◆新しい風ニュース１９３／全戸配布／子ども医療費の助成／議員のボーナスの水増し／入札の問題

　毎月一回発行を目標にして、新聞折込で市内全戸に届けている私の「新しい風ニュース」。一昨日印刷し、夜のうちに販売店に配達。
　１７日月曜日の朝刊に入る予定。

　今回は、１７日に行われる一般質問の内容がおもなこと。
　テーマは３件。
　「子ども医療費の助成」「議員のボーナスの水増し」「入札の問題」。
　もちろん、議会の自主解散の可能性にもふれた。
　年末や年明けの市のケーブルテレビで一般質問がしっかり流されるので、そのときの手許の資料になれば幸い。まちの話題にもして欲しいし。
　
　ペーパーのニュースは紙面の制限があるけど、インターネットでは各種情報やデータにもリンクしたり引用したりできるのがメリット・・下記のとおり、(参考資料)として追加しておいた部分。

　次号のニュースは、毎年恒例だけど「年末ギリギリ」に発行予定。

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ここのところ６位、７位、８位あたり
　インターネットでの印刷用は　　１９３号　PDF版　５００ＫＢ　本文は下記に。
　　　　
　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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新しい風ニュース　ＮＯ１９３
やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９

なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
　2007年１２月１５日
ＨＰ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには　「　てらまち　」　で　検索するのが一番はやいです
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　今は１２月議会中です。誰への周知も無く、突然、市営のケーブルテレビの利用料について「月額を倍以上に引き上げる(月額５００円　⇒来年４月から１０５０円に値上)」との議案が出され、対して職員の「給与を引き上げる」議案も。私は１２日の委員会で反対。

　また、７月に提出した「議会自主解散を求める請願」は、１１月２６日の議会運営委員会で「３対１」で「採択すべき」と決定。１９日の本会議の最後に結論が出ます。
　請願は過半数で採択されますが、解散は「３／４以上」つまり４名以上の反対だと否決。


　１７日(月)は一般質問、１９日(水)が討論・採決・閉会。

　今日は一般質問の内容をお知らせします。やり取りは、年末や年明けのＣＡＴＶ放送をどうぞ。これら、本会議の議論や採決結果等はニュースで報告。次号のお届けは年末予定。

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１２月１７日(月)の一般質問。私は午後１番あたり。４日に通告した予定文を紹介。

●若い世代定住策／子ども医療費の助成の拡充は重要　(答／保健福祉部長)
　(質問・寺町)　子どもたちの医療費助成について、合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位だった。しかし、合併して県内でランクが下がった。
　山県市の支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているとの説明だ。
　とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せしたことは前向きだ。結果として現在、山県市の子どもたちの医療費は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。

◎　まず「入院費」。市の来年度の予定とそのために見込まれる必要額はどの程度か。

◎　次に「外来費」。「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどか。医療制度改革での(子どもの)医療費負担の減の相殺分はいくらと試算するか。

◎　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。

【寺町のコメント】　若い人たちに魅力ある町にするための一つとして、子どもたちの医療費の助成の拡大を言い続けてきました。町村合併前は岐阜県内でも高い水準でした。しかし、「合併したこと」「他の市町村が上乗せしてきたこと」、何より決定的なのは合併してからの山県市の政策の選択、その結果として今では県内のランクも大幅にダウン。 　先行する自治体では、「子ども医療費助成が多いこと」自体がまちのセールスポイントになっている、とも聞きます。若い人に魅力があるまちにする政策、将来のまちづくりにもっとも大切なことの一つです。

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●財政再建／職員・議員への人件費は見直すべき　(答／総務部長)
(質問・寺町)　財政の展望は決して明るくない。合理的な事務事業の推進や制度改革が求められていることは疑い無い。そこで、市の財政の現状を確認した上で、職員への人件費などを見直すべきとの観点で質問する。

◎　財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか、市の見解を問う。

◎　市は、経費節減の一つとして選挙費の切り詰め等のために、現在「２４」ある投票所を「１０数箇所」に減少させることをも検討しているようだ。場所と数、削減による支出の減少見込額、減少させた場合のメリット及びデメリット、導入の時期はどのようか。

◎　選挙のときの投票日の事務に関して、市職員でなくてもできる仕事があり、経費節減と同時に選挙の啓発等の意義を込めて、若者等を単発の臨時雇用として採用するところもある。来る市議選の選挙投票日事務に関して、試みてはどうか。

◎　常勤の市長らの期末手当は「給与月額の２０％を増した額」を「基準額」としている　(役職加算)。ところが、これが議員の期末手当にも適用されていることはほとんど知られていない。９月議会で「そうすべきとの法律や通達、実例等はない」旨の答弁を受けた。
　議員に対するボーナスの「さらなる加算額」は、Ｈ１５年４月に合併してからは議員一人一年間で２２万５４００円、報酬基本月額を約５割近くアップしたＨ１６年４月以降の加算額は議員一人一年間で２９万３７００円にもなる。正副議長や委員長はもっと多い。
　Ｈ２０年度予算編成方針でも中期財政計画に基づき「徹底した経費の削減に努める」「職員一人ひとりがコスト意識を持ち」ともされている。
　そこで、法に根拠のない制度について、財政の厳しい山県市として、しかも、選挙ポスター公営水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体＆議会として、ここは挽回する意味でも、制度改革の一環として、議員職のボーナスのさらなる加算制度を廃止してはどうか。

◎　この役職加算は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされた。つまり、地方自治法２０４条２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。よって、議員への「さらなる加算」年間合計約７００万円の支出は、法２０３条４項にいう「期末手当」ではなく、経過的にも制度上も「管理職手当」であるから２０３条、２０４条、２０４条の２に反して違法というしかないが、市はどう考えるか。

【寺町のコメント】　山県市は、水道料は５割アップ、保育料も大幅アップさせ、施設利用料も値上げしました。この１２月議会では市民の大多数が加入している市のＣＡＴＶ利用料も１０割アップする議案が出ています。それほどまでに財政が厳しいというなら、この際、「法律にもないのに議員のボーナスをさらに加算する制度」を廃止することは、不十分ではあるけれど、「『議員』が『市民』と痛みを分かつこと」の一つだと、私は思います。 　市民の皆さんはどうお考えでしょう？

　(参考資料)　◎　地方自治法　⇒　第８章　給与その他の給付
　◆　第203条　１　普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員・・投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。

　４　普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

　５　報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

　◆　第204条　１　普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当・・時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、寒冷地手当・・又は退職手当を支給することができる。

　◆　第204条の２　普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第203条第１項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。

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●市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理　　(答／副市長)
(質問・寺町)　市の建設工事請負業者選定委員会の長であり、ゴミ処理施設の機種選定委員会の委員であり、そもそも本件単独ゴミ処理の経過をもっとも知る副市長に問う。

◎　初めから日立造船が本命ではないか、という疑問は誰でも感じる。山県郡の施設を運用してきた業者は、平成９年に日立グループに吸収された。市は今回、同社関係からの情報提供、アドバイス等をうけていると思うが、いつごろから、どのようなことについて、どの程度受けていたのか。

◎　実際に、一般競争入札に２社しか応募せず、日立造船が一括で受託したという事実はそれを裏付けているととらえるのが、分かりやすい見方だ。市はどう釈明するのか。

◎　機種選定資料に「７社中５社」に調査とあり、「日立、タクマ、ＪＦＥの３社」の３社への「仮見積もり」とある。「仮見積もり」とはどういうことか。

◎　県の指名停止(は重いが)この時、市の日立造船らに対する処分は、県と異なり、今年の６月までと短くなっている。業者を救う措置ともうけとれる。

◎　入札参加が２社しかなく、県の指名停止中の業者が落札したことにつき、今回の入札手続きに著しい不合理があると思わないか。

◎　昨年２００６年８月から今年３月の「見積発注」仕様書作成業務、今年３月から６月の「発注」仕様書作成業務、今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務はいずれも、中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札。３回とも同じ１社が落札する確率は数百分の一だ。同コンサルが事前に業界の３社から見積をとって設計価格４３億円の事業の仕様書を作成した過程・経過、その他の各書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることはあまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。

【寺町のコメント】　現在、市の一般ごみの処理は、岐阜市に委託しています。が、将来、単独で行くのか岐阜市と共同で行くのか・・・・最初は後者のはずでしたが、今の市政になって、単独建設の意思決定がされました。事業のための費用は、建設や維持経費合計で倍位違います。その差は数十億円もの巨額な市のお金。負担は全部、将来の市民に先送り。 　そんな無駄は許されないと、何度か一般質問し、住民監査請求もしましたが軌道修正されないので、市民有志と１年半前に本人訴訟で岐阜地裁に提訴しました。今も訴訟継続中。 　この事業関係で私が前回に情報公開請求したのは一年半以上前。今回、この１２月議会の一般質問に向けて、前回以降の関連文書のすべてを情報公開請求。コピー代は２万５千円にも。とはいえ、知らなかったこと、議会の特別委員会などでも説明されなかったことなどがいろいろと出ています。まだまだ、解明すべきことが多い事業です。

※(関連情報)
　◎　日立造船等に関する岐阜県の記録　⇒　２００６年６月７日の岐阜県の指名停止の措置期間

　◎　岐阜県の制度　⇒　岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領

　◎　山県市は　同種要領を公表していない

　◎　市の規則　⇒　山県市契約規則（平成15年4月1日　規則第44号）

◎　本件の入札情報サービス　⇒　入札の経過（工事）案件概要 (時間によってはつながらない？？)
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入札の経過（工事）案件概要
発注機関 岐阜県市町村共同電子入札システム
担当部・事務所 総務課管財係
工事名称 （仮称）山県市新クリーンセンター建設工事
工事場所 自： 岐阜県山県市谷合地内
至：

入札契約方式 一般競争入札
工事種別／工事の業種 清掃施設工事
設計書番号 ＊発注機関が独自に定めるコード
公告日時 2007年09月20日 00時00分
期限日時 2007年09月30日 16時00分
開札日時 2007年10月25日 11時07分
電子入札対象 対象
■予定価格情報
予定価格 4,074,000,000（税込み）
■落札者情報
落札者名 日立造船（株） 中部支社
落札価格 3,766,035,000（税込み）
■契約情報
契約者名
契約金額
公開文書
入札公告等
該当データはありません
入札経過
文書名称 公開状況 最終更新日 掲載終了日
入札参加資格確認結果 公開中 2007年10月25日 11時21分 2011年04月01日 00時00分
入札情報 公開中 2007年10月25日 11時21分 2011年04月01日 00時00分
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