「核燃サイクル」新しい認可法人 経産省見直し案、捨て場所がない事業継続を監督

＊国が原発事故を起こした、その認識はマッタクない？崩壊した事業を監督する、そのために認可法人を、新しく作る、原発を持続するために、それは日本列島全体を、使用済み核燃料の捨て場所とする決意？

＊以下は日経11/30日の報道、

経済産業省は30日、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の見直し案をまとめた。事業を監督する新たな認可法人をつくることなどが柱。国の関与を強め、来春の電力小売り全面自由化以降も安定的に事業を続けられるようにする。

　同日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で案を示した。国民からの意見公募を経て正式に決め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

　今は原発を保有する電力会社が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）が再処理事業を担う。再処理工場でプルトニウムなどを抽出し、別の工場で原発に使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工している。電力小売り全面自由化に伴う競争激化で電力会社の資金拠出が厳しくなれば、事業が続けられなくなる懸念があった。

　経産省は国が事業計画などで影響力を持つ認可法人をつくり、原燃に事業を委託する形に見直す。電力会社にも再処理とＭＯＸ燃料の加工にかかる費用を原燃に支払うよう法的に義務付ける方針だ。一連のサイクル事業に必要な資金を確保し、電力会社の経営状況に左右されずに安定的に事業が継続できるようにする狙いがある。

　今は電力会社は再処理費用を電気料金に上乗せして賄っている。20年以降はこの仕組みがなくなることから、今後は費用回収のあり方も議論になりそうだ。

　日本原燃が運営する再処理工場はトラブルなどで運転開始を23回延期してきた。サイクルのもう一方の柱となる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の存続問題も浮上しており、サイクル事業への国民の不信は根強い。

　専門委でも「新法人と原燃の間で責任の所在があいまいになりかねない」（慶応義塾大の遠藤典子特任教授）との意見が出た。経産省は認可法人の事業運営を監視する第三者委員会をつくり、事業が適正に実施されているかチェックする方針。今後、人選を進めるとみられる。

92才の介護ダイアリー、今日はお向かいのドンキで小さなお祭り、お猿さん見物にお散歩

＊ 今日はさくら園の前庭にAさんの車が止まっていた、ドンキでの買い物があったので、食事ケアをお願いしてドンキで、生ゴミを捨てる45袋を2パック、100枚を買って園へ戻る、Aさんは70代の女性だが、ご両親のケアをされていたので、ボクよりは経験が豊富、彼女は園の夕食をあらかた食べて、ボクの持参したかぼちゃを平らげ、これからデザートのパパイアに取りかかるところ、ぱくぱくという感じで食欲も咀嚼もタッシャである、見ていて安心、回復シテンジャナイ、と、いいたくなる、首筋から胸へかゆみがあるようでポシェットのかゆみ止めをとりにスタッフの事務室へ戻ると、3枚の写真を手渡され、今日は午後、向かいのドンキで催しがあって、豊子さんは散歩に行かれました、その時のものです、ホームへ来てよかったね、と,思わず呟く、ドンキまで園の前の道路をわたって、山手通のドンキまで150mくらい、ボクの家にいたのでは、外へでるなんてできないことだ、

＊写真の彼女の笑顔がとてもイイ、ダイタイお猿さんを怖がらなかった？多分、付き添い者への安心感があったのだろう、元来、臆病でとても用心深いのだが、お猿さんをみて笑っている、見えている、としか思えない、たまたま数日前に毛皮のケープを届けた、間に合ってヨカッタ、ほんとにうれしい出来事が続いてくれてありがたい、このfotは、お猿君を含めてクアルテットになっている、モーツアルトlikeだ、 

*下のfotが1枚目で上のfotが後の方だと思うのだが、チョット口が開いているから、アラツて感じだった？一緒に行きたかったな、散歩は一定のスケジュールに組み込まれているから、いずれ一緒に歩く日もくるであろう、

＊夕食のケアの帰路、目黒川沿いの並木道をあるくことも多い、8/11に入園してからまもなく４ケ月目にはいる、どうしたらいいの、と呟くことが多かったが、ボクも園に救われている、老人ホームがこういう形であるのはボクらにとっては一種の理想だ、彼女の病状が穏やかで安定していることが最大にうれしい、

＊退院後は一度の出血もない、体力というより、心身のpowerは確実にUPしている、泉のように湧いて来る感じで、疲労感がない、入院中の5日間を振り返るのだが漠然とした感じで病状の記憶はない、

＊嫁が来てくれてiPadの操作を教えて置いていってくれた、最初はナカナカ起こせない、デキナイことにフシギ感があった、それでiPodの操作ができるようになってyoutubeを聞きまくって，聴き方をいくつも覚えた、それは大きな財産ができた感じであった、

 

 

フィリピンのSMインベスト、中国のモール建設推進、17年までに3ケ所

【マニラ】中国経済の失速で一部の外国投資家は逃げ出したが、フィリピンで最も裕福な実業家ヘンリー・シー（施至成）氏は違う。自分の生まれ故郷の中国にさらにショッピングモールを建築する計画を進めている。

　今年90歳のシー氏は約80年前に中国を後にし、フィリピンで小売業から金融業まで多角的に事業を展開する企業グループ、SMインベストメンツを築き上げた。同氏は中国の消費者に的を絞り投資を拡大している。

　SMインベストメンツは中国に既に巨大モールを6カ所建設しているが、17年までに3カ所を新設する予定だ。SMによると天津市の新たなプロジェクトの1つは来年オープンすれば世界最大の独立モールとなる見通し。

　フィリピン国内のライバルである同国最大級のデベロッパー、アヤラや ビールメーカー、サンミゲルなどが東南アジアに注力するなかで、SMは中国に照準を合わせている。シー氏一族の経営するSMは、中国で台頭する中流層を取り込むノウハウがあり、それを生かせると考えている。SMが小売りで圧倒的な存在感をみせるフィリピンよりも中国で高いリターンを追求する狙いだ。

　SMは、中国の競合の一部と比べれば規模では取るに足りない。SMグループの14年売上高は77億ドル（9452億円）で、中国の複合企業、大連万達集団（ワンダ・グループ）の391億ドルに比べると少ない。王健林会長率いるワンダは消費意欲の落ち込みを背景に店舗を閉鎖するなか、SMは中国の地方都市に新たにモールを建設するため年間4億5000万ドルを投じる予定だ。

中国の商用航空機、10年遅れで引き渡し、仏、アレバの原発も、再処理工場も10年以上の遅れ、

【北京】中国初の国産ジェット旅客機が、計画からほぼ10年遅れで商用デビューにこぎ着けそうだ。

　中国の成都航空は29日、国有の中国商用飛機（COMAC）に発注していた30機の新型旅客機「ARJ21」の初号機の引き渡しを受けたと発表した。COMACが発表した声明では、「翔鳳（フライング・フェニックス）」との愛称を付けられたARJ21は、3カ月間の試験飛行後に就航する。

　COMACによると、ARJ21は78〜90人乗りで、航続距離は2200キロ超となる。中国政府当局者は当初、ARJ21の商用デビューの目標を2006年に置いていたが、製造の遅延から数度にわたってデビューを延期してきた。同様のトラブルのため、COMACが開発を進めている中距離ジェット旅客機「C919」（158〜174人乗り）も計画が何年もずれ込み、11月初めに試作機が完成した。

 

中国の商用機の開発の遅れは、米欧との技術力の格差は、当然のハナシ、

 ＊　中国航空産業の発展の過程、数十億$の投資ロスも当然のことでしょう、だが、中国の宇宙産業やロケット技術では欧米を抜く先進技術を開発している、WSJの記事にはアンチチャイナに偏ることがある、この記事はそのお手本のようである、

 中国の航空当局は以前、ARJ21の公示価格を＊3050億ドル？と多くのライバル機よりも安く設定したが、買い手にはさらに大幅な値引き価格が提示されたと航空機アナリストは見ている。現在の公示価格は不明だ。

＊この価格はあり得ない、多分3.050億$

中国初の国産ジェット機「C919」

　中国・上海で2日にお披露目された同国初の国産中距離ジェット旅客機「C919」（158席）にさまざまな角度から迫った。納入は少なくとも3年先からとなる。

人民元NY拠点の開設にNY財界の有力人脈が動く、産業は国家を超える、国家とはナンダ？

ウォール街を人民元取引の拠点とするため、ポールソン元財務長官やブルームバーグ前ニューヨーク市長らを中心に取り組みが進められている。

　米金融情報大手ブルームバーグの創業者でもあるブルームバーグ氏は、米国での人民元取引・決済の枠組みづくりを目指す新しいワーキンググループの議長に就任する。また、金融危機時に米財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏とティモシー・ガイトナー氏が共同議長に、米証券取引委員会（SEC）元委員長のメアリー・シャピロ氏が副議長にそれぞれ就任する。

　同グループによると、人民元取引・決済サービスを米国に導入することで、米国企業が中国から商品・サービスを購入する際のコストを低減できる。さらに、米国企業にヘッジ取引など元建て取引サービスの提供を考えている米金融機関に門戸が開かれることになる。

　シティグループやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、中国工商銀行など、米中の多くの大手銀行のほか、米国商工会議所も同グループに加わっているという。　中国にとって、ニューヨークなど欧米の金融ハブに人民元取引拠点を設けることは、人民元を国際通貨に育て上げるうえで新たな節目となる。国際通貨基金（IMF）は30日に特別引き出し権（SDR）の構成通貨に人民元を採用すると予想されている。米国は中国に人民元に対する規制緩和を求めたうえで採用を承認した。

　カナダと英国も今年に入り、それぞれトロントとロンドンに人民元決済拠点を設置している。　

 

ローソンの出資額5％は約、7千万円、店舗名も変更しない、

＊スリーエフの現状では株価の上昇は望めない？

ローソンは27日、神奈川県を地盤とするコンビニエンスストアチェーン、スリーエフと資本業務提携することで基本合意したと発表した。９月中の基本合意を目指していたが、「詳細を詰める必要がある」として合意を延期していた。今後は商品開発などで連携を強化していく。

スリーエフ株価　402前日比+5（+1.26%）

　両社は今年８月、ローソンがスリーエフの株式５％程度を取得する方向で交渉を開始したと発表していた。ローソンはスリーエフの発行済み株式を最大で５％取得する方向で、12月下旬にも正式に資本業務提携を締結する見通しだ。

• 　約560店あるスリーエフの店舗をローソンに転換する予定はないという。提携により商品の共同開発や共同仕入れ、販促などで連携する。具体的な内容については両社で分科会を設け、交渉していく。

　コンビニ業界はセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社が大型投資を続ける一方、中堅以下のチェーンは苦戦しており、再編が進んでいる。ローソンは中国地方が地盤のポプラと資本・業務提携し、お菓子などローソン専用商品をポプラに供給している。

 

種類	株式会社
市場情報	東証2部 7544
略称	スリーエフ
本社所在地	〒231-8507 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
設立	1981年（昭和56年）2月10日
業種	小売業
事業内容	コンビニエンスストアチェーン
代表者	中居勝利（代表取締役社長）
資本金	13億9,615万円
売上高	連結243億円 チェーン全店977億円 （2013年2月期）
純資産	連結52億円（2013年2月）
総資産	連結160億円（2013年2月）
従業員数	連結427人、単独419人（2013年2月）
決算期	2月末日
主要株主	株式会社JMK瑞穂 35.06% 菊池淳司 4.99%
主要子会社	スリーエフ・オンライン株式会社 55

パイオニア、中国、清華大ベンチャーと,16年以降に車載機器共同開発,株価急上昇！

＊株価急上昇

パイオニア　384前日比+3（+0.79%）

パイオニアの100％子会社である中国現地法人 先鋒電子（中国）投資有限公司は、11月16日、中国 清華大学蘇州自動車研究院傘下のベンチャー企業、蘇州清研微視電子科技有限公司と、ADAS関連技術に関する協業に合意した。

パイオニアは、カーエレクトロニクス事業においては、市販向けの車載機器をグローバルに販売し、高いシェアを得ている。また、将来の自動運転社会に向けて、予防安全領域において安心・安全な運転を支援するためのADAS技術や、自動運転を実現するために不可欠とされる走行空間センサー「3D-LiDAR（ライダー）」などの開発を進めている。

一方、清研微視は、ADAS関連技術の開発において数々の実績を持つ清華大学の蘇州自動車研究院内に設立されたベンチャー企業であり、同大学が研究している中国の交通事情に対応したADAS技術の実用化を目指している。

同協業により、同社がこれまで培ってきた車載機器などの技術やノウハウと、清華大学蘇州自動車研究院が研究しているADAS関連技術を組み合わせることで、ADAS機能を搭載した次世代車載器の開発が可能になる。具体的には、同研究院が開発した独自の「疲労検知システム」や「煙・アルコール検知システム」、「人工知能技術」、「画像認識アルゴリズム」などを用いて、予防安全領域におけるADAS機能を搭載した次世代車載機器の開発を進め、16年以降の製品化を目指す。

トーホー、海外買収はハジメテ,SGの現地食品卸のマルカワトレ買収へ、海外展開へ

トーホー株推移　2,425前日比+22（+0.92%）

1株利益96.17　配当50

＊トーホーは神戸本社、東証一部上場の食品卸、ホテルや外食チェーンへの食品卸、年間2件のM&A、海外買収は今回がハジメテ、

【シンガポール】トーホー（神戸市東灘区）は２４日、シンガポールの業務用食品卸売会社マルカワトレーディングの買収に向けた協議を開始すると発表した。
マルカワトレーディングは日本から輸入した日本食の食材などをシンガポールのホテル、日本料理店などに販売し、年商約７億円。

 

• 1947年10月 - 有限会社藤町商店を創業。
• 1953年3月 - 東蜂産業株式会社を設立。
• 1983年1月 - 現社名に変更。
• 1983年9月 - 大阪証券取引所2部、福岡証券取引所上場。
• 1997年7月 - 大阪証券取引所1部指定替え。
• 2000年11月 - 東京証券取引所1部上場。
• 2008年8月 - 持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービスに事業を承継。
• 2012年2月 - 株式会社トーホーフードサービスを会社分割し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。 

市場情報	東証1部 8142 大証1部（廃止） 8142 福証 8142
本社所在地	日本 〒658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
設立	1953年3月4日
業種	卸売業
代表者	代表取締役社長 上野裕一
資本金	53億4,477万円 （2010年1月末現在）
売上高	連結2,043億円（2014年1月期）
純資産	連結222億円（2014年1月末現在）
総資産	連結759億円（2014年1月末現在）
従業員数	連結2,131人（2014年1月末現在）
決算期	1月31日
外部リンク	www.to-ho.co.jp

トクヤマ、都内所有の自社ビル売却、譲渡益40億円、

トクヤマ株価  268前日比-1（-0.37%）

トクヤマ<4043>は２７日取引終了後、固定資産の売却とそれに伴い１６年３月期第４四半期に特別利益を計上することを発表した。同社は、１５年７月に策定した１７年度を最終年度とする「中期経営計画２０１７」で、重点課題として財務基盤の再建を掲げており、今回の売却もその一環。売却するのは東京都港区のトクヤマビルで現在は自社で使用している。譲渡益は概算で約４０億円となり、固定資産売却益を特別利益として計上する予定。契約締結日は１２月３日、物件引渡日は１６年３月３１日。業績への影響は現在精査中であり、通期業績予想に修正が生じる場合には速やかに開示する方針。

．譲渡資産の内容  所在地及び資産の内容  トクヤマビル 東京都港区西新橋 1-4-5 土地面積：774.23 ㎡ 建物延床面積：3,906.53 ㎡

＊マレーシアの多結晶シリコン工場の不具合で巨額の損失計上、財産処理を急いでいる、今回の2棟売却で都内の事業用ビルはなくなった、

東レ、中国事業最高益今期売り上は2割増の、4000億円、7割を繊維がシェア、

東レ株価推移　1,118.5前日比-10.5（-0.93%）

東レの16年３月期の中国事業の営業利益は、前期比24％増の235億円と過去最高になる見通しだ。縫製した衣料品の販売が伸び、紙おむつ用の不織布も好調だ。中国では経済の減速懸念が強いが、衣料品や観光旅行などの個人消費は根強い、自動車販売は小型車の減税もあるが、10月は2桁の増加、SUVは6割の増、

＊直系の子会社16社の単純合計が上記の利益、今期の連結営業利益は前期比+26％の、1550億円、2期連続で過去最高、おそらく原料サイドの石油か価格が5割超の低落したことが大きい、中国の営業利益合計は、連結の15％前後を占める。今期は売り上が2割増の4000億円の見込み、営業利益は300億円に達する可能性がある、

＊特に好調なのがユニクロ向けの「ウルトライトダウン」の縫製が増え、外資系のアウトドアウエアやブランド向けの高機能繊維の販売が伸びている、世界の衣料品(スポーツウエアを含め）の高級ブランドの素材が機能性繊維材料へシフトを始めていることだ、当面東レの繊維事業は2桁の伸びが続く可能性が高い、ユニクロの四半期決算の推移では、中国事業は6割の伸びである、

＊中国でも高齢化現象で、紙おむつ向けの不織布の販売が好調、ユニ・チャームやP.Gなどの中国市場で売れ行きがTOPのメーカーへ深く食い込んでいる、13億の人口の中間上層が成長期に入っている、10月の社会消費品の小売総額の伸びは11％、中国の産業不況とはホトンド関係ないかに見える程に伸び率が高い、ゼッタイ消費が低いだけに伸び率は高い、

マレーシア国家ファンド,1MDBの債務、アブダビ首長家のIPICが肩代わり？

＊ロイターの記事でマレーシアのナジブ首相が関与する国家ファンド、１MDBの一部の結末がわかった、ロイターでなければチョット書けない、が、スキャンダルの内容は不明、ナジブ首相は反対派の要人を逮捕するなど強硬策で乗り切る構えだが？

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マレーシアの政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）で起きた危機は、政府系ファンド（ＳＷＦ）全体に重圧を与えるかもしれない。

１ＭＤＢは、ＳＷＦ業界としては最悪の部類のスキャンダルを生み出した。ナジブ首相本人は強く否定しているものの、首相が関与する汚職が疑われ、政治危機をもたらして通貨リンギが急落し、スイスから香港に至る地域で捜査が行われている。

これに関して、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が投資した７０億ドルを回収できない恐れが出てきた。

いずれも一般的なＳＷＦではないが、より伝統的な他のＳＷＦにも悪影響が及んでもおかしくない。アブダビ首長家の一員で英プレミアリーグ、マンチェスター・シティのオーナーでもあるシェイク・マンスール氏が統括するＩＰＩＣは、１ＭＤＢの債務による事業拡大を支援してきた。そして今、１ＭＤＢの経営が困難になったことで、ＩＰＩＣは１４年３月末時点で１ＭＤＢが保有していた資産の価値の６０％相当分の債務を肩代わりすることに合意した。代わりにＩＰＩＣは大半が不動産とみられる不特定の資産を受け取る。

どうしてこんな事態になったのかを解明するのは難しくない。所有しているのが国家で、強力な後ろ盾を持っていたので、あまりにもたやすく自由に使える資金を手に入れることができた。その結果、この２つのファンドは疑問の余地が残る投資を決めた。同様の問題で０９年にはドバイ債務危機が発生し、最終的にアブダビ政府は２００億ドル規模の救済をしなければならなかった。

92才の介護ダイアリー、銀座迄出かけるのは小旅行だが、最近は馬力が付いた？輸血の故？

 ＊このBrogで以前掲載した銀座のイッセイブティックで出合った美女に、昨日、同じブティックで出合った、彼女の穿いているパンツのデザインが魅力的でそれも紹介したかった、男性の販売員にパンツがよく見えるように撮って、と、言ったのだが撮れてない、ロバの耳のように多重空間でパンツ空間が5次元感覚、歩くととてもactiveでvividである、ダーツ？の取り方？がcreativeだと思ったのだが、自分でfocusすればよかった、ジブンチの製品が撮れなきゃダメジャン、と、愚痴ったが、彼女の名前はYOSHIDAさん、shakeした、やさしい、やわらかいfemeleな手、最近rareである、６代目菊五郎の芸談に、花道に出る前に桶の水にiceを入れて手を冷たくする、冷たい手は愛しさがます、とあった、よ、女形の心がけ？お年を召してるから、なんでもご存じでスバラシイワ、と、いう返事、思わず、おいくつ、と聞く、25才です,real　answer、女性に年齢を聞くなんて、ボクもおもいがけない、ボクの穿いているパンツはイッセイだから、

＊地下鉄銀座駅でボクの前を歩いていた女性2人、2人とも大胆でステキなセンスである、消費者の方がプロパーのデザイナーの先を行く、orderの感覚で服を着るからだ、ナイものを作ろうとして選ぶ、と、ボクは思う、オマケに歩きを意識して歩く、コートがいずれ柄に代わる、イチバン広い空間がムジなんて信じられない、と、いっていた通になった、30年くらい前だ、

＊アベ時代が１つの転換点になる、民衆は感じても発言しない、タノシミで発散する？

*日曜日の銀座三越界隈、京橋方向を眺め

[1マレーシアデベロップ]のPJは同社の1兆円超の負債が政治問題化している？可能？

2014年9月2日、IHIをリーダーとするコンソーシアムは、マレーシア財務省100％出資のファンドである1マレーシア・デベロップメント社(1MDB)と三井物産株式会社で設立したジマ・イーストパワー株式会社が計画する、超々臨界圧石炭火力としてはマレーシアで最大容量(出力1000MW×2基)となる発電所の設計・調達・建設業務を請負うフルターンキー契約を締結した、と発表した。

　マレーシアの首都クアラルンプールの南約60キロに位置するネグリスンビラン州ジマ地区に建設するプロジェクトで、商業運転開始は、18年に1号機、2019年に2号機を予定。

　IHIはボイラーおよび付帯設備の供給・据付とともにコンソーシアムリーダーとして技術および商務の取りまとめを担当、東芝は蒸気タービン、発電機および付帯設備の供給・据付、土木工事の一部を担当、韓国の現代エンジニアリングと現代建設は共同でその他プラント補機の供給・据付および土木工事の一部を担当する。

　IHIは、今回受注した石炭火力発電所に隣接する既設のジマ石炭火力発電所(700MW×2基)やタンジュン・ビン石炭火力発電所(700MW×3基)など、マレーシアの石炭焚き発電所建設では合計99基(5100MW)の納入実績がある。
　マレーシアでは、高い経済成長を背景に電力需要は増加し続けており、2020年までの年間伸び率が平均約3％と予測される。

　また、マレーシア政府は産業の発展と低炭素社会の実現の両立を目指している。
今回受注した超々臨界圧発電設備は日本が誇る高効率石炭火力発電設備であり、蒸気を超高温・超高圧化することで発電効率を高め、燃料の使用量と二酸化炭素の排出量を抑制することが可能となる。

防衛費、初の5兆円超、米軍の負担肩代わり分は1兆円ぐらい？内容を知りたい！

政府は１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。

　１５年度の防衛費は前年度比９５３億円増（２％増）で過去最高だったが、今回はそれを上回る。１６年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

　増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算（１５年度は３０７８億円）で、沖縄の米海兵隊が２０年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は１００億円超、増える可能性がある。*米軍の基地工事費を日本側が負担するーベラボーなハナシ？

　装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針（ガイドライン）に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

　しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。１５年度に１８９９億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。【宮島寛、村尾哲】

 

核のゴミ、最終処分場国内には存在せず、承認すル住民は原発村dake!

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが２８日、共同通信の調査で分かった。８道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い２１道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

　「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが２４都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が２県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

　玄海原発（東松浦郡玄海町）を抱える佐賀県は、最終処分地に選ばれた場合の対応について、「科学的有望地をどのように示していくかも決まっていないということであり、仮定の話に答えることは難しい」と回答した。

　選定に関し「不安に感じる点」や「設置すべきと考える地域」「提示方法」などの質問には、具体的な選択肢は選ばず、「最終処分を含めたエネルギー政策は、国が責任を持って決めるべきこと」との趣旨を答えた。

　政府は５月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

　「一切受け入れない」とした１３府県のうち４県は原発立地県。全国最多の原発がある福井県は「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示した。

　２００７年に文献調査に全国で初めて応募し、その後撤回した東洋町のある高知県は「受け入れる余地はない」と回答。当時、県議会が東洋町の応募に反対の決議をした隣の徳島県も「方向性は変わらない」と答えた。

　「受け入れは難しい」などと回答した８道県では、使用済み核燃料再処理工場がある青森県が「最終処分地にしない確約を国から得ている」と強調。核のごみを地下に埋める「地層処分」の研究施設がある北海道も、道条例を理由に受け入れには否定的な立場だ。

　国が前面に立ち責任を持って対応するよう求める声が目立つ半面、不安な点（複数回答可）では１０県が「国の押しつけによる立地」を挙げた。「風評被害」「施設の安全性」がもっとも多く２０県、「地震や火山などの自然災害」が１７県だった。

　調査は１０月下旬から１１月上旬にかけ書面で行い、全都道府県から回答を得た上で担当者に電話で追加取材した。

■核のごみ最終処分＊ガラス固化体は3m以内に近づけば防護服をきていても即死、死体も高放射能を帯びるので触れない、ロボットアームでmanage,

　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液を、ガラスと混ぜて管理・処分に適した「ガラス固化体」にする。極めて強い放射線を出すことから高レベル放射性廃棄物と呼ばれる。地下３００メートルより深い位置に埋める「地層処分」方式で、約１０万年にわたり生活環境から隔離し、放射能を低減させる必要がある。廃棄物は金属製容器に閉じ込め、さらに粘土の緩衝材で覆って、地中に放射性物質が漏れ出さないようにする。国内には約１万８０００トンの使用済み核燃料があり、ここから最終的に出る高レベル廃棄物は、既に再処理した分も含めるとガラス固化体換算で２万５０００本相当になる。