◆前・宮城県知事浅野史郎さんからの手紙／慶応義塾大学教授／一般質問・ふるさと納税・寄付条例

　宮城県知事を３期努めてから勇退、現在は慶応義塾大学教授の浅野史郎さんから山県市民に向けて、あついメッセージが届いたので新しい風ニュースに掲載した。

　的確な内容はさすが。
　是非、ご覧あれ。

　新しい風ニュースは、明日月曜日の朝刊で全戸に届く。
　ところで、このニュースは一箱２５００枚入りの紙５箱を使っている。毎回１５００枚ずつ残るので、時には各色組み合わせで在庫を整理する。
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　ともかく、今回のニュースのインターネットでの印刷用は　⇒　　２０４号　PDF版　４ページ　４９５ＫＢ
　また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。
　　　
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新しい風ニュース　ＮＯ　２０４ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４１） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年３月３０日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

山県市や議会は市民の直接請求を受けて、
政治倫理条例を制定、
議員のボーナス加算は廃止、
選挙ポスターなどの公営制度廃止、選挙公報も制度化、しました。

３月５日　朝日新聞コラム


　これらの動きについて浅野史郎さんから山県市民の皆さんに向けて、あついメッセージが届きました。右側のページに紹介します。

浅野史郎さんは、厚生労働省の福祉のスペシャリスト。４５歳で宮城県知事に立候補し当選、知事を３期１２年間つとめたのち勇退、２年前から慶応義塾大学総合政策学部教授。テレビのコメンテイターとしても有名な人。著書多数。私は、その頃から親しくさせていただいています。１年半前、私は浅野さんから、浅野さんの授業で岐阜県行政の話をするように依頼を受け、慶応大学の藤沢キャンパスへ出かけました。

　なお、３月１７日の私の一般質問のうちの「ふるさと納税への取り組み」は、紙面スペースの関係で裏面に載せます。


「地方自治の理想に向けての取り組みに、大いに期待」　

福祉と地方自治のプロフェショナル　

前・宮城県知事の浅野史郎さんからの手紙

「地方自治は民主主義の学校」ということを信じている。慶応大学ＳＦＣの授業でも、私は、このことを、まず、学生に投げかける。国政や国際政治に興味を持つのもいいが、一方で、半径１０キロ以内の地方自治で何が行われているのかに関心を持て。地方自治への関心が義務教育レベルであって、その課程を終えてから高校、大学、つまり、次の国政レベルの関心へと進学すべきものである。 　「地方自治は民主主義の学校」には、もう一つの意味がある。学校なのだから、まずは入学せよ。入学金と授業料は、自治体への税金という形ですでに払っている。入学して授業に出るということは、関心を持ち、行動するということ。我関せず、すべてお任せでは、登校拒否と同じになる。 　前回の山県市議会選挙での、ポスターなどにまつわる不正問題は、私の耳にも届いている。「選挙なんて、こういうもんだ」といって、平然としてはいられない。「政治家の常識は、山県市民の非常識」ではないか。良識ある市民は、怒っているとも聞いている。怒りは関心の始まり、関心は行動の第一歩である。 　市民の怒りから始まる行動は、特に、選挙の場面で発揮される。その場面では、市民が主役である。市政はどうあるべきか、議会はどう変わるべきか、議員はどう行動すべきか。選挙の機会に、一人一人の市民は、こういったことについて、真剣に考えることが必要だし、主体的に行動することが求められる。 　　山県市は、条例の直接請求の活動と実績で、全国的にも有名である。選挙の時だけでなく、日ごろから、市民が主体的に問題意識を持って行動しているということになる。この実績は全国的に誇れるものであり、さらに広げていくべきものだろう。その集大成として、議会議員選挙が間近に迫っている。 　地方からこの国を変えられると信じている私としては、地方自治の理想に向けての山県市民の取り組みに、大いに期待している。ここから地方自治が変わる、ここから日本が変わっていく。そんな第一歩をこの目で見たいものである。

ふるさと納税　　市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度
　　(ふるさと納税のことは３月８日ブログ　↓　
　　　　　　　　全国で１兆２千億円の住民税が対象／自治体の寄付制度の情報)
《問・寺町》　 ふるさと納税について
　ふるさと納税は、住民税の１割を上限に各自治体に対する寄付金に対して控除を広げようというもの。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地の自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組み。納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればよいという制度。

　ここでいう「ふるさと」は、自分のふるさとではないけれど、「今は、高齢の親が住んでいるから」「過疎で財政力がないから」「優秀な施策を打ち出しているから」「その地域が好きだから」などの理由で自治体を選ぶこともできる。つまり、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標にもなり得る。各地では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。　自治体間競争が見込まれる中で、速やかに対応をすべきではないか。

　山県市の住民税をよそに持っていかれる、何もしなければ減ってしまうという新しい制度、何もしなければマイナスなんだ、という自覚を持ってほしい。

《答・副市長》 いわゆる「ふるさと納税」については、様々な角度からの意見が出されている。納税者の税に対する考え方や市政等への参加意識が高まっていくことが期待され、長期的視点で見れば、この制度が各自治体を切磋琢磨せざるを得ず、自治体間競争が更に住みよい地域づくりを促進していくインセンティブとなる効果や、納税者の税に対する考え方や市政等への参加意識も高まっていくことが期待される。

　特に、これにより確保された税は、企業誘致により増収した税とは違い、地方交付税の基準財政収入額とはみなされず、純然たる自主財源となることからより顕著となる。
そして、これにより減収した税分は基準財政収入額の減収とされることが想定されており、副次的には国から地方への税源移譲の効果があるとも考えられる。

　「速やかに対応すべきではないか」という御質問だが、私は、迅速な対応は大変重要ではあるが、拙速な対応だけは避けたいと考えている。それは、今般この制度が導入されても、それは当面の試行的又は暫定的なものになるような気もするからだ。

《問・寺町》　寄付条例や基金、政策メニューについて
　寄付条例を制定することで、寄付を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄付者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られると考える。各分野で寄付受け入れ可能な特定目的の基金を設置、これらを体系的にＰＲすることで寄付条例を制定した場合と同様の効果が得られるともいわれる。だからこそ、寄付者が選択しやすい政策メニューの提示、寄付金の使途の報告などのＰＲ方法や寄付金の受け入れ態勢は必要である。速やかに対応をすべきではないか。

《答・副市長》　確かに、現行の寄附金制度を最大限に活用するような施策を展開してきていないのは事実でもあり、このいわゆる「ふるさと納税」制度は、真摯な対応と積極的な活用が必然的なものとなる。

具体的な方法としては、例えば公募を含めた施策のメニュー化による寄附金として、ホームページ等を最大限に活用して募集していくことなどが考えられる。この場合、施策はなるべく共感を呼ぶ具体的なものとし、この実績も明らかにする「透明でわかりやすい自治体づくり」が必要となってくる。今後、国の動向や他自治体の動向等を見極めながら、時機を失することのないよう検討し、対応していきたい。

【寺町のコメント】　ふるさと納税への取り組みを３月議会の一般質問でとり挙げようと思った私は、２月中旬から資料集めして勉強。一般質問の通告期限３月５日の１０日ほど前に、市側に「ふるさと納税についてどうするのか、検討状況は？」とたずねたところ、市側は「制度のことは知らない。何も検討していない」とのこと。「まだなら、一般質問するから勉強して。こういう資料もあるから」と新聞記事のことなどを伝えました。 　その後、３月４日の議会開会日の議案の提案説明のとき、恒例の市長の所信表明の中でなんとなんと、「ふるさと納税制度については・・わが国における伝統的な納税制度における一般質問低のターニング・ポイントとなり得る。今後、国の動向も見ながら。その対応について十分に検討してまいりたい」と、６つほどの表明項目の１つに入っていました。

　ということで、一般質問でどういう答弁が返ってくるかと興味津々(しんしん)でした。
　しかし、上記の通り答弁は、「拙速な対応だけは避けたい」。
見事、翌日の新聞に書かれてしまいました。　
　　「動向見極め　慎重対応」　
「『迅速な対応は重要だが拙速な対応は避けたい』とし今後の研究課題とした」

　三重県知事や、他県、他の市町村は拙速？？　それとも、十分に検討している？？
　この記事だけで、もう既に山県市は他に後(おく)れた、と思うのは私だけでしょうか？？

　この経過を知る私として市長の所信表明や副市長の答弁を分析すると、次のどちらか。

　(１)　市長はもともとやる気だったけど、いわば「閣内不一致」の答弁。
　(２)　何も考えていなかったけど、一般質問されるのでポーズは示す、
　　　　とはいえ寺町には「やる」という答弁はしたくないという気持ちの存在。

　ともかく、今までと本質的に違うのは、何もしなければ山県市の市民の納める住民税がよそに持っていかれてしまうという新しい制度の始まりだということ。何もしなければマイナスだという自覚と認識が必要です。だから、よそは先に手を挙げはじめている。
　答弁のとおり「迅速が重要」。
　そこで拙速にならないためには、短期にしっかり勉強し検討するしかない、つまり「すぐにやるという『覇気(はき)』が必要」だけれども、その雰囲気は感じられない答弁。
　なお、質問後の庁舎内で答弁者は「ちゃんとやりますから」