◆廃止した政務調査費、費用弁償、議員のボーナス加算制度／明後日１３日告示の市議選は無投票の公算大

　ここ山県市議会は、３月の議会で、政務調査費も費用弁償も廃止した。
　議員のボーナス加算制度も廃止。倫理条例は直接請求の市民提案と同旨で制定。
　全国に、ここまで「素直」な議会はまずない。

　言葉を変えれば、「２００８年４月の選挙を前に」というタイミングを見据えての方向付け、どれもズバリ的中したのかもしれない。

　しかし、あまりに薬が効きすぎたのか、「公費水増し議員」も立候補するというのに、明後日４月１３日告示の市議選は、無投票の可能性が高まっている。
　昨日の朝日新聞は、「無投票の公算大」と社会面で報道した。

　　◆無投票の公算大！？　「ポスター代水増し・山県市議選　『みそぎ』再出馬　無投票の公算大」
　記事は、　「辞職組の前市議の１人は「誤ったことをした以上、行政のチェックなど、他人に対して強く（問題や課題を）指摘することに戸惑いを感じてしまう」と漏らす」　とし、
　
　さらに、記事は、昨年のポスター代水増し発覚について、　「市議会は、市民からの『水増し』議員の辞職勧告請願や自主解散を求める請願をすべて否決。自浄作用より司直の判断を待った。一方で、今年３月には、議員の期末手当加算と政務調査費、費用弁償の廃止を全会一致で決め、市民説明会を義務づける倫理条例も制定した。『一連の議会改革は選挙を意識したパフォーマンスだった』と冷めた目で見る市議もいる。」　　とする。

　ともかく、３月議会の各種廃止決定から間が空あいてしまったけれど、報道記事で状況を整理しておく。
　そして、文末には、これらの方向付けを決めた今年１月の議会の全員協議会の前後の状況を経過報告する。

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　　　　　下記新聞記事の印刷用　PDF版　２ページ　４３０ＫＢ
　●市議期末手当の加算制度を廃止　山県市議会　2008年03月04日08:13　岐阜新聞
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　山県市議会は３日の定例会で、市議に年２回支払われる期末手当のうち、月額報酬の２０％加算分を廃止する議員提出議案の「議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例改正案」を可決した。４月から適用する。経費削減が目的で、市によると、期末手当の加算制度廃止は県内では初めて、全国でも珍しいという。

　期末手当は、月額報酬に月額報酬の２０％分を加算し、この合計額に一定の割合を掛けて算出する。２０％加算の廃止で、議員１人当たり年間２８万４８００円、市議会全体で４５０万円が削減される。

　また、同条例の改正で費用弁償（１人１日１０００円）も廃止する。市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止案も可決され、政務調査費（１人月額１万円）の廃止も決めた。今回の条例改正や条例廃止などで、年間約７１０万円が削減されるという。

●山県市議会：期末手当加算を廃止　県内初、年５００万円削減　／岐阜　　毎日新聞　2008年3月4日
　◇全会一致で議案を可決
　山県市議会は３月定例会開会日の３日、市議の期末手当（ボーナス）加算や政務調査費、費用弁償を４月から廃止する条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。期末手当加算の廃止は県内初で全国的にも珍しい。政務調査費の廃止は大垣市と美濃市に続いて県内３番目となる。

　山県市議の期末手当は年２回。月額報酬３２万円を１・２倍し、６月はさらに２・１２５倍、１２月は２・３２５倍した金額が支払われている。今後は「１・２倍」をやめ、月額報酬の３２万円をベースに算出する。年間で約５００万円の削減になるという。

　全国の多くの地方議会が加算方式を導入しているが、山県市議会は「厳しい財政状況の中で議員自らも節減に努力すべきだ」として廃止を決めた。
　また同市議会では、政務調査費が議員１人当たり月額１万円、本会議などに出席した際に支給される費用弁償は１日１０００円が交付されており、廃止により年間２００万円以上が削減される見込みという。【中村かさね】

　●議員ボーナスの加算やめます　岐阜・山県市、議案提出へ　中日新聞2008年1月17日 朝刊
　岐阜県山県市議会が、議員の期末手当（ボーナス）の「特別職加算」を廃止することになり、関連の条例改正案を３月定例議会に議員提案する。加算は人事院勧告に沿って行われており、廃止は全国的にも珍しいという。
　山県市議の現行の期末手当は、６月と１２月の年２回に分け、議員報酬の「２０％増し」（加算分）の額を計４・４５カ月分支給。廃止すれば報酬月額３２万円の一般議員の場合、年約２８万５０００円の手当減になる。

　議会事務局によると自治体によって加算率には差があるが、１９９０年の人事院勧告で民間の給与実態に合わせて役職加算が認められた経緯から、全国のほとんどの市町村で市長や議員などの特別職の役職に応じ加算が行われているという。
　加算の廃止には市議会で多数を占める保守系市議が賛同しており、ほかに月額１万円の政務調査費、議会や委員会などの出席に対して１日１０００円支給される費用弁償も、ともに４月から廃止される見通し。手当加算の廃止と合わせると年約７００万円の節約になる見込み。（２００８．１．１７　中日新聞）

●山県市議の政務調査費・期末手当加算、廃止へ 　　岐阜新聞　2008年01月17日08:38
山県市議会は１６日、経費節減を目的に、新年度以降の政務調査費と費用弁償、議員の期末手当のうちの月額報酬の２０％の加算を廃止するため、３月定例会で政務調査費の交付に関する条例廃止と、議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例改正について議員発議する方針を決めた。同市によると、期末手当の加算の廃止は、全国的にもあまり例がないという。
　現在、同市議会では、議員活動のための政務調査費が１人月額１万円、本会議や常任委員会に出席した際に支給される費用弁償は１日１０００円。
　期末手当は、毎年６月と１２月に、月額報酬（３２万円）とそれに２０％を乗じた額の合計額の２・１２５倍（６月）、もしくは２・３２５倍（１２月）の金額が支払われている。

　市議会は１５日に全員協議会を開き、政務調査費と費用弁償を廃止する方針について大多数の賛成で合意。１６日には与党系議員１５人が協議し、期末手当の２０％加算も廃止する方針を固めた。市によると、政務調査費、費用弁償、期末手当加算が廃止されれば、年間約７１０万円が削減されるという。

　市議会の与党会派、市政クラブ代表の藤根圓六議員は「市は財政が厳しく、水道料やケーブルテレビの利用料値上げなどで市民の負担が増している。議員も率先して経費削減に取り組む姿勢を示すことが大切」と話した。

　村瀬伊織議長は「自腹を切ってでも、研修や視察に参加する意気込みを持って議員活動をするべきではないか」としている。
　同市では昨年、現職市議らによるポスター代の水増し請求詐欺事件が発覚し、市議５人が辞職した。任期満了に伴い、今年４月に行われる市議選では、定数が現行の２２から６削減されて１６となる。（岐阜新聞　２００８．１．１７）

●上記から中日新聞だけ抜粋した写真と記事
中日新聞
　●議員ボーナスの加算やめます　岐阜・山県市、議案提出へ　中日新聞2008年1月17日 朝刊
　岐阜県山県市議会が、議員の期末手当（ボーナス）の「特別職加算」を廃止することになり、関連の条例改正案を３月定例議会に議員提案する。加算は人事院勧告に沿って行われており、廃止は全国的にも珍しいという。
　山県市議の現行の期末手当は、６月と１２月の年２回に分け、議員報酬の「２０％増し」（加算分）の額を計４・４５カ月分支給。廃止すれば報酬月額３２万円の一般議員の場合、年約２８万５０００円の手当減になる。

　議会事務局によると自治体によって加算率には差があるが、１９９０年の人事院勧告で民間の給与実態に合わせて役職加算が認められた経緯から、全国のほとんどの市町村で市長や議員などの特別職の役職に応じ加算が行われているという。
　加算の廃止には市議会で多数を占める保守系市議が賛同しており、ほかに月額１万円の政務調査費、議会や委員会などの出席に対して１日１０００円支給される費用弁償も、ともに４月から廃止される見通し。手当加算の廃止と合わせると年約７００万円の節約になる見込み。

　●　山県市議の政務調査費など廃止へ　　朝日新聞　2008年01月18日
　山県市議会が市議の政務調査費、費用弁償、期末手当加算を廃止する見通しになった。全員協議会や多数会派での合意を受け、３月定例会で議員提案され、可決される見込み。合わせると、１年間で約７２０万円の削減になる。４月の市議選を前に、ポスター代水増し事件で高まった市民の批判をかわす狙いもありそうだ。（大内奏）
　市議会は１５日の全員協議会で、議員１人当たり月１万円の政調費と、議会などに出席した際に１人当たり１日千円払われる費用弁償を廃止することで合意。１６日に与党系議員が期末手当加算制度廃止でも合意した。
　一方、１７日には、ポスター代水増し問題を追及してきた寺町知正市議が、期末加算の廃止と「市議や市長の倫理条例」制定を求め、市に条例改正を直接請求した。
　期末手当は、基本給を２割加算した額を、６月に２・１２５カ月分、１２月に２・３２５カ月分支給している。請求では２割加算部分の廃止を求めており、寺町市議は「『ボーナスも水増しか』との批判があった。議員が率先して廃止して欲しい」と話す。
　倫理条例は旧高富町にはあったが、合併に伴い廃止された。今回の請求は旧高富町のものを基本に「倫理基準に反する疑惑を持たれた時は自ら解明し報告書を提出する」「逮捕後も職にとどまろうとする時は市民に対し説明する」などの項目を盛り込み、司法の処分が確定する前でも、議会の立場から追及できることを求めている。
　寺町市議の請求は、２月１８日までに有権者数の５０分の１（５０２人）以上の署名が集まると、選挙管理委員会の審査などを経て議会に提出される。

議会の議員全員協議会の翌日のこと 　議員のボーナスの上乗せの問題を昨年の１２月議会で一般質問しました(答弁は１２月３０日発行のニュース１９４号参照)。　 　市長は、議員の多数がいいといえばともかく、今のところその考えは無いとの答弁でした。 　　(◆１２月３１日全戸新聞折り込みのニュース／「公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り」) 　年が明けて１月１５日に、全員協議会が開かれました。議題は、多数会派から議長に「政務調査費廃止」「費用弁償廃止」の求めが出されたとの説明。 　１年前の「選挙公営条例廃止」の議員提案のとき、議場での私の質問に対して提案者の議会運営委員長は、「『政務調査費』も『費用弁償』も見直してみる」との答弁でしたから、結論までに１年かかったわけです。 　 　３番目の議題は「その他」。まず、副議長が「寺町君が研究しているボーナス加算のこと、考えておいてください」との意見、さらに「市民から、『おまえら、ボーナスも 水増し しとるんか！』といわれる」というような補足のことば。 　それに続いて別の件で話題沸騰。３人の議員から。その論調の要点は寺町批判ばかり。「寺町くんのニュースで・・」「ゴミの裁判を取り下げろ」・・・私は反論しておきました。 　ともかく、どの議員からも、ボーナス加算については何の意見もまったく出ませんでした。廃止するかしないか、廃止するとしてもいつからにするか。ひとことでいえば、「そのうち考えてみるさ」というきわめて消極的な雰囲気を感じました。 　これでは、議員の自主的廃止に期待するのは無理と、私は予定通り、翌日１６日午前に、総務部長と議長に、電話で伝えました。「議員のボーナス加算を廃止する条例改正の直接請求を開始するための書類を明日１７日午後に出すから」と。 　１６日夕方、議長から電話があり、「きょう、会派の市長への予算要望で２つの(与党）会派が集まったので、『寺町君が直接請求する』との話をしたら、議員提案で『ボーナス加算の廃止』をするということにまとまったから。もちろん、直接請求はやってもらったらいいから」とのこと。議長は「私は廃止するつもりでいた。昨日の会議で出しくれれば良かったのに」。私は、「あの批判の場で出したら、元も子もなかったでしょ」。 　こんな経過で１７日の新聞の朝刊が大きく報道。廃止の方向は大歓迎です。 　　　　　(１月１８日ブログ　◆直接請求は やっぱり伝家の宝刀。するといったら、議員みずからボーナス加算廃止。全国初だけどあっさり ) とはいっても、議会運営委員会が昨年１１月２６日に「自主解散請願を採択すべき」と《決定した》にもかかわらず、市議会は１２月１９日の本会議で反対の結論。この驚きの経験からすれば、「多数会派が『まとまった』」という言葉を聞いても、最終的に議場で提案するかどうか、加算廃止を可決するかどうかは「いまだに不明」というしかありません。