東京ドーム2~10月期､イベント好調で売り上1％増、純利益13％増の610億円、利益率9.4％、

＊シティホテルの平均純利益率が4％？東京ドームの純利益率は２倍、イベントの寡占利益率で向上した？

株格推移　1,180前日比-23（-1.91%）

１株利益６６.１０　配当12

東京ドームが15日発表した16年２～10月期の連結決算は、純利益が前年同期比13％増の61億円だった。ドームを使ったコンサートなどイベント開催需要が旺盛だった。３月にオーストラリアでゴルフ場を運営する持ち分法適用会社の株式などを譲渡。課税所得が減少したことで法人税負担が減り、利益を押し上げた面も大きい。純位益率は、9.4％、

＊立地寡占度の上昇が最大の純利益拡大の要因とボクは思う､周辺の都市再開発を反映している、

　売上高は１％増の647億円だった。ドームではイベントに関連した飲食やグッズ販売が伸びた。ホテル事業は東京ドームホテルの利用が好調で、平均客室単価は前年同期に比べて1000円弱高い１万6000円台半ばに上昇した。ただ、団体客に人気で稼働率が高かった熱海後楽園ホテルの一部が８月末に閉館したことが収益の重荷となった。

　17年１月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比２％減の843億円、純利益は38％増の63億円を見込む。純利益率は、7.47％、利益面では第３四半期までの進捗率は高いが、熱海後楽園ホテルの利用動向などを慎重に見ているという。

米流通市場「きらら」業務用米、囲い込み競合で消失、生産人口の減少化社会で価格機能変形？

＊流通市場の寡占的業態が流通の囲い込みに競合的に動く､生産と消費を垂直する多様化の時代が来るであろう、それはネット小売り事業の優劣を決定的に左右する可能性がある、生産の囲い込みは次世代のコンセプトになる、

外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込みが急速に進んでいる。各社はコスト削減や安定調達を目指して産地と連携し、産地も生産調整廃止を控えて大口の供給先を探す。外食で人気の「きらら397」など、コメ相場を形成する流通市場に回ってこなくなった銘柄も出ている。

　12月上旬、農林水産省による月刊のコメのリポートが一部改定された。どれだけのコメが収穫前に売り先が決まったかを示す「事前契約比率」について都道府県の取り組み状況に順位がつけられた。

　2018年の減反廃止で政府が警戒するのが生産増による相場の急落という副作用。状況をつまびらかにすることで、売り込みの動きが鈍い産地をけん制しているようにも見える。

　北海道の銘柄米「きらら397」は牛丼大手、吉野家のほか冷凍食品会社も多用する。価格が手ごろで使い勝手が良く、大手は産地と契約を結んでいち早く確保に動いた。産地側のホクレン農業協同組合連合会は「安定して中長期的に取引できる関係を構築できる」と話す。

　「きらら」は大手との契約が進んだ結果、卸間取引市場からほぼ消えた。16年産の流通が始まって１カ月以上経過してもまとまった取引はない。コメは消費が年々減るなか、減反制度が廃止される。先の市場展開が見通せない産地にとって大口の顧客はありがたい。需要家も長期契約で原材料コストの変動を抑制できれば、事業計画を練りやすくなる。

　一歩踏み込んだ取り組みを進めるのがローソン。今年、新潟県で賃借する農地を２倍の10ヘクタールに広げた。おにぎりなどに使うコメを傘下の農業法人が作付けする。同社は「最終的に100ヘクタールにする」と自前生産の体制整備に意欲をみせる。

　滋賀県東近江市。水田に立てられたのぼりに「スシローのお米を育てていただいています」との表記があった。あきんどスシロー（大阪府吹田市）の担当者は「生産農家が見えれば来店客も安心する」と説明する。食の安全に対する消費者意識の高まりに明確な生産履歴は売りになる。安定調達だけが産地へのアプローチの誘因ではない。

　「出荷量は契約内容より１割少なくなります」。11月、産地からの連絡に大手コメ卸会社の幹部は苦虫をかみつぶした。16年産は豊作だったにもかかわらず「どこの産地も卸会社への出荷を減らしている」。卸間の取引市場は縮む。一方で各産地は続々と新ブランド米を開発して店頭に売り込もうとしている。ただ、高級路線のブランド米は一部を除き小売店の価格競争のあおりで利益の確保が難しくなった。

 店頭には新興ブランド米が続々と登場している（東京都中野区のサミットストア東中野店）

　ホクレンは店頭で売れる「ゆめぴりか」を看板に、下位ブランドであるきららを徹底して業務筋に卸す。ブランド米を前面に出しながら地味な業務用米が産地を支える。ポスト減反戦略の一端がのぞく。

　コシヒカリの主要産地、新潟県上越市。農業法人、内山農産は離農者が手放した水田を借り受け年々、作付面積が広がっている。内山義夫代表取締役は「増えた農地は（業務用向けの）『こしいぶき』などの生産に充てる」と話す。自由化による競争時代を前にコメ市場では売り手も買い手も「安定」を追い

三井不動産、駐車場シェアリング事業に参入、好評、12月末迄に関東、大阪、名古屋で500確保、台分

＊年度内にサッポロ、仙台、広島、九州で提携をハジメル、

三井不動産は11月から、個人や企業が使っていない空き駐車場を貸し出す駐車場シェアリング事業に参入する。子会社で駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京・千代田）を通じてサービスを始める。駐車場シェアはパーク２４や楽天、住友商事が市場開拓に乗り出しており、さらに競争が激しくなりそうだ。

　サービス名は「ｔｏｐｐｉ！（トッピ）」。関東、大阪、名古屋を中心に、まず1000台分の空き駐車場を確保する予定だ。駐車場は１日単位で貸し出し、駐車場の所有者は利用料の６～７割を受け取る。競合他社は６割前後の設定が多く、有利な条件を提示して空き駐車場を確保する。

　三井のリパークは1500社の法人会員と約100万人の提携カード会員を抱える。三井不動産グループのカーシェアリング事業も3700社の法人会員と３万8000人の個人会員を持つ。グループの会員網を生かして会員や空き駐車場を獲得していく計画だ。

　駐車場シェアの市場は広がりつつある。大手企業のほか、ベンチャー企業も事業の拡大を急いでいる。ベンチャーのシード（名古屋市）は不動産管理事業を手がけるユーミーらいふグループ（神奈川県藤沢市）と業務提携する。自動車を持たない人が増え、マンションは満室でも駐車場は空きが出ているケースが多くなっているからだ。

　シードは名古屋市を中心に約320台分の駐車場を貸し出しているが、不動産管理会社などとの連携で2017年３月末までに1300カ所に増やす計画だ。

　駐車場シェアは企業・個人の空き駐車場をネットを通じて貸し出す。利用者は会員登録しスマートフォン（スマホ）やパソコンで利用日や場所を事前に予約。料金はクレジットカードで払う。

パーク24、17/10期純利益、前期比15％増､160億円、売りは19％増の2320億円、

＊駐車場の拠点数、1180件増の、1万6972件、カーシェアは配備台数を25％増の、2万台態勢、

パーク２４、今期経常は13％増で2期連続最高益、前期配当を5円増額・今期は5円増配へ

　パーク２４ <4666> が12月15日大引け後(16:00)に決算を発表。16年10月期の連結経常利益は前の期比13.9％増の211億円になり、17年10月期も前期比13.4％増の240億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。25期連続増収、3期連続増益になる。

　同時に、前期の年間配当を60円→65円(前の期は55円)に増額し、今期も前期比5円増の70円に増配する方針とした。　直近3ヵ月の実績である8-10月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比6.2％増の65.9億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の13.1％→12.5％に低下した。*カブ探

トランプ氏が退役海兵隊大将ジェームズ・マティス氏（新しい上司「狂犬マティス」と呼称）を国防長官に指名

＊シリアのアサド政権存続を容認、「われわれは体制打倒と政府転覆を目指すことをやめる」と発言した。

報道は、トランプ氏が海兵隊の退役大将ジェームズ・マティス氏（新しい上司から「狂犬マティス」と呼ばれる運命にあるようだ）を国防長官に指名する意向を発表したことに集中した。

　トランプ氏はこれとは別の部分で、明らかに原稿を読みながら、「われわれは体制打倒と政府転覆を目指すことをやめる」と発言した。

 中東での戦闘に「6兆ドル」を浪費した後、「われわれが目指すのは混沌ではなく安定だ」とも話した。

　また、「（過激派組織）イスラム国やイスラム過激派のテロを打ち負かす試みに進んで加わってくれる、いかなる国とも協力する。他国との取り決めでは、可能な場合は常に共通の利益を求め、平和、理解、親善の新たな時代を追求していく」と付け加えた。

　こうした言葉には深い意味が込められており、リチャード・ニクソン以降の歴代米大統領を悩ませてきた地域でトランプ政権が採用するアプローチを強く示唆している。それは、バラク・オバマ大統領が追求しているアプローチと異なるばかりでなく、直近の共和党から出た大統領であるジョージ・W・ブッシュ氏が採用したアプローチともかけ離れている。

　そうした発言は、以下のことを示唆している。

・シリアのバシャール・アサド大統領の放逐に向けた試みをやめる。アサド氏を追放しようとするのは、どうみても典型的な政権転覆に当たるからだ。この地域でロシアと組む。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、シリアのISを打ち負かすための「試みに進んで加わる」意向を示してきたのは確かだ。

・エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領との関係を改善する。シシ氏はイスラム過激主義との戦いで紛れもない苛烈さを示してきた絶対的指導者だ。一方で、エジプトで市民の自由を弾圧したとしてオバマ政権からはおおむね避けられてもいるが。

・対イラン政策は間違いなく敵対的なものになり、オバマ政権が交渉に当たった核合意の撤回も目指す。だが、イラン政府の体制変更は明示的な目標には掲げない。

　トランプ氏は自身のアプローチを「ようやく過去の間違いから学んだ外交政策」と称している。オバマ政権よりもIS対策を強化する一方、ブッシュ政権に比べて中東での軍事介入を減らすことを提案している。これは難しいだろう。長年にわたり米国務長官の中東専門スタッフを務めた経験を持つウッドロー・ウィルソン国際学術センターのアーロン・ミラー副理事長は、トランプ氏のアプローチについて、検討中の取り決めを成立させるのに必要であれば手段を選ばないとみている。その取り決めの狙いは、ISの脅威の払拭かもしれないし、戦争を引き起こさずにイランの核合意から撤退することかもしれない。

　トランプ氏の発言はまた、イデオロギー上の枠組みと一致する必要もそれに収まる必要もないアプローチを示唆している。ただ、

　そのため、IS打倒でロシアと組んでシリアのアサド氏を容認すれば、イランをさらに勢いづかせるという意図せぬ結果を招きかねない。これは、イラクのサダム・フセイン政権打倒に向けた戦いが、中東でのイランの影響力拡大に意図せぬ道を開いた構図と同じだ。

 

クスリノアオキ,17/5期、純利益65億円、前期並、期中、過去最高の70店舗出店､売り上6~11期、19％増

 

<fieldset>＊単なるクスリやじゃないということ、必要な商品は全てそろう、地域寡占の複合型ドラッグ、</fieldset><fieldset><legend>取扱商品</legend></fieldset><fieldset>

• <input id="allck" type="checkbox" name="all" value="1" /><label for="allck">すべて</label>

• <input id="item01_ck" class="editck" type="checkbox" name="item01" value="1" /><label for="item01_ck">処方箋</label>

• <input id="item10_ck" class="editck" type="checkbox" name="item10" value="1" /><label for="item10_ck">要指導医薬品</label>

• <input id="item02_ck" class="editck" type="checkbox" name="item02" value="1" /><label for="item02_ck">第一類医薬品</label>

• <input id="item03_ck" class="editck" type="checkbox" name="item03" value="1" /><label for="item03_ck">カウンセリング化粧品</label>

• <input id="item06_ck" class="editck" type="checkbox" name="item06" value="1" /><label for="item06_ck">ATM</label>

•  

• <input id="item05_ck" class="editck" type="checkbox" name="item05" value="1" /><label for="item05_ck">食品</label>

• <input id="item04_ck" class="editck" type="checkbox" name="item04" value="1" /><label for="item04_ck">お酒</label>

• <input id="item09_ck" class="editck" type="checkbox" name="item09" value="1" /><label for="item09_ck">青果</label>

• <input id="item07_ck" class="editck" type="checkbox" name="item07" value="1" /><label for="item07_ck">精肉</label>

• <input id="item11_ck" class="editck" type="checkbox" name="item11" value="1" /><label for="item11_ck">惣菜</label>

•  

• <input id="item08_ck" class="editck" type="checkbox" name="item08" value="1" /><label for="item08_ck">鮮魚</label>

</fieldset>

 

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1株利益207.19　配当14

クスリのアオキＨＤは15日、持ち株会社制移行に伴って子会社になったクスリのアオキの16年６～11月期の単独決算を発表した。税引き利益は43億円と前年同期比26％増えた。積極出店や利益率の高い化粧品の伸びが貢献した。

　売上高は19％増の924億円だった。ドラッグストア全体の１割に相当する36店舗を期中に出店した。既存店も季節商品が好調だった。

　同社は11月から持ち株会社制に移行した。17年５月期通期のクスリアオキＨＤの連結純利益は、持ち株会社移行前の前期実績並みの65億円を見込む。70店と過去最高の出店で売上高は伸びるが、薬剤師など社員の採用を増やし人件費が増える。

生保各社、営業職採用難で初任給引き上げ続区、東京都心で20､万円、15年前に戻った？

生命保険会社の間で営業職員の初任給を引き上げる動きが広がっている。明治安田生命保険は来年８月以降の採用者を対象に５千～３万円程度上げる方針。すでに第一生命保険も今年４月に一律２万円引き上げた。雇用環境の改善で、「ノルマ営業」のイメージが残る生保業界で採用難が続いているためだ。業績評価の見直しで在籍者の囲い込みも進め、職員のつなぎ留めにも力を入れる。

　明治安田生命は労働組合と交渉に入っており、妥結すれば９年ぶりの引き上げとなる。上げ幅は地域によって異なるが、業界で最高水準の日本生命保険と全地域で肩を並べるという。東京の都心部では約３万円高い20万円程度となる見通しだ。

　すでに住友生命保険と日本生命、第一生命が2014年から16年まで３年連続で初任給を上げており、大手４生保が新人層の待遇改善で足並みをそろえる。

　総務省の労働力調査によると、各社が重要な戦力とみている35～39歳女性の就業率は15年時点で69.4％と10年間で約９ポイント上昇。景気の緩やかな回復や女性が働きやすい環境の整備が進み、「販売ノルマの印象を持たれる生保業界が敬遠されている」との指摘もある。

　そのため各社は初任給の引き上げで採用難に対応しながら、評価システムの改定など働きやすい環境の整備で囲い込みを進めている。

　明治安田生命は来年８月に在籍者も含めた営業職員の給与体系を改定。契約を獲得してから２年間だけでなく、新たに３年間の継続率も加えることにした。アフターサービスなど地道な活動をより評価することで、職歴が浅くても成績を上げやすくし、離職を防ごうとしている。

 

 

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双日は15日、保育所の運営事業に参入､目黑の、アンジェリカの全株式買収、保育所15ヶ所、有業員350人

＊保育所併設のマンション屋商業施設は購入選択の優位性をもつ、

株価推移　300前日比+2（+0.67%）

1株利益３１．９７　配当８　

双日は15日、保育所の運営事業に参入すると発表した。グループの双日総合管理（東京・港）が保育所の運営を手掛けるアンジェリカ（東京・目黒）の全株式を12月中に取得する。買収額は非公表。双日が開発するマンション内に設置するなどし、東京都内を中心に年間数カ所ずつ増やしていく方針。待機児童問題が深刻になるなか、安定した利用を見込む。

　04年設立のアンジェリカは現在、東京23区で国の基準を満たす認可保育所９カ所、東京都の独自基準に基づく認証保育所６カ所を運営している。従業員は約360人。国や都からの補助金を受けており、安定した経営が見込めるという。

　双日は子会社の双日新都市開発（東京・港）を通じ、マンション開発や不動産売買を仲介している。不動産情報のネットワークを活用し、アンジェリカが保育所を新設する用地を確保する。ビルやマンションに保育所を設け、利便性を高める方針だ。

　帝国データバンクの５月の調査によると、保育所の運営主体は全体の86％を社会福祉法人が占めており、株式会社・有限会社は７％にとどまる。今後は政府の掲げる保育所拡充政策に対応し、民間企業の参入が増える可能性はある。

　大手企業では資生堂が11月、保育事業に参入すると発表した。保育サービス最大手のＪＰホールディングスと組み、事業所内保育所の設立支援や運営受託を手掛けていく方針だ。

対米交渉に自信を持つ中国,WSJノ寄稿、米国を恐れない中国、米の官僚組織も現状維持望む

*中米関係をそれぞれのサイドから眺めている､分かり易くまとまっている、

ドナルド・トランプ次期米大統領の台湾に関する発言に対し、中国外務省が「深刻な懸念」を表明した。中国共産党の機関誌もトランプ氏を「子供のように無知」との評価を下した。これらは中国が次期米政権を警戒をしている証しだ。

 　筆者は先週1週間にわたって中国に滞在し、政府関係者や元関係者、起業家、ジャーナリスト、非政府団体の代表、そしてシンクタンクの研究者などと話す機会を持った。そして彼らは意外にもトランプ氏に対し、全体としては好意的な意見だった。中国の人々がトランプ政権との関係をあまり悲観視していない理由には、以下の5つの根拠がある。

1．「中国は強国だ」

　確かにトランプ氏は中国とのこれまでの関係を再考するかもしれない。しかし、だからといってそれがすべての終わりを意味しない、という意見があった。今の中国は米国に対抗する手段を数多く持っている。そのうち米国の国民も目を覚ますだろう、というのが彼らの考えだ。

2．「米国には制約がある」

　中国に立ち向かうにはお金がかかるという声もあった。商務省の元当局者は「今後米国は南シナ海のパトロールを強化するかもしれないが、それにはお金がかかる」と指摘した。トランプ氏が米国防総省の予算を大幅に増額する方針を固めていると筆者は伝えたが、その予算*には限界がある、

3.「ビジネスマンは実務的だ」

　中国は過去30年にわたって経済拡大を続けているが、それはイデオロギーの放棄を持って成し遂げられた。トランプ氏もビジネスマンとして成功を手にしており、実際は現実主義者であると筆者は聞いている。トランプ氏がニクソン元大統領のような「狂人」像を作り上げればメリットがある、とあるジャーナリストは話していた。しかしほとんどの人は、そのイメージはすべて見せかけのものだと確信をしている。

4.「官僚と利益団体の存在」

　選挙期間中には中国を批判しながら、当選後はその姿勢を改める大統領が過去にもいた。中国の人々はその変貌ぶりを目の当たりにし、なぜそのようになるのかを分析をしている。米政府の省庁は新たなアイデアを封じ込めることにたけている、というのが彼らの答えだ。トランプ氏のように政治経験のない人物が、議会や連邦政府の官僚の影響を避け続けるのは難しいだろう。

 5．「習慣と相互利益」

　ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が北京を訪問してから45年が経過した。中国のあらゆる層の人は、この間に両国が相互利益を生み出せる関係を築き上げられたと考えている。「ウィンウィン」という考え方は、中国でも支持を集める。逆にそのような関係が崩されるとは、あまり考えられていない。

　どこの国の人であっても、変化を拒む思いは強い。しかしここまで大きな出来事が今年は起きたにもかかわらず、今後も現状維持の政策が続けられるだろうと考える中国の人々には、驚きを覚えた。

　トランプ氏は多くの有権者に対し、時代遅れの政策は廃止する決意であると訴えかけた。そのことも中国の人々には話したが、中には「ウィンウィンですら廃止されるのか？」と聞き返してくる米国通の人もいた。

筆者のスティーブン・セスタノビッチ氏はコロンビア大学教授。米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のシニアフェローも務める