◆おそろしい法律、共謀罪。そのねらいは。共同アピールへの賛同募集

　共謀罪に反対するNGO・NPO共同アピールへの賛同がいろんなところで呼びかけられています。私たちのやっている、　岐阜県民ネットワーク　も賛同しました。
　だって、最もターゲットにされそう(笑)。でも、あなたも危ないんですよ。
なぜなら、対象は「一般企業も、マスコミも、市民グループも、宗教団体も、町内会も対象となり得る」、人数は「二人以上」というのだから。
　それは新聞記事を読んでみれば分かります。
　※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで 、です。
　まず、新聞記事と動画を紹介してから、呼びかけ文を転載します(個人署名へのリンクもあり)。
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●　東京新聞「特報」06.03.31でこの法案の恐ろしさが報じられています。
　　　政府が執着　『共謀罪』とは
　一部を紹介すると　「フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する」
　(こういう記事はリンク切れにしないで欲しい。念のため、この末尾に、引用しておきます)
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●　共謀罪が成立した後の日本を描いた映画、『共謀罪、その後』第１話も、インターネットで、出回っています。７分２３秒。
　　　共謀罪ＭＯＶＩＥ（ムービー）『共謀罪、その後』第1話　原案・監督　朴哲鉉（パク・チョルヒョン）
　　　　　関連　共謀罪に反対する表現者たちの会ブログ
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●　共同アピール事務局のピースボートに確認した上で全文掲載します。
　　⇒　「・・・ブログで、ぜひ掲載して頂けたらと思います。『呼びかけ文』の最新版を以下に貼り付けておきました。宜しくお願いします！（掲載は全文で結構です）」

・・・・・・・・・・・以下が呼びかけの全文です・・・・・・・・

■□■転送大歓迎■□■
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　　　　　　　　　　　　　 賛同／連名のお願い
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　下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。

　２００３年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、３５０を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります（下記参照）。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。

　声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション（電子計算機損壊等業務妨害罪）からデモや学習会（反乱罪・騒乱罪）にいたるまで、NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同／連名をいただければ幸いです。
　
　※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで

　なお、きたる４月１９日午後１時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見（と院内集会）を開催いたします。賛同／連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。

【呼びかけ人】
寺中誠（社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人　グリーンピース・ジャパン事務局長）
清水俊弘（特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO　ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NET Japan　共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)　事務局長）
色平哲郎（内科医師）

参考：
●日弁連リーフレット
　　　「思想を処罰？　日弁連は共謀罪に反対します！」
●盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会パンフレット
　　　「共謀罪――話し合うことが罪になる」
●「共謀罪」って…なんだ？
　　　説明のページへのリンク
　http://kyobo.syuriken.jp/index.html
●話し合うことが罪になる　
　　　共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
●　共謀罪に反対・抗議する京都署名
●　　共謀罪新設反対国際共同署名

■賛同／連名集約および連絡先■
　　東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内　担当：森岡、野平
　　電話:03-3363-7561　FAX:03-3363-7562　Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp

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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say　NO！”
「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール
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　私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

　現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に、再び提出されています。

　共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

　この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

　日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPOが設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪は、このような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見過ごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

　また、近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

　市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

　市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！

　アムネスティ・インターナショナル日本
　グリーンピース・ジャパン
　日本国際ボランティアセンター
　ピースボート
　VAWW-NET ジャパン
　反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
　　(２００６年４月１０日現在)

■連絡先■
　　東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内　担当：森岡、野平
　　電話:03-3363-7561　FAX:03-3363-7562　Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp

・・・・・・・・・・・以上が呼びかけの全文です・・・・・・・・・・・・・・
●冒頭にリンクの東京新聞の内容。
　政府が執着　『共謀罪』とは
　実際に罪を犯さなくても、話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。二度の廃案を経て、昨年十月の特別国会に再々提出されたが、成立を断念し、継続審議中だ。与党は二月、修正案を民主党に示し、今国会成立に意欲をみせる。政府・与党がここまで執着する「共謀罪」って何なのか。市民のグループが作成したクイズとマンガで、あらためて読み解いてみた。

　共謀罪はどの程度知られているのか。品川駅前で、入門編のクイズ（別掲）を解いてもらった。
　五人に聞いたが、全問正解者はゼロ。六問正解が一人、五問一人、三問二人、二問一人という成績だ。

　就職活動中という男子大学生（２１）は二問正解。キョウボウザイを「狂暴罪」と思っていた。「暴力団を取り締まる法律だと思った」と頭をかく。「大学のサークルで合宿に行くとき、ドタキャンした仲間がいると、ほかの連中と一緒に『キャンセル料を取るぞ』と冗談半分に言いますが、相手が本気にしたら共謀罪になっちゃうんでしょうか」

　正解が二人だけだった問五。二十八歳の男性会社員は密告の奨励ともいうべき規定が設けられていることに「こんな法律ができたら『あの野郎、チクりやがって』と逆恨みや報復を招くだけだ」と語気を強める。

　対象犯罪を「約二十」と答えた男性会社員（４４）は「約六百二十」と知って「そんなに多いの」と驚いた。「これまでは直接手を下した行為だけが罪を問われたが、これからは話し合っただけで犯罪になるかもしれないというわけ？」

　六問正解だった男性会社員（５５）にしても、「共謀罪っていう言葉はテレビで聞いたことはあるが内容は全く知らない。全部当てずっぽうだよ」と笑った。

　■意外？対象外　『脅迫の相談』

　さて正解は次の通りだ。

　問一の「共謀罪」の「共謀」は、「複数の人が悪いことを計画する」という意味。「団体」が犯罪をやろうかと話し合って合意することを罰するものだ。誰もなにもしていなくて、なんの被害も出ていない段階で罰せられる。問二については、昨年七月時点の法務省の発表では、対象となる犯罪は六百十九。数は発表のたびに増え、今後さらに増えることも予想される。

　問三は「すべての団体」。共通の目的を持ち、役割分担ができていれば、対象とされる「団体」になる。一般企業も、マスコミも、市民グループも、宗教団体も、町内会も対象となり得る。問四の正解は「二人以上」。政府は答弁で二人でも団体となり得ると認めている。

　問五はＢの「自首」。最初に自首をした人だけ、刑が半分になったり免除されたりする。これは、マンガ編でも触れるが、密告の奨励につながるといわれている規定だ。問六は「罰せられる」。法律を知らなくてもそれで罪が軽くなることはない。

　最後の問七は「脅迫の相談」。共謀罪は、刑の上限が四年以上の犯罪について相談・合意するのを罰するもの。「脅迫罪」は最高二年の懲役、「窃盗罪」は同十年、「著作権侵害」は同五年と定められている。したがって、共謀罪の対象とならないのは、一般の感覚には反するかもしれないが、「脅迫の相談」となる。

　■身近なことに落とし穴が…

　クイズやマンガをつくったのは、国民保護法問題などで集まった市民のグループ「リボンプロジェクト・レミックス」。メンバーの一人、大学教員の今村和宏氏（５０）は「『共謀罪』というと、なにか恐ろしいたくらみのことのようで、一般人には関係ないように聞こえる。だが意外に身近なことにもあてはまってしまうかもしれない。一度『合意』があったと認定されると共謀罪が成立し、たとえ後で思い直してもダメなことも、重大な問題だ」と指摘する。

　続いてマンガ編だが、今村氏はこう解説する。

　「フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない」

　職場でも同じだ。

　「安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する」

　次のケースは、「密告社会」を暗示する。

　このマンガのケースでも、二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。ただし、陽子さんのように自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。

　いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。

　今村氏は「フリーマーケットの場合など、たとえば役割分担がはっきりしていると『指揮命令系統』とみなされアウト。もちろん普通の市民が即狙われるわけではないが、当局が狙おうと思った場合、使い勝手の良いアイテム（道具）として機能してしまう。そこが恐ろしい。また、一度法律ができてしまえば、戦時中の治安維持法のように徐々に適用範囲が広がる恐れは十分にある」と警告する。

　これまで野党とともに数々の問題点を指摘してきた与党議員は二月、修正案を提示。あたかも共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限られる、と訴える。

　しかし、修正案を分析した関東学院大の足立昌勝教授（刑法）は「まったくのペテン。心を裁く本質は変わらない」と指摘する。

　修正案には（１）「団体の活動」として違法行為をする集団（２）顕示行為（犯罪の意思があるという推測を助ける行為）が盛り込まれた。

　しかし、足立氏は「犯罪を目的に掲げる団体はなく、考えた活動が違法行為になるか否か、は取り締まり当局が主観的に判断する。顕示行為にしても、相手の様子を知ろうと見張りをしただけで該当するし、見張りの意思なく立っていたか否か、も当局次第。少なくとも、捜索の口実にはなる」と事実上、限定がなされていないと批判する。

　二十八日には、市民団体関係者やジャーナリスト、法律家らが「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い」を開いた。

■ＮＰＯなどは格好の標的か

　この集いの呼び掛け人の一人で、ＮＰＯ法人の環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の星川淳事務局長は「もともと国際的な組織が対象とされてきた法律である分、うちなどは格好の標的。従来の企業や役所に抗議メールを殺到させる、といった呼びかけも規制の対象になるだろう」と予測し、こう話した。

　「市民運動のチェック機能が民主主義の前提。それを機能させず、戦前のような体制を敷くことが政府の真の狙いではないのか」

　マンガ（カラー）やクイズ、その他資料は今村氏らのホームページ「共謀罪っ…なんだ？」 http://kyobo.syuriken.jp/ でもみることができる。

　■キョウボウザイ・クイズ（入門編）

問１　キョウボウ罪、漢字で書くと
　（Ａ）凶暴（Ｂ）共謀（Ｃ）狂暴

問２　キョウボウ罪は、「団体」が犯罪をやろうと話し合って合意するのを罰するもの。対象となる犯罪はいくつ？
　（Ａ）約２０（Ｂ）約１８０（Ｃ）約６２０

問３　キョウボウ罪が対象としている「団体」はどんな団体？
　（Ａ）暴力団だけ（Ｂ）暴力団とテロリストだけ（Ｃ）すべての団体

問４　キョウボウ罪が対象とする「団体」は何人以上の集まりでしょうか？
　（Ａ）２人以上（Ｂ）５人以上（Ｃ）１０人以上

問５　話し合いに加わって合意した人が罪に問われない場合があるのはどれ？
　（Ａ）合意から抜けたとメンバーに宣言する（Ｂ）警察に「こんな合意をしました」と自首する（Ｃ）みんなを説得して犯罪の実行をやめさせる

問６　話し合ったことが犯罪になると知らなかった場合はどうなるでしょう？
　（Ａ）罰せられない（Ｂ）罰せられる（Ｃ）罪が軽くなる

問７　次のうち、キョウボウ罪の対象とならないのはどれでしょうか？
　（Ａ）脅迫の相談（Ｂ）万引の相談（Ｃ）ＣＤを数枚コピーして売る相談
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