◆後期高齢者 保険料８６５万人引き上げ 厚労省が特例廃止案

厚生労働省は低所得者らの保険料を低く抑えるために行ってきた特例の廃止案をまとめた。低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、低所得世帯の保険料３倍にアップするという。
まさに、安倍政権の弱者切り捨て、格差拡大の基本を実地にする具体化。
その状況を報道で記録しておく。

ところで、今日は、突然、パソコンのキーボードボードが使えなくなってしまっていた。いろいろやったけ復帰しなかったので、不慣れなタツチキーボードで入力しなければいけなくなって、朝から（汗）。
ただ、今までに変換した候補がきちんと表示されるので、携帯電話、スマホ感覚では使えたのでホットとした。マウス操作との併用で、とりあえずこなせた。
さすが Windowsー８ の高機能さだと思った。

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●後期高齢者　保険料８６５万人引き上げ　厚労省が特例廃止案
　　　　　　　　　　東京　2014年10月15日
　七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、厚生労働省は低所得者らの保険料を低く抑えるために行ってきた特例の廃止案をまとめた。全体で約八百六十五万人が引き上げの対象になる。十五日に開かれる厚労省の審議会部会に示す。法律事項ではないが、来年の通常国会に提出する医療保険制度改革関連法案に合わせて審議、最終結論を出す方針。　（我那覇圭）

　特例は〇八年四月に始まった。低所得者の保険料は、七十五歳以上の全加入者のうち年金の収入で年約二百五十万円以下の世帯を対象に、最大で九割軽減している。

　特例の廃止は医療費抑制策の一環。廃止に伴う変更後の保険料（全国平均）は元サラリーマンや、会社員だった夫を亡くした妻ら単身のお年寄り世帯（年金収入が年八十万円以下）で、月三百七十円から千百二十円と、三倍に上がる。

　夫婦二人暮らしでそれぞれの年金収入が八十万円以下の場合、世帯で合わせて月七百四十円だった保険料は、二千二百四十円に増額される。
　厚労省は今回特例を廃止することで、年八百十一億円の税投入を減らせると見込むが、消費税率の再引き上げ論議を控え、低所得者の保険料増額に慎重論もあり、廃止時期などは部会で協議してもらう。

　一方、現役の会社員らの収入に応じて設定している保険料も見直す。現在は保険料の算定基準となる月収の上限を約百二十万円に定めて、これを超える収入があっても保険料は同じになっている。この上限を約百四十万円に引き上げて、保険料負担を増やす方針だ。

●後期高齢者医療の保険料　軽減特例廃止で一致　厚労省部会
　　　　　　　東京　2014年10月16日
　厚生労働省は十五日、社会保障審議会の部会を開き、七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、大筋で了承された。厚労省は二〇一六年度から段階的に廃止する方向で検討しているが、周知期間が短いなどの慎重論があるため、今回は時期を明示せず、今後の検討課題とした。廃止すれば低所得者らの負担増につながり、反発は避けられない。

　部会では、委員から「急激な負担増とならないよう、慎重に対応する必要がある」などの意見が出た。しかし、特例の廃止そのものは「高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない」との認識で一致した。

　同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分からなる。低所得者は本来、負担部分が最大七割軽減される。だが、〇八年度に制度が始まって以来、負担をさらに和らげようと、夫婦世帯で夫の年金収入が年間百六十八万円以下の人などを対象に、九割を上限に軽減する特例が続いてきた。

　九割軽減されている人は約三百十一万人、八割五分の軽減は約二百五十八万人。これら特例を廃止することで、政府は年間計約四百二十億円の歳出を抑制できると見込む。七十四歳まで夫に扶養されてきた妻ら約二百九十六万人が対象の特例も廃止する方針。すべて合わせると対象者は八百六十五万人で、抑制額は年間約八百十一億円となる。

●後期高齢者医療:厚労省　保険料軽減を段階的廃止の方針
　　　　　　　　毎日新聞　2014年10月15日
７５歳以上の低所得者の保険料軽減（均等割り）
　◇低所得世帯の保険料３倍にアップ
　厚生労働省は１５日、７５歳以上の後期高齢者医療制度について、約８６５万人の低所得者らを対象に保険料を最大９割軽減している特例措置を早ければ２０１６年度から段階的に廃止する方針を明らかにした。低所得世帯の保険料は３倍にアップする。現役世代に関しても、みなし月収が１２１万円以上の高所得層（約３２万人）の保険料を引き上げる。いずれも同日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）に提案し、大筋了承された。

　後期医療の保険料は、加入者全員が負担する「均等割り」と、一定の年収（年金で１５３万円）を超す人が収入に応じて支払う「所得割り」からなる。特例ではない本来の減額制度として、均等割りを年収に応じて７割減、５割減、２割減の３段階で軽減する仕組みがある。また、専業主婦らは７７歳になるまでの２年間、均等割りが５割軽減される。

　しかし、後期医療には０８年度の制度発足当初から「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。本来なら均等割りが７割減となる人のうち、年金が年８０万円以下の約３１１万人を９割減、同８０万円超から１６８万円以下の約２５８万人を８．５割減としたほか、７５歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約１７４万人は期限なしに均等割りを９割減とした。所得割りについても約１４５万人分を５割減にしている。

　政府は今年度、これらの特例に８１１億円の予算を投じている。厚労省は１５日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯（妻の年金収入８０万円以下）の場合、夫の年金が８０万円以下なら負担月額（現行約７４０円）は３倍の２２４０円に増える見通しだ。

　一方、サラリーマンは、保険料算定基準のみなし月収（標準報酬月額）の一定割合を負担する。今のみなし月収上限は１２１万円で、あとはどれだけ高収入でも保険料は一律だが、厚労省は今回、この上限を１４５万円まで引き上げることを提案した。

　患者の負担も増やす。大病院の外来を開業医の紹介状なしに訪れた患者には定額負担を求める。金額は５０００円を軸に調整する。また、入院患者の食費の自己負担分（現在１食２６０円）を、１食あたり２００円程度引き上げる。

●７５歳以上の特例廃止案を提示　厚労省　後期高齢者医療制度
　　　　　　　　　　産経　2014.10.15
　厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。

　厚労省は特例措置の廃止で年８１０億円の国費投入を削減できると見込んでおり、来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。

　特例廃止の対象は約８６５万人に上る。後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で構成。均等割では９割軽減（年金収入が年８０万以下）、８・５割軽減（年金収入が年８０万超から１６８万以下）の特例があり、これを本来の７割軽減に戻す。廃止されれば、年８０万以下の年金収入世帯の場合、保険料は月３７０円から約３倍の月１１２０円となる。会社員だった人の妻らが同制度に加入した場合の特例措置も見直す。

　また、厚労省は現役世代でも月収約１２０万円を超える高所得者の会社員の健康保険料の引き上げ案も提示した。