◆“助けて”と言えない ～いま30代に何が～／本日１０月７日（水）１９時半から放送／ＮＨＫ

　先日４日の夜、ＮＨＫの特番をみた。
　子どもたちの学びたいのに学べない実態。
　大人も大変だけど、育っていく子どもたちの現状は放置できない。

　長妻厚労相は、９月に生活保護基準の見直しをいっていたけど、この番組に出ていた厚労政務官は、貧困率の調査をすることを明らかにした。
　放送の翌日５日は、長妻厚労相が指示をした。

　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。

　貧困や格差と関連して、ＮＨＫは今夜７時半から
　　　「“助けて”と言えない　～いま30代に何が～」
　という番組を組んでいる。
　見ようと思っている。

　今日は、台風のことを気にしながら、そんなＮＨＫのＰＲ。

クローズアップ現代　NHK　 番組予定　 クローズアップ現代 １０月７日（水）放送予定 “助けて”と言えない ～いま30代に何が～ 　今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。 　男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。 　しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。 　いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。 　彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。 　家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情勢で先行きが見えないなか、静かに広がる「助けて」と言えない３０代の実像に迫る。 （NO.2797）スタジオゲスト ：平野　啓一郎さん　（作家）

●不況を乗り切る：2　在職中に失業準備を
朝日　０９．１０．５
　賃金カットや早期・希望退職の募集――。そんな言葉が社内で聞かれ始めたら、誰もが戸惑ってしまうもの。まず、何をしておけばよいかを考えます。
　都内の専門商社で正社員として働いていた30代の男性。夏のボーナスは、業績の悪化を理由にゼロ回答。「ここにいても先はない。転職するなら少しでも早い方がいいだろう」と考え、何の準備をすることなく、6月に自ら退職を選んだ。

だが、その後いくつもの求人に応募したが、8月末になっても面接まで至らない。子連れでハローワークに通う。「正直、これほどまで雇用情勢が悪いとは思わなかった」

不況が長引く中、勤務先の将来に不安を感じている人は多いはず。でも、安易な退職は後悔につながりかねない。

社会保険労務士の家村啓三さん（54）は「在職しているうちに、失業への準備をしっかりしておくことが大切です」と助言する。

まずは、失業時の生活の支えとなる雇用保険の加入状況の確認だ。人事課などに問い合わせる。失業手当は加入期間に応じて受給期間が決まるので、漏れがないかを調べておこう。

特に注意が必要なのはパートの人だ。退職時になって未加入がわかり、もめることがある。1週間の所定労働時間が20時間以上で、6カ月以上働く見込みがあれば、パートでも被保険者になれる。加入漏れを見つけた時には会社に伝え、さかのぼって被保険者の資格を得られるように求める。

忘れずに保存しておきたいのは、給与明細だ。賃金を払わずに会社が倒産した時には、国の立て替え払い制度を利用できる。労働基準監督署などに申請する際に、給与明細があると賃金額が確定しやすく、手続きがスムーズにできる。

「後輩や会社のためを思って」などと言って、会社側が退職を勧める退職勧奨が始まっても落ちついて。

日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「あくまで会社からの『お願い』なので、労働者に応じる義務はない」。働き続けたければ「辞めない」とはっきり主張しよう。決して退職届に不本意な記入はしない。一度書いてしまうと、撤回するのが難しい上、失業手当がすぐに給付されない「自己都合退職」にされかねない。

労働者がはっきりと拒否しているのに、しつこく退職を求めるのは「退職強要」になる。暴言や嫌がらせを伴うことも多く、ひどければ、不法行為として企業側の損害賠償責任が認められることもある。証明するための録音やメモを残しておくこと。弁護士や労働組合などの相談窓口を利用するのもおすすめだ。

判断が難しいのは、希望退職や早期退職への対応だろう。退職金の上乗せなどがセットで実施されることが多く、納得がいく条件が示されれば、応募も選択肢になる。ただ、その際も残業が減った分の時間や有給休暇を使って、在職中から求職活動を始めておきたい。退職は、再就職の見通しが立ってからの方が賢明だ。

私の場合　無駄なくして環境保護も
5年前、病気のために正社員からパートになり、かなり収入が減りました。とにかく無駄を無くそうと、まず自家用車を普通車から軽自動車にしたところ、税金や維持費が半分になりました。食品はついつい買い過ぎてしまうスーパーの特売品は避け、品質が良く安いものを必要な分だけ買うようにし、食べ残しをなくしました。余計なごみも出ないようになりました。昨年8月に失職しましたが、このような生活を続けています。生活水準を保ちながら、環境保護にもなっているのではないかと思っています。（仙台市　男性　50歳）

若い世代が就職できるように
エンジニアの夫（43）と大学受験を控えた高3の長男、中2の長女の4人家族。昨年大きなプロジェクトが終了したため、夫の収入が半減しました。長男の大学の学費は年間150万円ほどかかる見込みで、奨学金と教育ローンを組むことに決めました。旅行はもちろん、外食もせず、最近はお総菜すら買えなくなりました。そのようにして大学へ進学させようとしています。せめて大学を卒業する時、景気が少しでも回復し、若い世代が全員就職できるようになっていてくれますように、と祈らずにはいられません。（横浜市　女性　42歳）

NHKスペシャル 　2009年10月4日(日) 午後9時00分～10時28分　総合テレビ NHKスペシャル｜セーフティーネット・クライシス　vol.３　 しのびよる貧困　子どもを救えるか 経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。 　ＯＥＣＤは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる２０代～４０代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。 　子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。

●厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け
　　　　　　　2009/10/05 00:37 【共同通信】
　長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。

　不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。

　子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。

　山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。

　これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。
　長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。

●貧困率：政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相
　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月5日　
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

●「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に
　　　　　　　　　日経　１０．４
　長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。

　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。

　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。(00:56)

●「貧困率」調査：厚労相が指示　関係部局に
　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月5日　19時30分
　長妻昭厚生労働相は５日、国民の経済格差を表す指標となる「貧困率」の調査を行うよう関係部局に指示した。広がる貧困層の実態を調べ、対策を講じるのが目的。国の統計データなどを収集、子どもの貧困率も含めて算出し、削減目標も新たに設定する方針。

　貧困に関する国の調査には、旧厚生省が１９５３～６５年に生活保護受給世帯の平均的な消費水準を下回る世帯を「低消費水準世帯」とし、その世帯数や全世帯に占める割合を推計、公表した時期がある。【佐藤丈一】

●「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に－長妻厚労相
　　　　　　　　　2009/10/05-19:27　時事
　長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。

　同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。

●生活保護基準見直し　厚労相　貧困の調査不十分
　　　　　　　　東京　2009年9月20日
　長妻昭厚生労働相は十九日、生活保護の在り方に関し「国が保障するべき『最低限の生活』とはどういうものか、もっと多角的な指標を検討するべきだ。貧困の調査は非常に不十分だ」と述べた。同日、事務方に指標の見直しを指示した。民主党マニフェストで掲げた障害者自立支援法の廃止も明言し、新たな制度の検討を進める考えを示した。厚労省で記者団に語った。

　不況で生活保護受給者が増え続けていることを踏まえ、セーフティーネット（安全網）機能強化のため、貧困の実態をとらえた見直しを念頭に置いているとみられる。障害者への公的サービス費用を原則一割自己負担とする障害者自立支援法には支援団体などから多くの人が負担増となるとの批判が出ていた。

　長妻氏は、生活保護に関し「今は一つの指標が中心になっていて、最低限の生活はどういうものなのか、現実を把握する手段は限られている」と指摘。社会保障費抑制策の一環で、一般の母子家庭と受給家庭の消費水準の比較から、生活保護の母子加算廃止が決められた経緯などを受けた指摘とみられる。

　長妻氏は、四月に廃止された生活保護の母子加算についても、早期復活を重ねて明言。財源には予備費も選択肢の一つとし「一番早い方法を検討する」と述べた。長妻氏は十九日までに、自立支援法施行による障害者の負担増の現状などを報告するよう事務方に指示。この日、記者団に「連立（与党）の中で詳細な合意をいただくが、その前にどういう制度にするのかを今後詰めていく」と述べ、廃止後の制度設計に向けた論点整理を進める考えを示した。また、予算の無駄遣い排除のため、省内の各局に対し、優先順位の低い事業を五つずつ報告するよう指示したことも明らかにした。

　これに先立ち長妻氏は、細川律夫副大臣や山井和則政務官らと政務三役の初会合を開き、役割分担など政治主導の政策決定に向けた対応を協議した。

　＜生活保護制度＞　憲法２５条に規定された生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額分を支給。生活費に当たる生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助、教育扶助などがある。