◆東洋町長に辞職勧告 核廃施設問題。原子力発電環境整備機構に強行に申請したことで

　高知県と徳島知事が２月６日にＮＵＭＯに申し入れに行ったことはねテレビでも流れていました。
　申請を強引にやった町長は、議会から辞職勧告決議を昨日受けました。

　ところで、こちらは、今日は名古屋で　北海道栗山町の議長らの講演会
　です。
人気ブログランキングに参加中。ワン・クリック１０点
→→←←


●　東洋町長に辞職勧告　核廃施設問題　　2月9日　　高知
　安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で９日、同町議会の臨時議会が開かれ、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」として、田嶋裕起町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。さらに、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を可決、応募反対の請願も採択した。決議などに法的拘束力はないものの、町議会として初めて明確に「核廃施設反対」の意思を示したことになり、候補地選定への手続きを進めている原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や国の対応が注目される。

　辞職勧告決議案は佐竹新一氏が提出。佐竹氏は「交付金さえもらえば、途中でやめるつもりかもしれないが、そんな信義に反することは東洋町の汚名、悪名を子孫に残すことになる」と提案理由を説明。討論では応募賛成派が「町長は『勉強していこう』と訴え、議会や町民の不安に誠意を持って対応してきた」などと主張。反対派は「『町民らを無視して進めない』という約束を破った。町長の資格はない」などと反論。採決の結果、賛成５、反対４の賛成多数で可決した。

　辞職勧告決議に先立ち、田島毅三夫氏が「放射性廃棄物等持ち込みに反対する町議会決議案」を提出。「子や孫が美しい自然の中で、いつまでも笑顔で暮らせるよう、放射性廃棄物持ち込みを永久に禁止することを宣言する」という内容。こちらも賛成５、反対４の賛成多数で可決した。

　さらに、町民有志が提出していた候補地応募に対する反対請願も同数で採択。賛成請願は不採択となった。また、１０人全議員を委員とする「高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会」（田島毅三夫委員長）を設置した。

　最終処分施設は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムとウランを抽出した後にできる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化体にして地下３００メートルより深い場所に埋設する施設。

　田嶋町長は今年１月２５日、「交付金を活用して町の浮揚を図る絶好の機会」などとして全国の自治体で初めて応募。原環機構が受理した。同機構は所定の手続きを経て経済産業省に対し、候補地選定への第一段階となる文献調査を申請する方針を明らかにしている。

　この日、臨時議会は議場を町役場２階大ホールに移して開かれた。約１００席準備された傍聴席は開会時にはほぼ埋まり、立ち見や、ホールからあふれる町民も。議員が応募に賛成、反対の立場から発言をするたびに、傍聴席から拍手やどよめきが起こった。

　田嶋裕起町長の話　辞職勧告決議は真摯（しんし）に受け止める。反省すべきは反省するが、前に進む。辞職する考えは全くない。

　【写真説明】賛成多数で田嶋町長の辞職勧告決議案を可決した東洋町議会の臨時議会（９日午前、同町役場大ホール）


●　高知・東洋町長の辞職勧告決議／高レベル廃棄物処分場問題　 ２月９日　

　高知県東洋町の田嶋裕起町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に応募した問題で、町議会は九日、町長の辞職勧告決議を五対四の賛成多数で可決した。

　決議に法的拘束力はないが、一月二十五日に町長が応募を表明、書類を提出したのは独断だとの批判が町内で強く、今後の成り行きは不透明になった。田嶋町長は議会後、「辞職の考えはない。町民の幸せのために頑張りたい」と話した。町民の一部は町長の解職（リコール）を検討している。

　決議は「住民や議会の意思を無視して応募しており、町長に町政を任せるわけにはいかない」と批判した。

　町議会は九日、応募に反対する請願を五対四の賛成多数で採択した。

　また、原発から出る放射性廃棄物の町内への持ち込み禁止を決議し、この問題について審議する調査特別委員会の設置を決めた。

●　高レベル放射性廃棄物処分場：「拒否」国に申し入れ要望書　知事に市民団体　／岐阜　　２月９日　
　◇「処分場受け入れ拒否」
　高レベル放射性廃棄物処分場の県内での建設に反対している「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）など三つの市民団体が８日、古田肇知事あてに、処分場の受け入れ拒否を経済産業相に申し入れるよう求める要望書を出した。また現在は市町村長が独自に応募できる初期段階の文献調査について、知事の意見を反映する制度に改めるよう要請することも求めた。
　同処分場をめぐっては、高知県東洋町が先月、文献調査の候補地に応募。同県知事や町議会などが反対しているが、現行制度では町長の独自判断で応募できるため、原子力発電環境整備機構（東京都）が調査開始に向けて、地質条件などを確認している。
　県内では現在のところ、処分場受け入れの具体的な動きはない。だが市民団体は、東濃地域にある日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の施設が将来的に処分場になることを懸念しており、東洋町の事例も踏まえて要望した。
　古田知事はこれまで議会での答弁で、処分場は受け入れない意向を表明している。【秋山信一】
毎日新聞　2007年2月9日