◆行政刷新会議／事業仕分けの対象となる事業・組織等／評価者名簿（民間有識者）

　政府の事業仕分け、昨夜、事業が決まった。
　その全体の項目はすべて公表されているので、あとでリンクしておく。
　民間の委員の名簿などにもリンク。
　　　　もちろん、本体の行政刷新会議のWebページにもリンク。

　ともかく、「財務省主導になってしまった」、とか
　　　　　　「政府・与党一元化の原則が、
　　　　　　　　いつの間にか『与党独裁』にすり替えられていないか」
　　　などとも、指摘されている。

　(２０１０年４月２１日追記　第２弾の始業仕分け
　　　　⇒　◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人／対象法人・１００円ショップで物品調達も )

　「事業仕分け」という手法を実施し推進してきたのは　「構想日本」。
　　　　　　　代表メッセージ　加藤秀樹

　その代表の加藤氏が今回の政府の事業仕分けの実務責任者として全体を仕切っている。
　同氏は「旧大蔵省出身」。
　
　政権が交代したのだから、試行錯誤は否定しない。
　だけど、いろんな進み方が、特定の意図や思惑で曲げられるのはお断りしたい。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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仕分け対象は　⇒　事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）
　　名簿は　⇒　評価者名簿（民間有識者）

行政刷新会議　公式ページ・トップ 行政刷新会議（第２回）議事次第 行政刷新会議（第２回）議事次第 平成21年11月9日（月）18：00～18：30　官邸４階大会議室 １．開会 ２．ワーキンググループの評価者について ３．意見交換 ４．会議の運営について ５．閉会 資料１－１ 評価者名簿（国会議員）（案）【PDF形式】 資料１－２ 評価者名簿（副大臣・政務官）（案）【PDF形式】 資料１－３ 評価者名簿（民間有識者）（案）【PDF形式】 資料２ 事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）【PDF形式】 資料３ 事業仕分け作業の進め方について【PDF形式】 参考資料１ 行政刷新会議議員名簿【PDF形式】 参考資料２ 行政刷新会議運営要領【PDF形式】 参考資料３ ワーキンググループの設置について【PDF形式】 参考資料４ 各ワーキンググループの担当府省について【PDF形式】 参考資料５ 当面のスケジュールについて【PDF形式】 参考資料６ 行政刷新会議ワーキンググループの開催について【PDF形式】

●診療報酬・交付税…４４７事業、仕分け対象（1/2ページ）
　　　　　　　　　　朝日　2009年11月9日22時4分
　政府の行政刷新会議は９日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、４４７事業を取り上げることを決めた。類似の事業をまとめるなどして全体を２１６項目に整理し、１項目ごとに仕分け作業を行う。薬価などの診療報酬や地方交付税、駐留米軍への「思いやり予算」といった政治判断が必要な項目も盛り込んだ。

　鳩山由紀夫首相は会議で「これで新政権の一番重要な部分が動きだす」と述べた。

　鳩山政権は来年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだことを踏まえ、仕分け作業を削減の最後の機会と位置づけている。作業は一般公開して省庁の反発を抑え込む狙い。仕分け結果は、国全体の約３千事業にも可能な限り適用し、全体で「３兆円規模」の削減を目指す。

　ただ、首相自ら政権の「目玉」と位置づける仕分け作業が不発に終われば、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など新規施策の財源がおぼつかなくなる恐れもある。来年度の国債発行を「４４兆円以下」に抑える方針も揺らぎかねない。

　事業仕分けは第１弾が１１～１７日、第２弾が２４～２７日（いずれも平日のみ）に行われる予定。独立行政法人・国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館で開く。民間有識者など５６人を含む計８０人の「仕分け人」が３班に分かれ、事業の担当官僚と質疑を行い、対象項目ごとに「廃止」や地方への移管など見直しの方向性を判断する。

　対象事業は、仙谷由人行政刷新相と仕分け人の民主党国会議員７人が中心に選んだ。広報や委託費など、幅広い類似案件がある事業を集めたほか、地方交付税などの金額の大きい事業も盛り込んだ。実際の仕分け作業では、三つに分かれている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を１項目にまとめるなどして、全体を２１６項目に整理する。

　対象事業には、多額の借入金の金利負担に苦しむ関西国際空港会社向けの国交省の補給金や、防衛省の「思いやり予算」のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準、公立小中学校の教職員給与の一部を国が負担する文科省の義務教育費国庫負担金などを盛り込んだ。

厚労省の診療報酬では、勤務医対策や薬価を取り上げる。ただ、制度のあり方には踏み込まず、先発品の薬価を引き下げて後発医薬品（ジェネリック）の利用を促すことなどで国庫負担を減らす方策を指摘する見通しだ。

　国税の一部を「地方固有の財源」として自治体に配分する地方交付税も対象となる。政府が自治体に公共事業を促す一方で、事実上費用の一部を交付税で負担したことから肥大化してきた経緯があり、そのあり方を検証する。（松田京平）

●事業仕分け：「政治銘柄」俎上に　概算要求、大幅削減求められ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月10日　
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞
　鳩山政権の「看板」である行政刷新会議による「事業仕分け」の対象事業・組織が９日、公表された。国の事業の必要性を公開の場で議論する初めての試み。概算要求額が過去最大の９５兆円に上る来年度予算の編成に向け、自民党政権時代は聖域だった「政治銘柄」も俎上（そじょう）に載せ、ムダ根絶を目指す。一方、仕分け対象の事業を所管する各省庁は警戒感を強めており、どこまで切り込めるかが問われる。

　「事業仕分けが予算編成を国民によく見えるものとし、筋肉質の歳出構造の実現につながるよう、尽力願います」。仙谷由人行政刷新担当相が、対象事業を決めた９日の行政刷新会議でムダの徹底排除を呼びかけた。

　焦点になるのは、地方交付税交付金や診療報酬、義務教育の国庫負担、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）など、見直しに政治的な配慮が必要とされる案件だ。地方交付税は０９年度当初予算で１６兆円超、診療報酬が反映される医療費の国庫負担は約９兆円。財務省内からも「これらの大玉の政治銘柄に踏み込まなければ、兆円規模の大幅な予算削減は見込めない」との声が上がっていた。

　ただ政治銘柄は、地方との財源配分や医療のあり方、日米関係など、いずれも複雑な背景を抱え、短期間で削減するのは極めて難しい。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は９日の会見で「政治的配慮が必要なものは、金額の議論ではなく、制度の意義を議論する」と語った。事業仕分けでは、制度のあり方について示すにとどめ、実際の予算の削減額などは、与党や官邸、財務省などによる政治決断にゆだねる意向だ。

　地方交付税は、総務省が概算要求とは別枠で予算化を検討する「事項要求」で１・１兆円の増額を求めている。診療報酬についても厚生労働省が事項要求に増額を盛り込んだ。これらの要求を認めれば、来年度予算は更に膨らむことになる。「仕分けの対象にすることで歯止めをかける」（財務省幹部）狙いもあるとみられる。

　しかし、原口一博総務相は地方交付税が対象になったことについて「地方独自の財源に手を出してはならない」とけん制。鳩山由紀夫首相も、思いやり予算の見直しについて「簡単な話じゃないと思う。日米関係に影響がないように配慮する必要がある」と語るなど、仕分けの結果が政治判断に反映される保証はない。【平地修】

　◇「抵抗」「利用」　省庁に思惑
　「所管する事業がほとんど入った」。４８事業が仕分け対象になり、国土交通省に驚きが走った。「道路整備事業」「河川改修事業」「官庁営繕費」など大ぐくりにした主要事業名が並び、住宅金融支援機構など規模の大きい独立行政法人も挙がった。同省は１０年度予算の概算要求で公共事業を前年度比で１４％削減し、「内閣の指示を最も忠実に実行した」（馬淵澄夫副国交相）という自負があるだけに、「これ以上の削減は難しい」（幹部）と抵抗の構えだ。

　厚生労働省は対象になった事業の必要性を短時間で説明するため、公開での仕分け作業には、各担当の「エース」を送り込む方針。同省幹部の一人は「もともと、財務省が切りたがっていた事業ばかり。会議を隠れみのにして、自分たちが悪者になりたくないのだろう」と話す。

　文部科学省では、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金も仕分け対象となった。同省は、１０年度予算の概算要求に教職員定数の５５００人増（１２６億円）を含む１兆６３８０億円を計上。ある幹部は「定数増、給与体系ともに議論対象となるだろう」と見通した上で、「財務省と密室でやり取りするより、公開で議論した方がいい。教員の必要性は分かってもらえるはずだ」と、逆に予算確保の場にしたい考えだ。

　一方、仕分けは、独立行政法人向けの支出や特別会計も重点的に見直す。民主党は官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判してきた。特会も「使う当てのない埋蔵金が埋まっている」とみてきた。そのため「柔道整復師」など自民党政権と良好な関係を保ってきた業界への負担金、財団法人の基金や独法への補助金の削減要求は「新政権は必ず実現してくるだろう」（厚労省幹部）と一部事業に対しては、各省からあきらめの声も漏れる。【位川一郎、佐藤丈一、加藤隆寛、石川貴教】

●「仕分け」対象４４７事業に…行政刷新会議
　　　　　　　　　　2009年11月9日22時15分 読売新聞

●「事業仕分け」は劇場型　裏では財務省主導？
　　　　　　　サンケイ　2009.11.9 21:00
「事業仕分け」対象事業決定に向けた行政刷新会議の会合であいさつする鳩山首相。手前は仙谷行政刷新相＝９日午後、首相官邸　行政刷新会議が今回決まった対象事業について１１日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」（他省庁幹部）と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。

　旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は９日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の４４７項目について「国の事業の１割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第２弾、第３弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。

　財務省主計局は１０月中旬、財政健全化を目指して総額５・３兆円の候補リストを刷新会議に報告、事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合（日教組）は、「義務教育費国庫負担金」の国の負担率アップを求めていたが、対象事業として俎上（そじょう）に載り、「削減を目指す財務省の意見の方が通った」（党中堅）とされている。

　財務省の突出に対し、事業仕分けワーキンググループの民主党議員は目立たなかった。当初、政府が決めた３２人に当選１回の衆院議員が含まれていることに反発した党側の意向で７人に激減。「政治家」の介在が弱まったことも財務省主導に拍車をかけた。

　刷新会議メンバーの片山善博前鳥取県知事が会議のあり方について「財源を捻出（ねんしゅつ）するだけでは財務省の下請けだ。刷新にならない」と危惧（きぐ）していたが、懸念が現実になりそうな気配だ。
（比護義則、小田博士）

●事業仕分けチームに党がクレーム　鳩山内閣に「与党独裁」の危うさ（1/2ページ）
　　　　　　　　１１．０９　毎日
　◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員）
　議院内閣制における与党とは何か。「政策決定の政府・与党一元化」を掲げる鳩山政権の本格稼働に伴って、その再定義を必要とする場面が増えてきたように思われる。
　最近注目された事例の１つは、政府の行政刷新会議が設けた「事業仕分け」ワーキンググループ（ＷＧ）をめぐる混乱である。

　概算要求段階で９５兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると１００兆円近くに膨らんだ２０１０年度予算の総額を、大幅に圧縮するのがＷＧの使命だ。仙谷由人行政刷新担当相はＷＧの統括に民主党の枝野幸男元政調会長を任命し、１０月２１日に枝野氏を含む３２人の国会議員メンバーが３班に分かれて無駄のあぶり出しに取り組むことが決まった。

　国の予算に盛り込まれる事業数は約３０００に上ると言われる。ＷＧの議員メンバーは今後、民間人メンバーとともに約２４０の事業をサンプリングし、民間に任せるべき事業や、緊急性が乏しい事業などを個別に判定していく予定だった。

　◇小沢「待った」の真意
　鳩山政権発足以来、無役の不遇をかこっていた枝野氏は意欲満々だった。１０月２１日夜の会合では、長州藩の混成部隊を自らに重ね合わせて「我々は奇兵隊だ」と檄を飛ばした。翌２２日には鳩山由紀夫首相も「１人ひとりが『必殺仕分け人』との思いで頑張っていただきたい」と期待を語っている。

　ところが、ＷＧは作業開始早々に暗転する。１０月２３日午前、議員メンバーを引き連れて財務省からのヒアリングに着手した枝野氏に対し、民主党の松木謙公国対副委員長が「１年生議員をメンバーに入れるのはおかしい」とクレームをつけ、午後の活動は突然中止されたのだ。

　確かに議員メンバー３２人のうち１４人を初当選組の衆院議員が占めていた。まずはその１４人の氏名と経歴を確認しておきたい（敬称略、数字は年齢）。

　【第１ＷＧ】石田芳弘（６４、元愛知県犬山市長）、江端貴子（４９、元東京大特任准教授）、大西健介（３８、元参院事務局職員）、三村和也（３４、元経済産業省職員）、森山浩行（３８、元大阪府議）

　【第２ＷＧ】大泉博子（５９、元厚生労働省職員）、岸本周平（５３、元財務省職員）、玉木雄一郎（４０、同）、中林美恵子（４９、元米国議会職員）、山尾志桜里（３５、元検事）

　【第３ＷＧ】井戸正枝（４３、元兵庫県議）、後藤祐一（４０、元経産省職員）、中島正純（４０、元大阪府警察官）、宮崎岳志（３９、元地方紙記者）

　８月の衆院選で当選した民主党の新人１４３人のうち、「過去官僚」と言われる元キャリア組や地方行政の経験を持つ人物を中心に選ばれたとみられる。クレームを伝えたのは松木氏だったが、小沢一郎幹事長の意向が働いたのは間違いない。

　小沢氏は１０月２６日の記者会見で「こんな分厚い予算書を見て、いいとか悪いとか、簡単には判断できない」と新人議員の参加に難色を示し、事業仕分けの実行にあたっては「何が必要かという大きなビジョンと、官僚をきちんと説得できる見識」が必要だと説いた。

　先に見たように１４人には専門知識を持った即戦力の議員が多く含まれている。このため、「新人だからダメ」だけでは説明がつかない。党側が「待った」をかけた本当の理由は、枝野氏が党側に根回しをすることなく人選を進めたことだった。

　民主党は、新人議員に対して毎朝８時半に国会に集合し、国会対策委員会幹部とのミーティングに参加するよう指導している。会場の椅子には各自の名札が張られ、欠席者は一目で分かる。「小沢流スパルタ教育」と呼ばれるものだ。

　ＷＧに指名された新人は、時間的に教育カリキュラムに参加しにくくなる。しかも、仙谷、枝野両氏は小沢氏と一線を画す人物であり、見過ごしておけば１４人が小沢氏の影響下から離れてしまう。小沢氏らはそこに強い不快感を覚えたのだろう。

　結局、平野博文官房長官と仙谷氏がそれぞれ小沢氏を訪ねて「党への配慮不足」をわび、ＷＧは丸１週間を空費して１０月３０日に再スタートした。３２人いたメンバーはわずか７人に減り、新人１４人は一掃された。

　◇無役の与党議員は「採決要員」
　一連の顛末は何を意味しているのだろうか。

　事業仕分けは、民主党が無駄を発見できる「魔法の杖」のごとく宣伝してきた手法だ。国家予算に対する裁判官のように、ＷＧが事業の存否を判断できるのか、また判断していいものかは疑問が残るが、論議の過程を公開し、国民に問題点を明らかにする意味は大きい。その作業に、政府の役職に就いていない与党議員が参加するのは、政府の予算編成を支える行為であるはずだ。しかも、行政刷新会議は鳩山首相が議長を務める組織である。

　ところが、小沢氏らは新人議員に政策活動よりも党の研修を優先すべきだと訓令する。これだと与党の指示は政府活動よりも上位に位置することになってしまう。鳩山内閣の閣僚たちが小沢氏に対して腫れ物に触るような接し方をしているのも、そんな印象を抱かせる要因だ。

　民主党は鳩山首相の所信表明演説に対する衆院での代表質問を見送った。小沢氏は与党質問を「政府の太鼓叩き」のようなものだと指摘し、国会論戦は「政府対野党」でやればいいという考え方を示している。

　また、菅直人副総理兼国家戦略担当相は「議院内閣制とは、政権党が立法権と行政権の両方を握るシステムだ」と常々語っている。政治のリアリズムは確かにそうかもしれない。憲法４１条は国会を「国権の最高機関」と位置づけているが、これは３権分立のうち行政府や司法府に対する立法府の優越規定ではなく、「政治的美称」というのが定説だ。

　しかし、小沢氏や菅氏の主張を突き詰めると、与党は首相指名選挙を通じて内閣と国会を支配し、国会は与党がその政治的意思を多数で確定させるだけの場という感覚に陥りかねない。無役の与党議員たちはまさに頭数だけの「採決要員」である。

　自民党時代のような族議員の出現を防ぎ、不透明な政策決定から決別するために採用された政府・与党一元化の原則が、いつの間にか「与党独裁」にすり替えられていないか。さらに小沢氏の権勢を一層強める結果をもたらしていないか。ＷＧ騒動から、そんな危うさを感じる。