トランプ氏の検討する彼の内閣は、まるでクリントン人脈？財閥リーダーのキャリアや軍歴保有者！

＊アメリカの支配者層は根分かれ､枝分かれしても、1本の巨木？対ロ、対中国友好が優先となれば､対イスラエル、対アラブも変わる、ブッシュ､オバマの16年は一体何だったのか、イラク、アフガン、北アフリカは独裁権力潰し?シリアはロシアの支援で生き残る、それほどに大連合軍は無力なのだ？あるいは無力になった？サウジは戦争コストで財政赤字に転落、アメリカも戦争コストで赤字、日米安保ナンテオワライなのだ、

【ワシントン時事】複数の米有力メディアは１０日、トランプ次期大統領の政権移行チームに近い筋の話として、トランプ氏が国務長官に米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名する見通しだと報じた。ただ、トランプ氏が公式発表するまで最終決定ではないという。

　また、行政や外交実務の経験がないティラーソン氏を補佐するため、副長官にはタカ派で知られるジョン・ボルトン元国連大使を起用することも検討されているという。政権移行チームの報道担当者は１０日、ツイッターに「国務長官人事の発表は、早くても週明けまではない」と投稿した。

　ロイター通信によると、トランプ氏は１０日、ニューヨークのトランプ・タワーでティラーソン氏と２回目の会談を行い、２時間以上にわたって意見交換した。
　トランプ氏は１１日に放送予定のＦＯＸテレビによるインタビューの収録で、ティラーソン氏について「企業経営者にとどまらず、世界で活躍できる人材だ。彼は自分のためではなく、会社のためにロシアと多くの取引をまとめた」と称賛した。
　ティラーソン氏は１９５２年生まれの６４歳で、テキサス州出身。７５年エクソンに入社し、２００６年から現職。米国が制裁を科しているロシアのプーチン大統領とは２０年以上の親交があり、国務長官に指名されても上院の承認が難航するとの見方がある。
　国務長官候補をめぐっては、ロムニー元マサチューセッツ州知事や自動車大手フォード・モーターのアラン・ムラーリー前ＣＥＯらの名前も挙がっている。（2016/12/11-14:12）

 

日東電工、米ブリストルマイヤーズと提携、肝硬変治療薬の治験以降の開発を委託、

＊日東電工は遺伝子や細胞培養を用いるバイオ医薬品「核酸医薬品」の受託製造で約６割の世界シェアを持つ、そのキャリアを元に自社開発の肝硬変の治療薬を開発、治験段階にある、米ブリストルは小野薬品のオブジーボの共同開発に成功している、

株価推移　　8,547前日比+57（+0.67%）

1株利益308.07　配当150

日東電工は肝硬変治療薬の開発や販売で米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブと提携する。高い薬効が期待できる次世代型のバイオ医薬品で、2018年以降の製品化を目指す。ほかの臓器の治療薬でも提携し、開発段階で1000億円規模の収入を得る見通し。最近は日本発の有望な新薬候補が登場しており、世界大手との提携が加速すれば、産業競争力の向上につながる可能性がある。

　日東電工は遺伝子や細胞培養を用いるバイオ医薬品「核酸医薬品」の受託製造で約６割の世界シェアを持つ。13年６月に米国で病気の原因になる遺伝子の働きを抑える核酸医薬品の肝硬変治療薬の臨床試験（治験）を始めた。世界に約600万人の患者がいる肝硬変はこれまで有効な治療薬がなかったとされる。

　今後は多くの患者を対象に効能などを調べる治験に入るため、開発をブリストルに託す。小野薬品工業とがん治療薬「オプジーボ」を共同開発したブリストルはＣ型肝炎治療薬で年間1600億円程度を売り上げるなど肝臓分野にも強く、日東電工は20年までに製品化できるとみている。

　日東電工はまず17年３月期にブリストルから契約一時金１億ドル（約106億円）を受け取る。段階的に開発を任せていく肺や腸の治療薬でも治験が進むごとに一時金が支払われる契約。製品化が実現すれば、日本を含む世界での製造や販売の権利をブリストルに譲渡し、売上高に応じたロイヤルティー収入も得る。

　日東電工はスマートフォン需要の鈍化で主力の電子部品事業が苦戦しており、医薬品事業に注力する、

積水ハウス､17/1期､賃貸、戸建てとも､中高級路線に注力、売り上8％増、好調、

株価推移　1,930.5前日比+32（+1.69%）

1株利益162,63　配当62円

積水ハウスは８日、2017年１月期の連結営業利益が前期比17％増の1750億円になる見通しだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想をさらに50億円上回る。賃貸住宅の建設や管理事業が好調に推移しており、戸建て住宅の受注も伸びる。賃貸、戸建てとも中高級路線に注力してきた効果で収益性が高まっている。

　売上高は８％増の２兆円と従来予想を150億円上方修正した。売上高が２兆円に乗るのは初めて。相続税対策などで富裕層の引き合いが強い賃貸住宅に加え、都心部で開発する大規模ビルの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への売却が計画を上回る。

　利益面で引っ張るのは、建設した賃貸住宅を管理する「不動産フィー事業」だ。７月末の管理戸数は57万６千戸と前期末から１万戸余り増えた。入居率も過去最高の96.7％に上昇。同事業の営業利益は期初予想の290億円から310億円へと上方修正した。戸建て住宅も単価上昇で利益率が改善する。

　賃貸住宅では供給の過剰感から空室率の上昇が問題となっている。阿部俊則社長は「大事なのは立地と物件の中身。東京エリアでは家賃が（５年前から）２割上がっている」と指摘。「エリア戦略で都心部に注力し、入居したくなる住宅を提供していく」と話す。

　戸建て住宅の受注も好調だ。住宅ローン金利が低水準で推移していることなどから、受注額は８月まで９カ月連続で前年同月を上回った。分譲住宅やマンション事業でも受注額は２割前後増え、全体の受注残高は１月末比10.6％増の9609億円となった。

　前期まで赤字だった国際事業は、米国の住宅販売増などで３期ぶりに黒字化する。ただ、16年１月期に250億円弱の損失を計上した中国事業については「さらに下振れするリスクも消えていない」（野村証券の福島大輔シニアアナリスト）との声もある。

　同日発表した16年２～７月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％増の9496億円、純利益は横ばいの520億円だった。前年に大規模ビルの売却益を計上した反動で営業利益は３％減の792億円となったが、高額な３～４階建ての賃貸住宅の販売が進むなど主力事業は好調だ。*日経

保育しの給与には官民格差が大きい､公務員保育しは公務員給与があり、賞与も160万程度保証

保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

逆に、なぜ私立保育所の保育士の賃金は低いのか。

園児1人を受け入れるのにかかる1カ月あたりの費用を「保育単価」とし、年齢階層ごとの「保育単価」×「園児数」の積み上げが、保育所の収入となる。在籍する保育士の平均勤続年によって最大12％の加算があるが、基本的には在籍する園児数によって予算額が決まってしまい、経営努力をしても保育所に入ってくる収益を増やせない。これが私立の認可保育所で職員を昇給させることが難しい根本的な理由だ。

 ｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか,月給6000円増だけでは働く魅力を増さない,

労働基準法では、所定労働時間に限らず、実質的に事業主の指揮命令を受けていた時間は、全て賃金の発生する労働時間としてカウントされるべきものとしているので、これらの時間の一部も労働時間とカウントできるかもしれない。賃金引き上げだけに限らず、保育士に対する残業代が労働基準法上のルールに基づいて、正しく支払われるようになれば、保育士の年収がおのずと上がる可能性もある。

2014年度に東京都福祉保健局が公表した「東京都保育士実態調査報告書」にも注目したい。報告書内に示されている統計データの1つで、都内で就業中の保育士8214名から有効回答を得たアンケートであるが、複数回答可で職場への改善希望点を尋ねたところ、59.0%の方が給与・賞与等の改善を求めたのに続き、職員数の増員を40.4%、事務・雑務の軽減を34.9%、未消化（有給等）休暇の改善を31.5%の方が求めていることが分かった。

そうすると、国の支援策としては、当人の給与を引き上げるだけでなく、保育所が職員の負荷分散のため、雇用者する保育士の数を増やす余力を持てるようにすることも必要であろう。保育士が有給休暇を取得することも踏まえて、代替要員を無理なく確保できるような前提条件を充分に検討してもいいだろう。

最後に補足だが、非常勤保育士の待遇改善も課題である。待遇が良いとされる公立保育所においても、非常勤職員として採用された場合は、時給ベースでの賃金となり、フルタイムに近い形態で勤務したとしても年収は200万～300万円程度にしかならない。「同一労働同一賃金」の推進が政府の大きな方針にある以上、同じ保育士という仕事をしていても、正社員であるか非常勤であるかという、採用の入口が違っただけで大きな差が生じてしまう待遇格差についても議論が必要になってくるだろう。

 

保育しの賃上げ､月、6000円の安部首相発言に非難ゴーゴ-！ソレで資格制度増やし、給与4万円上げる､資格人口は？？

厚生労働省が検討している私立で働く保育士向けの昇給制度の大枠が固まった。来年４月から中堅保育士向けに副主任級の役職を新設し、月給を４万円程度上乗せする。若手保育士向けには乳児保育や食育といった職務分野別のリーダー職を新たに設ける。保育士の処遇改善には１千億円程度の財源が必要で、厚労省は年末までに財務省と調整を進める。

　これまで保育所には園長と主任のほかに役職がない場合が多く、勤続年数11年以上になると給与が上がりにくかった。そこで厚労省は中堅の給与を上げるため、マネジメントを担当する副主任保育士と専門知識をもつ専門リーダーを新設。３万４千～４万円を月給に上乗せする。

　役職に就くには勤務経験に加えて研修の修了が必要になる。

　若手向けのリーダー職は勤務経験３年以上で一定の研修を終えた保育士を想定している。月給で５千～１万円を加算する。生活設計がしやすいよう予算は基本給増に配分する。厚労省は標準である定員90人の保育所の場合、１施設あたり副主任級の保育士を２～６人、職務別リーダーを３～７人程度置くことを想定。役職には一定の経験年数を重ねた保育士を充てる方針だ。

介護保険3割負担へ引き上げの対象者は利用者の､数％の14万人、1％相当とすれば、1400万人、

＊どういう待遇で14万人に達する人口が380万円以上の年金を支給されるのか、知りたいものだ、

高所得者３割負担を大筋了承＝介護保険制度見直し案－社保審部会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は９日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の２割から３割に引き上げる案などを大筋で了承した。３割負担になるのは利用者の数％に当たる約１４万人と推計され、厚労省は２０１８年８月からの実施を目指す。　（Ｃ）時事通信社

パナホーム17/3期、売り上、前期比5％増、目標未達、純利益101億円、横這い、

*相続対策の貸しや､マンションはブーム的に市場は拡大している、持ち家指向だから伸びない、

株価推移　826前日比+6（+0.73%）

1株利益60.15　配当、目評未達で不明、

 

パナホームは14日、2017年３月期の業績予想を下方修正し、連結純利益が101億円になる見通しだと発表した。従来予想より32億円減り、前期比ほぼ横ばいとなる。消費増税が延期されたことで想定していた駆け込み需要がなくなった。一般住宅の受注が低迷しパナソニックと共同で展開するリフォーム事業も伸び悩んだ。

　17年３月期の売上高は300億円引き下げ、前期比５％増の3700億円とした。夏場の天候不順で工事が遅れ、年間販売戸数が減る。４～９月期は戸建てや賃貸物件などの集合住宅で売上高が目標を85億円下回った。純利益率2.72%。

　営業利益は１％増の160億円の見通し。営業利益率,4.32%、従来予想は36％増の215億円だった。低金利が長引く見通しとなったことで商談が長期化。子会社のパナソニックリフォームが担うリフォーム事業も振るわなかっ

ドトル日レス､東海商圏のシティリゾート型コーヒーチェーンの規模化に成功､純利益率は業態寡占型

株価推移　2,115前日比-12（-0.56%）

1株利益176.86　配当32

ドトール・日レスホールディングスが14日発表した2016年３～８月期の連結決算は、純利益が前年同期比11％増の34億円だった。高級喫茶店「星乃珈琲店」やパスタ専門店「洋麺屋　五右衛門」が好調だった。年間配当を従来見込みより２円増の30円（前期は28円）とする。

　売上高は１％増の637億円、営業利益は14％増え59億円だった。純利益率,5.33%、

グループ全体で45店を新規出店し、８月末の店舗数は1952店舗となった。利益率の高い星乃珈琲店が伸び、牛たん店など肉料理業態も好調だった。天候不順などで伸び悩んだドトールコーヒーショップを補った。

　同日記者会見した星野正則社長は「節約志向は感じるが高くても良い物は支持されている。今後も質重視でいく」と述べた。17年２月期通期の連結業績は売上高で前期比３％増の1280億円、純利益で４％増の56億円とする従来予想を据え置いた。純利益率、４．３７，*日経

アークス、北海道商圏の食品市場で地域寡占的集客力、

株化推移　2,568前日比+11（+0.43%）

1株利益168.23　配当32

北海道と東北で食品スーパーを運営するアークスが14日発表した2016年３～８月期の連結決算は、純利益が前年同期比35％増の58億円と３～８月期としては過去最高を更新した。生鮮品や総菜などの食品販売が堅調だった。子会社の合併で繰り延べ税金資産の回収可能性を見直し、税負担が減少したことも利益を押し上げた。

　売上高は２％増の2580億円。２月に北海道の地場スーパーを買収した効果に加え、３店を新規に出店。８店を改装し既存店売上高も前年並みを確保した。営業利益は６％増の73億円。店舗の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替え光熱費を引き下げた。

　下期は10店を改装するなど、老朽化した店舗を中心に既存店の活性化に力を入れる。食品販売を強化し、人件費などの負担増を吸収する考えだ。

 

売上高 連結：4,543億91百万円
単体：44億5百万円
（2014年2月期）
純利益 連結：63億75百万円､純利益率１．３８％
単体：23億93百万円
（2014年2月末日現在）
純資産 連結：1,100億19百万円
単体：615億46百万円
（2014年2月末日現