3月19日。昨日の一般質問が各紙朝刊に載った。建築廃材のたい肥の問題について、岐阜新聞は、社会面の真ん中に現場の写真入りで、次のように掲載している。
<業者破産、木くず放置 4カ所に2万立方メートル 市の回復指導後に>
山県市の伊自良地域四ヵ所で木材のチップを堆積(たいせき)して土壌改良材を製造している業者に同市が用地の復元を指導していた問題で、業者が自己破産し、四カ所の用地計約一万六千平方㍍に約二万立方㍍のチップが積まれたまま放置されていることが、十八日に開かれた同市議会の一般質問で明らかになった。
この業者は造園・のり面工事の繚化保全(岐阜市香取町)。農地法に基づく農地転用許可申請を行わずに用地を確保していたことが昨年十二月の山県市議会定例会で取り上げられ、市は六カ月をめどに原状回役を行い、同申請を行うよう同社を指導。同社は四カ所でチップを移動させて農地を復元する計画を示したが、市は一時的でも農地を転用することを認めなかった。三回目の指導から五日後の今年一月二十四日、同社は岐阜地裁に自己破産申請を提出した。
一般質問では、松影康司産業経済部長が「業者が自己破産した以上、堆積する土壌改良材の所有者がいないため、撤去させるにも法的根拠がない。裁判所で破産管財人が選任されるのを待つしかない」と答弁した。市側は野積みされた伐採木の生木のチップは堆肥(たいひ)化して商品価値はあるが、水田を地ならしするために敷かれた建築廃材のチップの需要は少ないとみている。
質問した寺町知正同市議は「四カ所とも借地で、管財人がチップの財産価値を認めず不要と判断した場合、最終的には土地所有者に処分が委ねられかねない」と懸念する。
ちなみに、この日の社会面トップでは、岐阜青年会議所が主催した岐阜市椿洞の産廃不法投棄問題を考える集会のことで、香川県豊島問題の大川真郎弁護士、廃棄物処分場問題ネットワークの大橋光雄さん、御嵩町の柳川喜郎町長らのディスカッション、参加者は600人と報じられている。
廃材チップ不法投棄に係る行政代執行現場の視察:千葉県の例
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