。コーチは買収により、若い世代への浸透を図り、収益押し上げにつなげたい考え。

ケートスペード株価

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トヨタ自は、TFS、ADとともに、配車アプリ「グラブ」と提携、東南アの配車アプリサービスを開始、

2017年08月30日 15時32分27秒 | thinklive

トヨタ自動車は8月30日、トヨタファイナンシャルサービス(TFS)、あいおいニッセイ同和損害保険(AD)とともに、東南アジアの配車アプリサービス大手のグラブ社と、同地域の配車サービス領域で協業を開始したと発表した。

グラブ社は東南アジアの幅広い地域で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、ドライバー向けレンタカーサービスといったオンデマンド輸送サービスを展開。7か国87都市で、アプリのダウンロード数は5500万回超、登録ドライバー数は120万人超と急成長している。同社にはソフトバンクが300億円を出資、ホンダが二輪車シェアリング領域の協業検討をするなど、国内大手企業からも注目を集めている。

今回の協業において、トヨタはレンタカー車両のテレマティクス保険や、グラブドライバー向け金融サービス、データ連動したトヨタディーラーの保守メンテナンスなど、各種コネクティッドサービスの提供を視野に、グラブ社が保有するレンタカー車両100台に、通信型ドライブレコーダー「TransLog」を搭載し、車両データを収集・分析する。トヨタは、「TransLog」を車両に搭載し、収集した車両情報を活用したサービスを法人ユーザーなどに提供する取り組みを進めているが、今回の協業が東南アジアでは初となる

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シアーズ5~7期、減収23%、減り方が異常に大きい、消費増のトレンド,death by アマゾン!

2017年08月30日 14時46分57秒 | thinklive

*最大規模のウオルマート業績5~7月も5%の減収、Death by Amazonと呼ばれるオンライン通販が、店舗小売業の売り上を奪っている、 恐怖のアマゾン、オンライン通販の加速的大衆化が始まった?加速的とは挑発的価格競争!

【ニューヨーク=河内真帆】米シアーズ・ホールディングスが24日発表した2017年5~7月期決算は引き続き低迷し、売上高が前年同期比23%減の43億6500万ドル(約4766億円)だった。既存店売上高は11.5%減。最終損益は2億5100万ドルの赤字で、前年同期の3億9500万ドルの赤字からは縮小した。来店客数が一段と減り、閉鎖を決めていた180店に加え、新たに傘下のKマートを28店閉鎖すると発表した。

 既存店売上高の内訳はシアーズが13.2%減、Kマートが9.4%減だった。品ぞろえの見直しを進め、一部店舗で処方箋薬局や電化製品販売などをとりやめた。

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米、ティファニー17/5~7期、売り上3%増の1045億円、純利9%増の、115m$、純利益率12%

2017年08月30日 14時23分10秒 | thinklive

 *既存店ベースでは、米州でも1%減、アジア、太平洋地域では7%減、資産家層の消費が宝飾品には向いていない感じ、

*ティファニーの売り上は実質横這い?利益率12%、セールは抑制的?

【ニューヨーク=河内真帆】米ティファニーが24日発表した2017年5~7月期決算は売上高が前年同期比3%増の9億5900万ドル(約1045億円)、純利益が9%増の1億1500万ドルだった。純利益率は、11.99%、廉価品が好調で、売り上げや利益を押し上げた。ただ、ドル高で外国人観光客の支出意欲が高まらず、観光スポットでもある旗艦店などは苦戦。既存店売上高は2%減と7四半期連続で減少した。

 地域別売上高は、主力の米州が1%増の4億3900万ドル(既存店ベースでは1%減)。アジア・太平洋地域は中国本土のけん引で2%増の2億3500万ドル(同7%減)。日本は1%増の1億4000万ドルだった。

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大阪ソーダ、資生堂のクロマトグラフィー事業子会社を買収、中国ヘルスケア市場参入のマト、

2017年08月30日 13時57分00秒 | thinklive

 大阪ソーダは29日、資生堂子会社で医薬品の精製機器を手掛ける資生堂医理化テクノロジー(京都市)などを12月1日付で買収すると発表した。買収額は非公表だが、10億円前後とみられる。

 製薬工程で使う精製機器は海外で需要が拡大している。大阪ソーダは1992年に医薬品の精製に使う原料の製造でヘルスケア分野に参入。精製機器メーカーも買収することで、原料から機器まで一貫して手掛ける体制を整える。

 資生堂医理化テクノロジーの2016年12月期の売上高は6億1000万円。大阪ソーダは中国での販売子会社も同時に買収した。

 大阪ソーダは19年3月期までにヘルスケア分野の売上高を100億円と17年3月期から6割増やす計画だ。

大阪ソーダ<4046.T>は29日に、資生堂<4911.T>から子会社の資生堂医理化テクノロジーおよび中国現地子会社のクロマトグラフィー部門を12月1日付で譲り受けると発表した。

 資生堂医理化テクノロジーは、資生堂のクロマトグラフィー事業における液体クロマトグラフィー(HPLC)用シリカゲルやHPLCカラム、分析装置の製造受託会社。大阪ソーダはクロマトグラフィー事業の拡大・強化に取り組んでおり、資生堂医理化テクノロジーを子会社化することで従来のHPLC用シリカゲルの豊富なラインアップに加え、カラム、分析装置の事業分野まで一貫生産が実現できる。
株式取得および事業譲受の理由 当社グループは、中期経営計画「NEXT FRONTIER-100」におきまして、ヘルス ケア関連事業を収益の第三の柱と位置付け、重点的に事業の育成、強化を推進しております。特 に医薬品精製材料分野では、世界トップシェアを持つ液体クロマトグラフィー(HPLC)用シリカ ゲルのさらなる事業拡大・強化を図るため、製造能力の増強、海外営業拠点の整備、バイオ医薬品 精製材料の開発をはじめ、積極的に経営資源を投入してまいりました。 資生堂医理化テクノロジー株式会社は、資生堂のクロマトグラフィー事業における HPLC 用シ リカゲルおよび HPLC カラム、分析装置の製造受託会社であり、信頼性の高い技術力と実績を有 しております。 同社を子会社化することにより、当社のクロマトグラフィー事業は、従来の HPLC 用シリカゲ ルの豊富なラインアップに加え、カラム、分析装置の事業分野までの一貫生産を実現します。さ らに、当社グループの医薬品原薬・中間体事業とのシナジーを活かし、お客様の多様化するニー ズに即応できる開発、製造を推進し、事業領域の拡大を目指してまいります。 また、資生堂(中国)投資有限公司のクロマトグラフィー部門の資産、販売権の譲受により、中 国市場をはじめとするアジア地域での営業基盤の拡充を図ってまいります。 本件株式取得および事業譲受により、当社グループのヘルスケア関連事業の拡大、海外市場に おけるプレゼンスの向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。

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アマゾン、新サービス、2分で即時受取、米Amazon「インスタントピックアップ」大学中心にスタート

2017年08月30日 11時18分49秒 | thinklive

*次から次へ、新手繰り出すアマゾン、一般的な店頭サービスではマネはできない、

米Amazon.com(以下Amazon)は8月15日(現地時間)、Amazonプライム会員とAmazonスチューデント会員を対象に、Amazonで注文した商品を2分以内に受け取る即時受取りサービス「Instant Pickup(インスタントピックアップ)」を開始したと発表した。

 受取可能な箇所はバークレー、ロサンゼルス、コロンバス、カレッジパーク、アトランタの大学キャンパスを中心とする拠点。インスタントピックアップの対象商品は、菓子や飲料、Kindleや電化製品など数百品。商品は注文から2分以内にインスタントピックアップ対応ロッカーに投入されるため、Amazonアプリから商品を購入し指定場所へ向かえば、すぐに商品を受け取ることができる。

 Amazonはこれまで、大学キャンパス周辺を中心とする国内22か所に商品受け取りロッカーを設置しており、今後インスタントピックアップ対応ロッカーを拡大する予定。日本での展開は明かされていない。《佐藤亜希》

Instant Pickup

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トレンドマイクロ、17/⑴~6、売り上2%増、706億円、純利益3%増、113億円、純利益率16%

2017年08月30日 10時58分57秒 | thinklive

ウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロが9日発表した2017年1~6月期の連結決算は純利益が前年同期比3%増の113億円だった。企業のクラウドやネットワーク向けに関連ソフトの販売が伸びた。国内の個人向けも好調だった。

 売上高は13%増の706億円だった。身代金要求型のコンピューターウイルスなどサイバー攻撃が世界各地で相次ぎ、セキュリティー対策の需要が増している。地域別売上高は国内や北米、欧州など全5地域で増加した。特に北米市場は196億円と前年同期より25%増えた。

 営業利益は2%増の162億円だった。国内の個人向けソフト「ウイルスバスター」はウイルス対策意識の高まりや更新需要を取り込んだ。株価連動型報酬を導入しており費用は膨らんだが、増収で補った。17年12月期通期の業績予想は据え置いた。

11:01リアルタイム株価

トレンドマイクロ(株)

  5,010 前日比-10(-0.20%)

チャート画像

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リオティント、セルビアでリチウム鉱床を発見、リチウム生産への投資が着々と進行中。

2017年08月30日 08時25分20秒 | thinklive

セルビアの首都ベオグラードから西方 100㎞の Loznica 地域に位置する Jadar リチウムプロジェクトは、2004 年に Rio Tinto が鉱床を発見、これまでに同プロジェクトに 7,000 万 US$を投じており、2016 年 2 月にはさらに 2,000 万 US$を投じると発表している。同プロジェクトが リチウム生産を開始すれば世界生産の 2 割を占めると推測されている。 鉱業は外国投資家獲得のための重要なセクターと位置付けられており、2015 年には外国鉱業法の認可が行われ、23年に生産開始の予定。

17年のリチウムの消費量は前年比、9.9%増、26年2は4倍超2なるという、豪州が世界生産量の、38%、チリが33%、中国14%、豪州では中国の成都天斉実業集団が買収したタリソン.リチウムが中国向け生産を拡大している、

豪州のまっコーリリサーチによると、15年のt/5190$カラ、16年は8406$.今年の7~9期には9800$と予想されている、リオの開発するジャダール鉱床は、世界最高級とされ、フル生産になれば供給量は世界ノトップ3となる、との見方、

BHPは4320万$を投資、豪西部バース近郊に工場,19/1月に操業予定、

セルビアのち図

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オムロン、米、工場自動化機器大手、アデプトテクノ買収、同社株保有のファンドも合意、

2017年08月30日 08時07分46秒 | thinklive

オムロンは16日、米産業用ロボットメーカーのアデプトテクノロジー(カリフォルニア州)を買収すると発表した。買収額は約2億ドル(約240億円)の見込み。TOB(株式公開買い付け)で完全子会社にする。梱包や検査用ロボットに強いアデプトの技術と、オムロンの制御機器に関する技術を組み合わせ、自動化が遅れている検査工程などの市場を開拓する。

 アデプトは米ナスダック市場に上場している。オムロンは23日から10月22日まで、1株当たり13ドルで買い付ける。合計で株式の過半数を持つ投資ファンド約10社はTOBに応じる意向を示しているといい、アデプトを完全子会社にする方針だ

 
前日終値
(10/23)
12.98
始値
(---)
---
 
時価総額
(10/23)
170,983千ドル
発行済株式数
(11/6)
14,600,000株
高値
(---)
---
安値
(---)
---
 
PER (実績)
(10/23)
(連) ---倍
EPS (実績)
(2015/06)
(連) -0.38
出来高
(---)
---株
売買代金
(---)
---千ドル
 
PBR (実績)
(10/23)
(連) 7.82倍
BPS (実績)
(2015/06)
 
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リオティント、63億$のキャッシュを創出し、30億米ドルを株主へ還元

2017年08月30日 05時36分10秒 | thinklive

63億$のキャッシュを創出し、30億米ドルを株主へ還元

Rio Tinto announces cash generation of $6.3 billion and cash returns to shareholders of $3.0 billion

Rio Tinto chief executive J-S Jacques said “Today we have announced total cash returns to shareholders of $3 billion. By driving performance, focusing on cash and allocating it with discipline we are delivering superior cash returns to our shareholders.

“These are strong results: operating cash flow was $6.3 billion and we met our $2 billion cash cost reduction target six months early. We are now shifting gear to focus on the untapped value from our productivity programme and continue to strengthen our portfolio to build higher returns for the future. We announced the sale of our thermal coal business in Australia for $2.7 billion and are making good progress on our compelling growth projects – Oyu Tolgoi, Amrun and Silvergrass.”

First half 2017 highlights

  • Generated operating cash flow of $6.3 billion, EBITDA1 of $9.0 billion and EBITDA margin2 of 45 per cent.
  • Delivered underlying earnings of $3.9 billion and net earnings of $3.3 billion.
  • Achieved $2.1 billion of pre-tax sustainable operating cash cost improvements3 in 2016 and 2017 first half, meeting the target six months ahead of schedule.
  • Strengthening the portfolio with all three growth projects on track and a $2.7 billion disposal announced in 2017 first half.
  • Reduced net debt by $2.0 billion to $7.6 billion, with gross debt4 lowered by $2.5 billion.
  • Returning cash to shareholders of $3.0 billion with respect to 2017 first half:
  • Declared interim dividend of 110 US cents per share, equivalent to $2.0 billion.
  • An increased share buy-back of $1.0 billion in Rio Tinto plc shares by the end of 2017.
  • In total represents 75 per cent of 2017 first half underlying earnings.


The financial results are prepared in accordance with IFRS and are unaudited.

1 Underlying EBITDA and earnings are key financial performance indicators which management use internally to assess performance. They are presented here to provide greater understanding of the underlying business performance of the Group’s operations. Net and underlying earnings relate to profit attributable to the owners of Rio Tinto. Underlying EBITDA and earnings are defined on page 12. Underlying earnings is reconciled to net earnings on page 62.
2 EBITDA margin is defined as Group underlying EBITDA divided by Product Group total revenues as per the Financial Information by Business Unit on page 10 where it is reconciled to profit on ordinary activities before finance items and taxation and consolidated sales revenue. This financial metric is used by management internally to assess performance, and therefore is considered relevant to users of the accounts.
3 Operating cash cost improvements represent the difference between the current and prior year full cash cost of sales per unit based on the prior year volume sold.
4 Gross debt is defined as Adjusted total borrowings on page 43.


Contacts:

Media Relations, EMEA / Americas

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米、PE大手、KKRの共同新社長に2氏、96年入社の45才,44才の新進気鋭の若手幹部、

2017年08月29日 16時26分10秒 | thinklive

 *創業者の2人のCEOはいずれも73才、30才若返る!

*運用資産1311億$、

香港、東京 – 2017年6月2日 – 世界有数の資産運用会社であるKKRは、本日、アジア太平洋地域におけるプライベートエクイティ投資向けのファンドであるアジア3号ファンド(以下「当ファンド」)が93億米ドルの資金調達の募集を終了したことを発表しました。

【ニューヨーク=伴百江】米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は17日、ジョセフ・ベイ氏(45)とスコット・ナトル氏(44)を新設した共同社長兼最高執行責任者(COO)に昇格させる人事を発表した。創業者のヘンリー・クラビス氏(73)とジョージ・ロバーツ氏(73)は共同会長兼最高経営責任者(CEO)にとどまるが、今後は両社長が日々の事業運営を手がける。

 ベイ、ナトルの両氏は1996年にKKRに入社した。ベイ氏はKKRアジアのマネジング・パートナー、ナトル氏はグローバル・キャピタル&アセットマネジメント・グループの責任者。両創業者が高齢なのに伴い、関係者の間では後任人事の行方が取り沙汰されてきた。両社長は取締役会メンバーにも加わり、有力な後継候補になる。

 KKRは76年の創業で未公開株(プライベート・エクイティ)ファンドの草分けとして事業を世界的に拡大。巨額のレバレッジド・バイアウト(LBO=買収先の資産を担保にした借金による買収)を実施した89年のRJRナビスコの買収劇では「バーバリアン(野蛮人)」という異名とともに金融史に名を残した。

 近年は日本企業の買収も多く手がけ、日立工機パナソニックのヘルスケア事業などを傘下に収めた。東芝の半導体事業にも買収提案している。

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米企業にアマゾン恐怖症、ウオルマート業績、5~7月期、純利2割減益、Death by AMAZON

2017年08月29日 12時58分46秒 | thinklive

*自社の通販を含む通販事態の技術的進歩は、消費の個別化に適応する、消費者の内部に入り込む、店舗が対応しきれずに加速的に侵略を進行、拡大させるであろう、店舗がコスト削減によって無人化すれば、それは恐怖の空間に変わるだろう、全米の店舗で年間2万5千人の子供たちが消えちゃう、というハナシを40年前に聴いた、それは今も変わらないという、

*有人店舗にはテロの恐怖も拡大している、店舗の武装化なんて、コストレベルで出来ないであろう、

 米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。17日の株価は前日比2%下落した。足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。まさに「パニック」といっていい状況だ。*日経

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。売上高は2%増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は2%下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年5~7月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8%減、JCペニーは1.3%減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この1年で5割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第2四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第1四半期の40社から3カ月で2倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。2年前の15年第2四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15%下落した。S&P1500種株価指数が10%高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30%近く上昇している。

 


 

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万科企業など中国系5社、シンガポール物流最大手,GLPを買収、160億sg$、中国物流飛躍の基盤!

2017年08月29日 12時19分04秒 | thinklive

【シンガポール=中野貴司】不動産大手の万科企業など中国系5社連合は14日、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)を約160億シンガポールドル(約1兆3000億円)で買収すると発表した。ネット取引の拡大で物流施設の需要は今後も増えるとみて、GLPが施設を持つ日本のほか米中で事業を広げる。中国勢のグローバル展開が不動産分野でも鮮明になっている。

 5社連合は万科、中国銀行の投資部門、高領資本と、GLP役員の関連企業2社。GLPの株主総会の決議を経た上で、全株を買い取る。GLPの約37%の株式を持つシンガポールの政府系投資会社、GICは賛意を示しており、買収は成立する見通しだ。

 1株あたりの買い取り額は12日の終値に25%、売却検討前の3カ月平均の株価に72%を上乗せした金額になる。調査会社のディールロジックによると、買収総額は今年の世界の不動産分野の買収で最大となる。

 2010年にシンガポール取引所に上場したGLPは、日本でも1兆円を超える資産を持つ最大級の物流施設の運営会社だ。今年3月末時点で日本全国に97カ所の物流拠点を持つ。相模原市では約1300億円を投じ、合計6棟で構成する日本最大の物流施設を22年から順次稼働する予定。古い小型の物流設備が多く残る日本でネット通販による物流需要の拡大を見込み、積極的な投資を続けている。

 中国では38都市に約1750万平方メートル、米国でも36の主要都市に約1610万平方メートルの施設を持つ最大級の物流施設業者となっている。資産から負債を差し引いた純資産ベースでは、総額の6割弱を中国市場が占める。5社連合は、いずれも世界有数の市場である日米中に豊富な資産を持つGLPの事業に魅力を感じたもようだ。

 GLPによると、19年の中国の小売分野の電子商取引は16年に比べ、4割超増える見通し。中国では小規模な小売業者がなお多く、今後大手小売りのシェア拡大が進めば、大型物流施設の需要も増えるとみている。日米や、GLPが進出するブラジルでも電子商取引の伸びる余地は大きく、GLPは新たな株主の下で収益の拡大をはかる。

 中国の不動産大手である万科などは、既存の事業や投資先との相乗効果を狙う。GLPの役員2氏も5社陣営に参加しており、早期の買収完了を目指す。

 6月には中国の政府系ファンドである中国投資(CIC)による欧州の物流施設大手、ロジコールの巨額買収が明らかになったばかりだ。自国市場の成長で資金余力が増している中国勢の買収攻勢が不動産分野でも目立っている。

 上場前からGLPの大株主であるGICは今回の売却で巨額の利益を計上する見通し。5社連合による買い取り額は13年の上場来高値を8%上回る水準のため、売却の好機と判断したもようだ。

 日米欧の中央銀行の金融緩和によって、世界的にカネ余りの状態が続いており、アジアの不動産市場にも資金が流れ込んでいる。日本円換算で1兆円を超す今回の買収はこうしたカネ余りの一断面と捉えられる。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の縮小が今後見込まれる中、市場の活況がいつまで続くかは不透明だ。

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