◆今朝は雪景色／新しい風ニュース１９９号／２月２３日付け／倫理条例の直接請求署名簿提出／

　昨日は三重県の津へ。帰途について夕方６時半の津駅、ホームでは飛ばされるぐらいの強風と冷気だった。電車も強風で１０分遅れ。

　岐阜は、屋根や草の上がうっすとら積雪していた。
　
今朝２４日日曜日の７時３４分の軒先の景色
(津では積雪７センチとテレビで流れていた。こちらの方が少ない)
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　ところで、一昨日は午前１０時からの議会運営委員会の傍聴、午後２時の直接請求の署名簿の提出、マスコミレクチャー、その後にニュースの原稿の仕上げと印刷。終わったのは夜半。
　輪転機は学校などにある高速のタイプで１時間に７０００毎ほど刷ってくれる。
　もう４年近く使っている。

　ニュースの原稿は全部自分で作る手作り。
　表と裏の原稿の９割方が出来上がったから、片面を完成・仕上げて印刷し始め、印刷機を回りしながら残りの片面を仕上げるのが通常の流れ。

　・・・とっとっと、途中で慌てた。誤字発見！！
　しかも、「それは、市の職員が出来るものじゃない。職員でできるなら、コンサルは不要。」というくだりの、『不要』が『必要』となっている・・・(汗、汗)

　文脈から明らかに誤字とすぐに分かるので、誤解はほとんどないと思われるけど、「日本語、知らんのか」とも言われそうだし・・・

　もうだいぶ刷れている・・でも、すぐに機械を止めた・・原稿を訂正して、再スタート。
　
　明日月曜日の朝刊折込で市内各戸に届けられるニュース「１０．９００枚」の本文は下記。
　　インターネットでの印刷用は　⇒　　１９９号　PDF版　４ページ　４６０ＫＢ　
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ここのところ６位、７位、８位あたり

新しい風ニュース　ＮＯ１９９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年２月２３日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

直接請求の署名、ありがとうございます。
　「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」制定請求の署名、ありがとうございます。受任者として届けてくださった方、郵送してくださった方、ありがとうございます。
　山県市議会は、２月２０日、２１日と特別委員会があり、この会議の前後などに、議員のボーナスの上乗せ加算問題について、「加算制度を廃止」することについて賛同議員のサインが集められました。２２日(金)１０時からの議会運営委員会で、３月議会提出予定の正規の議案のひとつとして組み込まれました。

　同じ２２日(金)１４時には、もうひとつの懸案の「市長と議員の倫理条例」の制定請求の書類、受任者１６５人、１６８冊の署名簿、署名人数８１１人を市に提出しました。

　呼びかけた私たちとしては、署名簿をお届けしたものの、特別にお願いをしてはいません。そんな中で自主的に署名を集め送ってくださった皆さん、ありがとうございます。

寄せられた声などの一部から・・

●「協力したいけど、とてもわかりにくかった」
●「どちらをどう説明していいのか、他の人に説明しにくくて困った」
●「議会が自主的に改革する」というから署名はもう必要なくなったと思っていた」
●「今回は大丈夫さ」・・・

　などの戸惑いの声が少なくありませんでした。申し分けありません。

　２つの直接請求が同時進行するという全国でもかつて例がないであろう事態に加え、ボーナス加算については「議員の多数の自主提案で廃止する」と新聞報道されたりして、いっそう分かりにくい、まさに想定外の状況になってしまいました。
全国でいろいろな課題に対して直接請求がされ、市長が「市民提案の条例案に対する『市長の意見』を付けて議会に提案」します。たいていの場合、市長が「賛成」との意見を付ければ議会は可決、市長意見が「反対」なら議会は否決、そのような状況です。

　倫理条例の復活について、市長や議会には是非とも、前向きに考えていただきたいところです。最近の不祥事からも。　　みんなで期待しましょう。

今年最初の山県市議会　３月定例会　関連日程 ２月２５日(月)　全員協議会 ３月３日(月)定例会開会　４日(火)一般質問通告 ３月１０日(月)議案質疑本会議　１２日１３日１４日常任委員会 　　１７日１８日一般質問　 １９日(水)採決・閉会

「新聞の中から新しい風ニュースを探し出すのが楽しみです。」
との声をいただきました。発行者として、嬉しいかぎりです。

　←　朝日新聞2007年12月19日

　この新しい風ニュースの前々回「Ｎｏ．１９７」から転載し始めたのが、朝日新聞の県内版の私のコラムです。

購読者数全国２位、県内では中位の朝日新聞の岐阜県内版の紙面を２００７年１１月から刷新するために、新しい企画が進められたそうです。

　その一連で、私にも、隔週水曜日にコラムを書くように依頼がありました。新しいことをしたいという新聞社の趣旨に賛同。昨年１１月から書いています。いろんなところに行っても、「読んでますよ」「おもしろい」とか言われて、さすが「執筆原稿」は「報道記事」とは違うと感じています。時期が遅れますが、少しずつ紹介していきます。

山県市議会　２００７年１２月１７日　一般質問 市の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点

【まず解説】　山県市のゴミ処理施設について、現在と同様に岐阜市と一緒に進めたほうが経費がはるかに少なくて済むと私は考えます。しかし、市は単独事業を推進。昨年１１月には、日立造船と契約しました。非常に不可解、不自然な経過があり、質問しました。

(問・寺町) 　経過の不自然さについて
　１１月の臨時議会で、ゴミ処理の約４０億円の委託事業が「２社の入札で１社に決定」された。あまりに不自然。そこで業者選定委員会の長で機種選定委員の副市長に問う。初めから日立造船が本命ではないか。私は２００５年ごろ以降の議会説明で、次の設備は「ストーカ式焼却炉＋灰溶融」がいいと聞かされた。

(答弁・副市長)　私どもは具体的な機種を特定するような説明をした経緯はない。機種選定委員会はごみ処理施設の機種を決める委員会であり、特定の業者について審議される委員会ではない。機種の選定は、中立公平で明快な評価が行えるよう採点方式が採用された。その結果、五つの中で「ストーカ式焼却炉＋灰溶融炉」方式が最高点となった。委員の意見が一致し市長に答申された。答申を尊重、市として慎重に検討しこの機種に決定した。

(問・寺町)　　協調関係について
　ストーカ方式の炉といえばクボタや日立。山県郡のゴミ処理の一部事務組合（Ｓ５１年～）の焼却炉はＨ３年から稼動、その業者は三和動熱(株)で、Ｈ９年に日立グループのエス・エヌ環境テクノロジーに吸収された。市は、今回の炉タイプや事業など意思形成に関して、同社関係からの情報提供、助言等を受けたか？

(答弁・副市長)　ごみ処理施設は、各業者の経験に基づく知識と技術により開発された特殊な施設。第１段階として専門的知識のあるコンサルタントに各種業務を委託した。このコンサルが、必要な図書を作成するためにＨ１８年８月からＨ１９年５月の間に、各プラントメーカーに参考資料の提出依頼を行った。この方法が全国で一般的。市が事前に直接、特定のメーカーに事業の意志形成に関する情報、助言等を受けたことは一切ない。

(問・寺町)　　市のとらえ方について
　今回の意思決定手続は、形式的には「コンサルタントに委託、選定委員会で機種決定」だが、実質的には「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いた」と受けとめる。実際に、一般競争入札に２社しか応募せず、日立が一括で受託した事実はそれを裏付けているととらえる。市の釈明は？

(答弁・副市長)　選定委員会で具体的な業者名は出されていない。入札者が２社だったが、他の者は競争に参加する利益を放棄したことで、競争入札に敗れたと見るべき。入札者が１社だけでも入札に必要な競争性は失われない。２社しか応募がなく、日立造船㈱が落札したから「予めレールが敷かれていた」と、結果のみで憶測されることは如何なものか。

(問・寺町)　　入札の手続きにおける疑問、指名停止の問題について
　日立造船は、県で、２０ヶ月指名停止、タクマも１２ヶ月資格停止。日立は悪質な故に、「短加重」で処分期間が長くなった。山県市は、通常、県に準じて処分している。しかしこの時、市の処分は県と異なり短い。日立を受け入る筋道を残した。「加重」しなかった理由は何か。　

(答弁・副市長)　本市は、県の指名停止の情報を、県ホームページで確認しているが、あくまでも参考で、本市の入札参加資格停止等措置要領に基づいて、不正の度合を判断し決定している。業者は１０社。短期加重に該当するが、全社に対して停止期間の最長である９ヶ月を決定、短期加重を適用しなかった。短期加重を適用しても９ヶ月にいたらない。

(問・寺町)　コンサルントについて
　昨年８月から今年３月の見積発注仕様書作成業務は、６社指名で中日本建設コンサルタントが落札。今年３月から６月の発注仕様書作成業務は、６社指名で同コンサルが落札。今年９月の本体工事施工監理業務は、１０社指名で同コンサルが落札。３回とも同じ１社が落札する確率は数百分の一だ。同コンサルが事前に３社から見積をとって設計価格４３億円の事業の仕様書を作成した経過その他書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎ。随意契約と同じだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(答弁・副市長)　入札で最も重要なことは入札が公正な競争により本市に最も有利な条件で契約の相手先が決まることで、この３回の入札の場合も、価格競争による落札者の決定を行った。今回の３回の入札は、それぞれ目的が異なる業務に対し、それぞれ６社から１０社を指名し、競争入札を行った。入札参加業者は、落札の機会を平等に与えられ、結果的に同じ業者が落札したからといって、随意契約と同じだという見解は理解できない。
　
(再質問・寺町)　８月２日に落札した会社が８月８日の機種選定委員会に、膨大な資料を出している。ごく短期に準備ができるのは不思議。この１ヶ月前に岐阜大学の先生２人に委員になってくださいと頼みに行った記録でも、市の職員は非常に専門的な資料を持って、「これどうですか？」といっている。それは、市の職員が出来るものじゃない。職員でできるなら、コンサルは不要。ダイオキシンの調査も含めると、１年間でクリンセンターの５つの入札の５つを中日本が落とした。入札前にアドバイスを受けていたと認めないのか。

(答弁・副市長)　職員が事前に全国の状況、県内各公共団体の方法等を研究してきた結果だ。中日本に特別な指導を受けたとは聞いていないし、複数のコンサル等にいろんな自分の研究、調査の中で、そうしたことをうかがうかもしれないが、それがすでにレールがひいてあっということではない。随意契約の問題も中日本が全部とったことも、反対に市がいくつもの業務を一括にして入札した場合も考えられるが、３つの業務もあるので別々に指名し競争精神を発生させるという考え方。中日本が落札したことは企業の努力だ。

（再々質問・寺町)　見方が違う。私は３回、５回の入札で１社が落としたことはレールが敷かれていたのではないか、それに対して市は競争性があると逆の言い方をする。それは見るところが違う。ここでは、時間が無いからしないが改めて入札のとらえ方をしたい。