◆公共事業や入札制度の改革を。希望社・桑原社長の講演会

　２月１２日には公共事業や入札制度に関しての公開の勉強会を開きます。
　やっと昨日、案内のチラシを作りました。
　広報開始。このブログもチラシも転載転送、リンクなど大歓迎です。
公開講座　　公共事業をどう改革するか！
　いまや、ほとんどの人が公共事業のあり方、入札制度の現状に疑問を感じています。
　その改善や改革には、行政や議会の努力が不可欠です。同時に、業界の改革も不可分なことです。市民の監視もまた重要です。
　とはいえ、方向性が見えにくいことも、この問題の特徴です。
　私たちは、今回、現場から積極的に改革を提唱し、その活動も報道機関にとりあげられることの多い桑原耕司氏(希望社社長＝本社・岐阜市)をお招きし、その実践をお聞きします。議会の公式の勉強会にも呼ばれるような注目度です。
　公共工事入札制度の現状と弊害、「談合」をどうとらえどう対処するか、自治体及び職員や議会・市民・業者の意識改革の必要性、改革の方向性などについてお話いただきます。質疑の場も設けます。
どなたでも、参加できます。
いろんなお立場のみなさま、ぜひお誘い合わせてご参加下さい。

(日時)　　２月１２日（日）　午後２時から４時半　
(参加費)　無料　　　
(会場)　名古屋市都市センター　１４階 会議室　
（主催）　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク
　　　　　　　　代表　　鈴木至彦・愛知県師勝町議　
(問い合わせ)
寺町知正・岐阜県山県市議（TEL　０５８１－２２－４９８９）
杉本信之・三重県鈴鹿市議（TEL　０５９３－８３－２４７２）
　　　案内のチラシ　テキスト版・４ＫＢ　　　同　ＰＤＦ版・１０７ＫＢ

《希望社・社長　桑原耕司さんの紹介》
　　建築会社　希望社　　社長の桑原さん　　　　刊行物　　著書
(同社のWebより)　20年以上にわたるゼネコンの現場技術者の体験から、現在の設計事務所と建設会社という2大業種による建築サービスは、建築主不在で、良い建築を安く提供できないことを実感し、希望社を設立。建築の専門知識や情報を持たない建築主の側に立ち、建築主と一体になって建設プロジェクトを推進するサービス＝JCM（日本型コンストラクション・マネジメント）を提唱する。また、建築コストの低減を図るJCMのノウハウを生かし、建築現場の原価改善を支援するゼネコン支援サービスや、住宅関連事業を展開している。
会社経営の面でも国際化・情報化した競争的社会環境にいち早く対応。全社員を対象とした労働契約更新制度、勤務日勤務時間が自由の道楽苦社員制度など、ユニークな人事制度を導入している。1999年度からは"社員の自由と権利を限りなく拡大する"と提唱し、就業時間の規定を撤廃した。これらの特徴ある事業や会社づくりは、建築業界紙・専門誌などの他、ＮＨＫテレビやニュースステーション、日経新聞、日経ビジネス、週刊東洋経済など多数のマスコミで取り上げられ、注目を集めている。
　1996年より（社）日本建築学会のプロジェクトマネジメント特別研究委員会委員。2003年より長野県の公共工事入札等検討委員会委員。

耐震強度偽装設計問題に関連しての私のブログ(行政の違法を認めた最高裁判決と横浜地裁判決)

　桑原氏には、「耐震偽装設計問題から見た建築確認制度のこと」などについては、当然、会場から質問が出ると思いますのでよろしく、とお願いしています。