今朝の中日新聞の一面に出た記事。
東海から中部、もしくはもうちょっと広域をエリアとして、3つの市民派議員の関係の団体がある。日進の議員の人たちからの呼びかけで、検討しようということになった。
それは、記事のとおり、選挙公営の贅沢のこと。選挙の候補者が請求すればポスター、ガソリン、車代、運転手代などが税金で支払われる制度の見直しのこと。 (公職選挙法の規定で、国及び県や市で条例がある場合。町村には適用が無い)
日進は面白い。 日進市議会のページ
11月29日から始まる12月議会、執行部席と議員席を入れ替えて座るという。「傍聴している市民から議員の姿が良く見えるようにしよう」、というのが主たる動機らしい。
この珍しい光景を見たい人は 今回の日進市議会の日程
私たちも、今月初めの合宿の勉強会でとりあげた。その日の勉強会の別の内容のことは部は以下で紹介した。それは、「ゼネコンで談合のとりまとめ」をしていた人物の特別のお話。 11月5.6日の合宿のこと
取り組んでみたいという方、資料ありますよ。
● 統一選公費の無駄ノー 東海地方の無党派市議スクラム
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
11月24日 中日
来春の統一地方選に向け、東海地方の市議らが12月議会で、ポスター作成やガソリン代など選挙費用の公費負担の引き下げや透明性の確保を求める運動を始める。皮切りに愛知県日進市議が29日に開会する定例会に市費負担の上限額を引き下げる条例改正案を提案。岐阜県山県市議や三重県鈴鹿市議も12月議会で同趣旨の一般質問を予定しており、各地方議会の議論にも影響を与えそうだ。
運動の中核は、「女性を議会に! ネットワークあいち・ぎふ・みえ(女性議会ネット)」(議員14人、市民50人)など東海3県の無党派の地方議員や市民らでつくる3団体。日進市の後藤尚子市議は、現在約36万8000円のポスター代の上限を24万6815円、7350円(1日当たり)のガソリン代を4200円に改める内容の提案をする。
選挙費用の公費負担は「選挙公営」と呼ばれ、地方選ではポスターや自動車経費などの上限額を各自治体が条例で規定している。だが、実際の相場より高いとの指摘があり、全国で監査請求や公費負担の削減、廃止を求める動きも起きている。
2003年の日進市議選について、後藤市議は立候補した30人が市に請求した費用を情報公開請求。その結果、ポスター代では半数以上が上限かそれに近い金額を、ガソリン代では上位3人だけで全体の3分の1の額を請求していたという。
後藤市議は「実勢価格とかけ離れているにもかかわらず、多くの候補者が上限額いっぱいの請求をしている。行財政改革のためにも放漫な公費の使用はやめるべきだ」と話している。
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