◆電力会社、再生可能エネルギーの受入中断／買い取り価格下げ／「電力会社や政府の無策ぶり」（産経）

　太陽光発電に関して、九州電力や東北電力など電力５社が「新規受け入れ」を中断するなど、（前から分かっていたこととはいえ）突然の方針転換。こ当然、事業者や自治体は困惑。
　背景には、原発を推進したい政府と電力会社の「そのうちパンクするから放置しておけばいい」との作戦があったのではないかと思いたくなる。
　★《制度開始から２年で、経産省が認定した再生エネの設備容量は７１７８万キロワットと原発７０基分に相当する。》（産経）のとおり、太陽光発電が予定通り実施されれば、原発７０基分だから「４０数基」の原発をはるかに上回る。発電の不安定さはあるとはいえ、他の発電分で補うことは可能のはず。　
　もちろん、太陽光発電の申請だけてして、設置していない事業者は論外だから、実際の発電開始時の価格で買い取るのは当然。

　うちは、太陽光発電への補助制度が始まった２年目の１９９４年に４．９ｋＷの設備を入れたから「２０年」。「採算」目的ではなく、太陽光発電パネルの需要が増えればコストが下がり、コスト減は全体の普及促進になるのは明らかなので、その一助とするため。
　昨年は１０．４ｋＷの設備を新設した。　⇒２０１４年１月１４日ブログ⇒　◆ソーラー発電を増やしました

　個人レベルのことはともかく、政府と電力会社は無策でいる、というしかない。
　脱原発を会社の方針にしたらしい「中日・東京・新聞」は明確。

　★《再生可能エネルギーの拡大に貢献してきた固定価格買い取り制度が、開始からわずか二年余りで大きな見直しを迫られることになった。これは再生エネを導入するために必要な長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢が背景にある。・・電力需要に対しどれぐらいの買い取り申請が積み上がっているのかといった情報を開示しないまま、一斉に中断を表明した。》

　ＮＨＫは、
　★《このままでは、土地だけを確保して価格の高いうちに駆け込みで申し込みを行う業者が増えることが予想されるため、制度を変更し、事業者が発電を始められる時点まで価格が決まる時期を後ろ倒しする方向で検討しています》

　産経は、
　★《中断の戸惑いは事業者だけでなく、再生エネ導入を推進してきた自治体にも広がる。東日本大震災からの復旧事業の一環で再生エネの導入計画を進めてきた被災地では、東北電力の契約中断に動揺を隠せない。地元自治体からは「復興への取り組みに水を差す対応だ」などと電力会社や政府の無策ぶりに怒りの声も聞かれる。》

　原発という巨大な利権を裏に、国民、市民の暮らし将来を左右させるのは　やめて!!

　　（追記2014年10月22日　エントリー　⇒　◆九州電力、小規模設備の受け入れ再開＝再生エネルギーで／出力５０キロワット未満）

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●政府、長期展望欠く　電力会社、なお原発優先　再生エネ買い取り
　　　　　　　東京　2014年10月15日
　再生可能エネルギーの拡大に貢献してきた固定価格買い取り制度が、開始からわずか二年余りで大きな見直しを迫られることになった。これは再生エネを導入するために必要な長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢が背景にある。

　政府は民主党政権時の二〇一二年に固定価格買い取り制度を始めて再生エネを増やす目標を掲げた。しかし、政権交代した自民党が原発重視にかじを切ったことで、再生エネの位置付けがあいまいになった。欧州各国では、再生エネの発電量が導入から十年で数十倍に跳ね上がっており、制度開始後に爆発的に増えるのが常識となっている。

　日本の場合、今後の見通しが二倍になっただけで抜本的な見直しを迫られたのは、どこにどの程度の再生エネ発電所を誘致するのか、それを吸い上げるためにどれだけ送電網を準備するのかといった長期展望を描かず、必要な対策も怠ったためだ。

　また、今回はまず九州電力が九月二十五日に受け入れ手続きを中断。同三十日には、東北電力など大手四社が、それぞれ状況が異なるにもかかわらず、電力需要に対しどれぐらいの買い取り申請が積み上がっているのかといった情報を開示しないまま、一斉に中断を表明した。再生エネを地域振興の柱としていた自治体や、発電を計画していた事業者、発電設備の販売会社など幅広い関係者は衝撃を受け、不信感を強めている。

　経産省は十六日から、別の専門家部会をつくって電力各社の主張が妥当なのか検証するほか、将来的に再生エネを拡大するための方策を検討する。東京都内で新規のメガソーラーを検討していた業者は「はしごを外すような政府の対応に腹が立つ。再生エネの導入機運がしぼまないよう、前向きに議論してほしい」と議論の行方を注目している。　（吉田通夫）

●メガソーラー凍結を提案　買い取り制度見直しへ
　　　　中日　2014年10月15日
経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。
・・・・・・・（略）・・・

●再生エネ制度、２年で破綻　固定買い取り
　　　　　　　　中日　2014年10月16日
経済産業省と有識者委員会は十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しを本格的に議論し始めた。経産省は同日、有識者による新エネルギー小委員会（経産相の諮問機関）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定を凍結するなどの素案を提示、再生エネの拡大策の柱となってきた買い取り制度は開始からわずか二年で破綻が明らかになった。制度設計など準備不足が露呈した格好で、委員たちからは「制度に問題があったことは認めなければならない」との指摘が相次いだ。

　経産省は再生エネ拡大策が太陽光に偏ったとして、風力や地熱による発電の環境影響評価（アセスメント）に必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討課題として提示した。

　九州電力など大手五社が送配電網の不足を理由に発電業者からの買い取り手続きを中断している問題については、十六日から別の専門部会で受け入れ可能量の検証や受け入れ拡大策を検討する方針を説明。見直し策は年内に方向性を出す。
・・・・・・・（略）・・・

●【再生可能エネルギー】 政府見通しの甘さ露呈　固定買い取り制度見直し
　　　　　　　　（共同通信）2014/10/15
【解説】 固定価格買い取り制度が見直しに追い込まれたことは政府の見通しの甘さを露呈し、計画的に再生可能エネルギーを導入する難しさを浮き彫りにした。 先行する欧州も壁に直面し、制度改定を繰り返しており、専門家からは対応の遅れに批判が噴出している。

　固定価格買い取り制度は２０１２年７月にスタートした。制度設計段階で有識者会議は「国民が負担できる限度は年間５千億円程度」とみていた。事業者間の競争を促すため、太陽光の買い取り価格も現在より大幅に安い「２０円程度にすべきだとの案があった」（政府関係者）という。
　しかし東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を契機に、政府は原発の穴を埋めるため再生エネの導入拡大にかじを切り、太陽光の買い取り価格はコストに高い利潤を上乗せして設定された。現在の混乱は、この利潤設定が裏目に出た形だ。

　開発期間の短い太陽光の認定が急増し、経済産業省の試算では国民負担は年間約２兆７千億円に上る恐れも指摘されている。
　政府は「制度をすぐに変えないと取り返しがつかなくなる」と危機感を強めているが、見直すべき項目はあまりに多く、改定作業は難航必至だ。

●太陽光発電の買い取り価格 大幅引き下げか
　　　　　　　　ＮＨＫ　2014年（平成26年）10月16日
　電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。

再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から３年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。

経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。
価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。

また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わらず、電力会社に申し込みをした時点となっています。
このままでは、土地だけを確保して価格の高いうちに駆け込みで申し込みを行う業者が増えることが予想されるため、制度を変更し、事業者が発電を始められる時点まで価格が決まる時期を後ろ倒しする方向で検討しています。

経済産業省は、年内に必要な省令を改正して、こうした制度の一部見直しを行うことにしています。

●【経済インサイド】無尽蔵「再生エネ」買い取りで「電力」「送電網」パンク危機の“お粗末”…「責任とれ」政府無計画に怒号
　　　　　　　　産経ビズ　2014.10.14
　九州電力や東北電力など電力５社が新規受け入れを中断するなど、わずか２年あまりで行き詰まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。原子力発電所の再稼働が遅れる中、“無尽蔵”のクリーンエネルギーとして普及が期待されていただけに、導入を推進してきた自治体や事業者は戸惑いを隠さない。なぜ買い取り制度はほころんだのか。

飛び交う怒号
　「責任を取ってほしい」

　九電が今月１日、福岡市や佐賀市、大分市など６カ所で開いた再生エネ買い取り手続き中断の説明会。会場では太陽光発電などを計画していた事業者が九電幹部に詰め寄り、怒号が飛び交った。

　九電は９月２５日から、再生エネの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを停止。しかし、対象が新規受付のみならず、申請を済ませたが契約までいたっていない約７万件も含んでいることもあり、１日の説明会には事業者が殺到。福岡市の会場では約１１００人が集まり、「申し込みが殺到した段階でなぜ発表しなかったのか？」といった質問が相次ぎ、九電側は釈明に追われた。

新規受け付けを中断するのは、再生エネの導入量が増えすぎ、電力会社の送電網が“パンク”する恐れがあるからだ。再生エネのうち、発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電は９割超を占める。九電によると、このまま太陽光発電を増やし続けた場合、発電効率が高まる夏の晴れ間などに、瞬間的に消費量を上回る電力が送電網に流れ込みかねないという。

　こうした需給バランスの崩壊は、周波数の乱れを招き、例えば半導体など精密機械の生産現場では不良品が続出することになる。そればかりでなく、発電所の発電機に負荷を与え、連続的な大規模停電さえ引き起こす。

　制度開始から２年で、経産省が認定した再生エネの設備容量は７１７８万キロワットと原発７０基分に相当する。このまま従前通りに新規受け付けを続けていくと、電力会社によってはトラブルが発生する恐れが出ているのだ。

　危機を感じた九電、東北電力、北海道電力、四国電力、沖縄電力は再生エネの買い取り契約の手続き中断する事態になっている。

震災復興にも水を差す
　ただ、中断の戸惑いは事業者だけでなく、再生エネ導入を推進してきた自治体にも広がる。東日本大震災からの復旧事業の一環で再生エネの導入計画を進めてきた被災地では、東北電力の契約中断に動揺を隠せない。地元自治体からは「復興への取り組みに水を差す対応だ」などと電力会社や政府の無策ぶりに怒りの声も聞かれる。

　「（電力の需給バランスがくずれるなど）こうなることは分かっていた。手を打つべきだったのに恥ずべきことだ」。

　９月３０日に経済産業省で開かれた再生エネ導入に向けた課題を検討する審議会。経産省に対し、有識者からの甘い制度設計に対する批判が巻き起こった。

　東日本大震災後に原発が相次いで停止したことを受け、政府は再生エネの普及拡大を目指し、平成２４年７月から、再生エネを買い取ることを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度を導入した。だが、代替電源の一つとして期待される再生エネの拡大を急ぐあまり、「見切り発車」で制度を設計した感は否めない。

　政府のある関係者は「甘い見通しのまま制度を導入したかもしれない」と漏らす。送電網の強化など、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者に買い取りを認定してきた“ツケ”がここにきて出た格好だ。

　「こうした事態は政府も電力会社も想定できたはず。導入をあおっておいて、２年余りで中断とはお粗末過ぎる」とある金融関係者は吐き捨てる。

送電網投資は数兆円
　経産省はこのほど、この２年間に認定した再生エネがすべて発電を始めたと仮定すれば、買い取り総額が現状の約４倍にあたる２兆７０１８億円に膨らむとの試算を示した。再生エネの買い取り費用は電力会社が家庭や企業の電気代に上乗せして回収する仕組みだ。このため標準家庭で１カ月あたりの負担額は現在の２２５円から９３５円に跳ね上がってしまう計算だ。

政府はこうした事態を受け、送電網の強化に加え、再生エネの固定価格買い取り制度について見直す方針だ。

　小渕優子経産相は「それぞれの電力会社で（再生エネの）受け入れがどれくらい可能か検証する」とし、制度の見直しを進める考えを示す。具体的には再生エネの系統接続可能量を検証する専門家会合（ワーキンググループ）を設置。電力各社の状況を踏まえた上で、発電した電気をためる蓄電池の整備や、送電網の増強、電力会社同士の送電網の相互活用などについて検討する。現在の太陽光発電への偏重を是正して、発電コストの安い地熱や風力発電の比率を高めることも目指す。

　だが、一方で送電網の強化には全国で数兆円規模の新規投資が必要とされ、抜本的な対策を講じるには困難も予想される。安倍晋三政権は、４月に策定したエネルギー基本計画で再生エネの導入加速を打ち出したばかり。再生エネは国産でまかなえ、温暖化ガスを出さないなど環境負荷も小さい。

　再生エネは拙速に普及させるのではなく、長期的な視点で導入を促す制度づくりが必要だ。１５日から始まる経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で対応策の話し合いがスタートするが、政府関係者は二度と同じ過ちは許されないことを肝に銘じるべきだろう。