◆年金集金人来る／「お宅のお子さん、未納期間がありますが・・」／にわかに信じがたい

　先日、訪問販売かという雰囲気の、紺色の事務服をまとったオバさんが来た。

　身分証明証らしきを見せながら、　●「年金の徴収」　だという。

　にわかに信じがたい。

　それにしても、よくも私のところに来たもんだと思いつつも、頭の中は「本物かニセモノか」と思案・・
　やりとりを再現しよう。

●「この方(カタ)は、お宅のお子さんですか。年金の未納の期間がありますが・・」 　　　　　「何でそんなこと分かるの？？」 　ガスや電気の集金人のようなハンディな機械を操作しながら　 　●「○年○月から○ヶ月未納になっています。」 　　　　　「その後は？」　 　●「その後は入っています」 　そういえば、進学の関係でここにいないので、一部の納付が空いた子がいて、その通知がだいぶ前に来ていたなぁ・・・でも中身の意味が良く分からなくて・・放置してあった・・そのことと大体話のツジツマは合う。 　　　　　　「なんか、そんなのあったなぁ。でもね、 　　　　　　　　大学に行っていて、ここに住んでないんですよ」 　●「学生さんなら、納付の猶予(減額？)ができますよ」 　　　　　　　「納付を猶予したら、その期間はカウントされないんでしょ」　 　●「そうです」 　　　　　　　　「じゃぁ、しょうがないじゃん。振込用紙があったら頂戴」 　●「出来れば、今、納めていただきたいんですが・・」 　　　　　　　　　「このご時勢、そりぁ無理でしょう。あなたを信じろったって」 　その人、免許証らしきを出しながら 　●「大丈夫ですから。出来れば、今、お願いします」 　　　　　　　　　「今じゃなくたっていいでしょ。振込用紙だけ頂戴よ」 　●「分かりました。のちほどお送りします」

　
　
　気持ちよくないお客さんだった。

　ところで、年金問題、日刊紙５紙とっている我が家で見ていて、分かりやすいと見た新聞の特集があったので紹介する。

　続けて、「年金記録照合に１５００億円(＝大半が人件費)」
　　　　　「(保険料を納付してももらえないなどの)無年金者、推計で１１８万人に」 、　
　　とはいえ　「国民年金：未納者４５人強制徴収　差し押さえ」
　などの記事もある。

　ユニークな観点の記事は「離婚時年金分割・導入半年　女性の期待、肩透かし」(毎日・東京版)
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●【年金問題】
これが「ねんきん特別便」　内容を確認し返送を　　　中日　2007年12月20日
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　　基礎年金番号に結びついていない約５０００万件の記録の持ち主を探す「ねんきん特別便」の送付が１７日から始まった。公的年金の受給者、加入者計約１億人が対象。正しく記載されているか、内容をよくチェックして返送しよう。

◆転職した人は特に注意
　特別便は水色の封書で届く。加入した年金の種類や時期などを示す「年金記録のお知らせ」、確認結果を記載する「年金加入記録照会票」、説明書が同封されている。

　　「お知らせ」には、社会保険庁が、基礎年金番号で把握している加入履歴が載っている。誰のものか分からない宙に浮いた記録に関する情報は、「同姓同名の人に同時に送るケースもあり、個人情報保護や、なりすましを防ぐため」（社保庁）記載されない。


　ただ、特別便が届いた時期が、「要注意」を示唆してくれる。社保庁は、年金に結びつく記録があると思われる人には、来年３月までに送付する計画だからだ。また、「お知らせ」の右上に「記録がもれている可能性があります」と書かれている。

　加入記録の一覧に記載漏れがないか、記憶や過去の書類を基に確認する。転職を繰り返した人などは注意が必要。一覧の下には、国民年金、厚生年金など制度別の加入月数が並ぶ。国民年金の「納付済月数」が「加入月数」より少ない場合、その差は未納ということ。記録に間違いがなければ、照会票に付いている「確認はがき」の「訂正がない」をマルで囲み、切り取って社会保険業務センターへ返送する。記録に漏れや誤りがある場合には、はがきを切り取らずに「訂正がある」にマルをし、漏れたり間違っていた加入期間や会社名などを照会票に記載。思い出せない部分は「分かる範囲で記入してくれればいい」（社保庁）ので、空欄にしておけばよい。

　現在、年金を受給している人は、照会票と年金証書を持って各地域の社会保険事務所か年金相談センターで、記録訂正と受給漏れの年金を受け取る手続きをする。証拠になる書類などがあれば持参しよう。まだ年金を受給していない加入者は、返信用封筒で照会票を返送する。社保庁が年金記録を調査し、内容が妥当であれば記録を修正する。問い合わせは、「ねんきん特別便専用ダイヤル」（電０５７０・０５８・５５５）へ。

●年金記録８億５千万件、照合に１５００億円…社保庁試算　　2007年12月20日14時30分 読売新聞
　年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。

　社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。
　社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。
　政府・与党は、該当者不明の約５０００万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、７月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。
　社保庁のコンピューター上の記録は約３億件。年金記録の台帳は、市町村に約１億３５００万件、社会保険事務所などに約７億１１００万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。

●無年金者、推計で１１８万人に　　　（007年12月22日20時9分 読売新聞
　公的年金の無年金者が、今後、保険料を納付しても受給資格を得られない人も含め、推計で１１８万人に上ることが、社会保険庁の調査でわかった。

　国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入期間が原則、通算２５年以上にならないと、老後の受給資格がない無年金者となり、納付した保険料も戻ってこない。
　社保庁によると、年齢別の無年金者は、「６０歳未満」４５万人、「６０～６４歳」３１万人、「６５歳以上」４２万人。これらの計１１８万人は、保険料を支払える上限の７０歳まで納付しても、２５年の受給資格期間を満たせない。
　また、現時点で納付期間が２５年に満たず、今後、保険料を支払わなければ、無年金者となる人は、６０歳以上で３７万人に上る。このため、最大で１５５万人が無年金者となる可能性がある。

●さいすふ国民年金：未納者４５人強制徴収　１７１１万円差し押さえ－－鳥取社保事務局　／鳥取　　　　毎日新聞　2007年12月7日
　鳥取社会保険事務局は６日、今年４月～１１月末までの県内の国民年金保険料の長期間の未納者４５人に対して、強制徴収を実施したと発表した。既に昨年を上回るペースで、差し押さえ金額は計約１７１１万円に上る。
　同局は未納者に対して、強制徴収の手続きとして最終催告状を発送後、１０日以上過ぎても納付せず、納付の意思も示さない人に、国民年金法に基づいて督促状を発送。それでも納付しない人には預貯金などを差し押さえ、強制徴収する。今年度は督促状を発送した４６２人のうち１１月末までに４５人の財産を差し押さえた。
　昨年度は４４人の未納者に対して強制徴収を実施し、差し押さえ金額は計約１６４４万円だった。
　強制徴収の対象者と差し押さえ金額が増えていることについて、同局は「（社保庁職員による）公金の横領や記録漏れなど、一連の不祥事が一つの要因となっている」と話した。【宇多川はるか】

●クローズアップ２００７：離婚時年金分割・導入半年　女性の期待、肩透かし　　毎日新聞　2007年12月6日　東京朝刊
　鳴り物入りで４月から始まった、厚生年金の離婚時分割制度。ここ数年の離婚件数の減少の背景に、分割制度のスタートを待つ女性の存在が指摘され、「０７年待ち」の言葉さえ聞かれたが、これまでのところ離婚戦線に目立った変化は見られない。０７年の離婚件数も０６年を下回る可能性が出ている。【山崎友記子】

　◇「この額では生活無理」
　「年金の見込み額は思いのほか少なかった。将来、年金だけで生活するのはとても無理」
　年金の分割制度がスタートするのを待って、４月に離婚した大阪府内の女性（５０）は不満げにこう話す。
　女性が年金分割の制度ができるのを知ったのは２年前。すでに離婚を考えていたころで、マスコミ報道で耳にした。５０歳の誕生日を迎える直前の今年１月、社会保険事務所に分割見込み額の試算を申し込んだ。
　女性は結婚してからずっと専業主婦で、分割対象は会社員の夫の厚生年金（報酬比例部分）になる。分割割合は話し合いで上限いっぱいの５０％に決まったが、将来受け取れる年金の見込み額は、自らの基礎年金部分を合わせても、月１０万円にも満たなかった。
　「試算する前は、月１５万～１６万円くらいあるかなと思っていたが全然違った。離婚前におよその額を出してくれたので見当がついてよかったが、年金をあてにしてやみくもに離婚するのは危険」
　こう語る女性はそれでも離婚に踏み切ったが、今度は公証人役場での年金分割書類の作成が面倒だった。依頼したのは６月。制度がまだ浸透していなかったためか、さみだれ式に関係書類の提出を求められるばかりで、手続きが進まなかった。現在は改善されたというが、年金に詳しい社会保険労務士に相談して手続きを終えたのは９月で、既に秋風が吹いていた。
　女性は少しでも蓄えを増やし老後に備えようと新たに仕事に就いた。

　◇離婚数は変わらず
　厚生労働省の人口動態統計速報によると、９月の離婚件数は前年同月比で４・５％減の１万９３０８件。４、５月こそ前年を１０００件余上回ったが、６月は約１０００件の減で、７、８月はほぼ前年と同水準だった。
　離婚件数は０２年の２８万９８３６件をピークに４年連続で減少を続けていた。このため、年金の分割制度開始をにらみ、妻たちが離婚を先延ばしにしているのではないか、との見方が出ていた。
　実際、分割制度に関する社会保険庁への相談件数は昨年１０月から今年３月までで３万１６９６件あり、社会保険事務所の相談者は女性が全体の８割を占めていた。
　今年４月以降も、分割後の年金見込み額などが分かる情報請求が毎月２０００件以上に上ってはいる。しかし、実際に社会保険庁に提出された年金分割の請求は、毎月７００件程度にとどまる。
　同庁年金保険課は「詳しい分析は行っていないが、離婚を前提に考えていた人が、分割後の年金の受取額を見て、離婚をやめたり、ちゅうちょしているのではないか」とみている。
　
◇分割対象、厚生年金のみ－－上限＝夫婦の合計額÷２
　分割対象になるのは厚生年金（報酬比例部分）で、結婚していた期間に対応して受け取れる額は異なり、結婚期間が長いほど額は増える。分割の割合は夫婦で話し合って決めるが、調整がつかない場合は、家庭裁判所の裁判手続きを利用する。
　分割の上限は夫婦２人の厚生年金合計額の５０％。結婚後、妻がずっと専業主婦（第３号被保険者）なら、妻は夫の厚生年金の最高２分の１まで受け取れる。妻が働いていた場合は、夫婦の厚生年金額を合算し、最高でその２分の１が受け取れる。
　分割が決まっても、妻が原則２５年以上年金保険料を納めるなど、年金受給資格を得ていなければ受け取れない。夫がずっと自営業などで国民年金（基礎年金）しかない場合も受け取れない。
　以前から離婚協議などにより、夫の年金の一部を妻に分与するケースはあったが、その場合も年金は夫名義で、夫が死亡すれば打ち切られた。今回の分割制度により、妻が自分名義で直接、終身で受け取れるようになった。分割手続きの期限は離婚後２年以内。
　なお、来年４月からは、専業主婦など第３号被保険者から離婚時に請求があれば、分割割合を話し合わなくても、自動的に夫の厚生年金の２分の１がもらえる。ただし、対象は、来年４月以降から離婚時までの間。例えば１０年に離婚した場合、自動的に２分の１がもらえるのは２年間だけになる。

　◇制度まだ不十分－－離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士（東京）の話
　年金分割を可能にした０４年の法改正のころから、年金について相談に訪れる人が増えた。今は分割割合が５０％に決まることが多いようだが、制度ができる前は、弁護士がどんなに頑張っても、３割程度しか取れなかった。年金の受給額が低く、離婚すると経済状況が厳しくなる女性にとって、制度はプラスになったと思う。しかし、分割制度だけでは不十分だ。個人単位の年金の制度設計や、男女の給与格差是正など基本の部分に手をつけない限り、真の問題解決にはならない。