◆県議も過剰請求。選挙ポスター代の水増し詐欺問題。いまさら、返還も受け付けられず

　選挙ポスター代の水増し詐欺問題、どんどん展開している。
　岐阜県内各市の候補者のデータが徐々に明らかになり、過剰請求が報道される。

　県議の場合、５月中にほとんどの議員に請求に応じて「ポスター代」が支払われた。
　思い当たる人たちは、警察の手が回ったら大変と、返還に傾くらしい。
　「県選挙管理委員会によると、当選時に公費負担を請求した複数の県議からもポスター代返還の相談があった。早急に公費負担分を返還して『みそぎ』にし、参院選の集票に専念したい事情があるようだ」とも報道されている。
　しかし、公職選挙法の寄附の禁止規定は極めて厳しい法律。
　水増し詐欺の容疑を免れようとして、寄付禁止に抵触すれば、辞職に追い込まれるのは同じ。

　ところで、私は、今日は、市内全戸に配るニュースの作成と印刷。
　月曜日の朝刊で届く。今回は、選挙公営の特集で、しかもショッキングな内容。

　その印刷途中、マスコミから電話取材があって、最後に「今日午後３時半から、例の山県選出の県議１人と市議４人が県庁で謝罪会見する」とのこと。
　ほーーおっ、と驚いた。

　ニュースの印刷が終わって、このブログを作っていたら、夕方のテレビで流れた。

責任の取り方や進退について　「今は考えていない」
　

公費から受け取った全額の返還を申し入れ
　　

　顔ぶれを見て?? この５人は一つの会派。
　すると他の会派のメンバーは別行動、ということか。

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　　　　　　　印刷用１４日１５日新聞　第５報　６ページ　PDF版　１.６５ＭＢ

　朝日新聞は、企画特集のコナーに一連の記事を置いた　公費混同　選挙ポスター代疑惑

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
　
●　岐阜県議選でもポスター費過剰請求　議員側、返還申し出　　中日　2007年6月15日 朝刊
　四月の岐阜県議選で当選した県議の一人が十四日、選挙公営制度に基づいて県が負担した選挙ポスター製作費について、「実際にかかった費用よりも多く請求していた」として、過剰請求分の返還を県選管に申し出たことが分かった。
　同県山県市議選でポスター製作費を市に水増し請求した市議らが公費を詐取した疑いで県警の事情聴取を受けており、市民グループが県議選でも同様の疑いがあるとみて、監査請求の準備を進めているところだった。

　県選管は、県議が特定できる情報を明かしていないが、十四日午後、県議の代理人と、製作を請け負った印刷業者が県選管を訪れたという。
　この県議のポスター製作費は既に五月中に印刷会社へ支給済みで、代理人らは、ポスター一枚当たりの製作費の減額訂正と、過剰に受け取った分の返還を申し出た。応対した職員は「受理するかどうか検討する」と書類を預かった。

　訂正理由を書いた文書も添えられてあったというが、県選管は「過剰請求が故意だったかどうかは、現段階では申し上げられない」としている。

　県議選のポスター製作費は、選挙区の掲示場数に応じ、県費負担の上限が約百七万－約六十五万円と定められている。請求額は候補者によって大きな開きがあり、市民グループ「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）は「一枚当たり単価の上限額の八割を超えて請求した候補は水増しの可能性がある」と指摘。十八日に、各候補の調査を求める住民監査請求を県監査委員に提出する。

●　県議選のポスター製作費水増し疑惑　　返還求め住民監査請求 １８日　　読売６月１５日
　選挙公営制度を巡り、県議選の一部の候補者が、ポスター製作費を水増し請求した疑惑があるとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち　県民ネットワーク」（事務局＝寺町知正・山県市議）は、払いすぎた製作費を県に返還するよう求め、１８日に県監査委員に住民監査請求する。

　対象は２００３年と今年４月の県議選のポスター製作費で、県議のほか印刷業者も含まれる。
　同ネットでは、０３年の県議選の製作費の支出に対して、今年３月に住民監査請求をして却下された。山県市の市議数人と県議が、製作費を水増し請求した詐欺の疑いで県警の聴取を受けたことから、今春の県議選と合わせて再度、住民監査請求する。


●　瑞浪市議も水増し　選挙ポスター、はがき代含む　　中日　６月１４日　夕刊
　二月に行われた岐阜県瑞浪市議選で、当選した男性市議の選挙ポスターを作製した印刷業者が、公費負担対象外の選挙用はがき印刷代をポスター作製費に含め、市から上限額の三十六万四千百七十円の支払いを受けていたことが分かった。

　業者の男性によると、一月下旬に市議自身が一枚当たりの公費負担上限額の二千九百八十五円を記入した作製契約書を持参し、ポスターとはがきの印刷を依頼された。はがき印刷代は公費負担対象外となるため、その分の納品書や請求書を別に発行しようとすると、市議が「まあいいから、いいから（含めておけ）」と話したという。

　市議は「印刷代の内訳を把握していなかった。『はがき代を含めて』とは言っていない。業者からはがき代の請求がなく、長い付き合いなのでサービスされたと思った。そのため、収支報告書に掲載しなかった」と話している。
　同市選挙管理委員会によると、ポスター作製費（公費負担額）は、この市議を含めた四人が上限額で、計十二人が三十万円以上を申請。最低は五万三千八百二円で、申請しなかった候補者もいた。


●　元山県市議の県議　公費負担の全額返還申し出　　岐阜　６月１４日
　公費で負担されるポスター代を山県市議らが水増し請求したとされる詐欺容疑事件で、県警の事情聴取を受けた元同市議の県議（５３）が、疑惑の発覚後、公費負担された全額を同市に返還したいと申し出ていたことが１３日、分かった。
　県議は２００４（平成１６）年４月の市議選で当選。今年４月の統一選で県議にくら替えした。

　印刷業者によると、県議は市議選が行われた当時、ポスター、名刺、はがき、室内用ポスター、リーフレットの印刷を依頼。選挙公営で負担される限度額（約３７万円）以上の金額となり、ポスター代として限度額ぎりぎりの金額を市に請求。差額は自分で支払った。

　実際に掛かったポスター代は１０数万円だったといい、請求額には公営制度で認められていない別の印刷代も含まれていたという。県議は岐阜新聞社の取材に「ノーコメント」を繰り返している。
　関係者によると、県議は今月１１日、同市役所を訪れ、全額の返済を申し出た。しかし、市側は公選法の寄付行為に当たる可能性もある、などとして断ったという


●　聴取の市議が辞職示唆　岐阜・山県ポスター費疑惑　　中日　6月14日 朝刊
　岐阜県山県市の選挙ポスター製作費をめぐる詐欺疑惑で、県警から事情聴取を受けた市議（５７）が十三日、市議会内で取材に応じ、選挙公営制度に基づいて市費負担となるポスター製作費の水増し請求を認めたうえで、進退について「常識は持っている」と述べ、辞職も示唆した。

　この市議は、疑惑の舞台となった二〇〇四年四月の山県市議選で、ポスター製作費として一人当たりに認められる上限に近い三十六万八千五百五十円を市に請求したが、実際にポスター製作にかかった費用よりも水増しした額だった。
　市から不正に得た金額については「ノーコメント」としたが、市議は「事の重大さを認識し、深く反省している。金については自主的に返還したい考えがある」と話した。

　一方、元山県市議で、県警から事情聴取を受けている県議（５３）は疑惑発覚後の今月十一日、山県市役所を訪れ、「迷惑をかけた」として、〇四年四月の市議選後に市から支給されたポスター製作費の全額（三十六万八千五百五十円）を返すと申し入れていた。
　しかし市は、制度上は印刷業者に支給した形になっている市費を、県議から返還される問題などを踏まえて「今は受け取れない」と対応したという。県議は、今年四月の統一地方選で県議選に出馬して当選した。
　県議は水増し請求疑惑や市に返還を申し入れたことについて「ノーコメント」としている。県警は、この二人を含めた数人について詐欺容疑で事情聴取を進めている。


●　山県市議選ポスター代　返還打診、悩む選管　　朝日　2007年06月14日
　山県市議選のポスター代水増し請求問題で、疑惑がかかる市議らが１３日までに、相次いで水増し分を返還する意思を示した。県選挙管理委員会によると、当選時に公費負担を請求した複数の県議からもポスター代返還の相談があった。早急に公費負担分を返還して「みそぎ」にし、参院選の集票に専念したい事情があるようだ。しかし、公費返還は公選法で定める寄付行為の禁止に抵触する恐れがあり、各選管は、法的根拠を慎重に調べている。

　「受け取る態勢がまだ取れていなかったという理由で断ったようだ」。平野元・山県市長は１３日、朝日新聞の取材に、県議に転身した元市議（５３）の返還を断った理由を説明した。
　県議は参院選立候補予定者の同市での集票のまとめ役。問題が長引けば影響は必至だ。他に現職市議（５７）も朝日新聞の取材に対し、水増し分返還の意思を示している。

　県選管によると、複数の県議からも「仮に、余分に請求した分を返還するとしたら手続きは」と相談があったという。県選管は「具体的な水増しの事実は聞いていない」としているが、県政自民クラブが議員総会で、今春の県議選のポスター代を確認するよう求めるなど、県議の関心は高い。

　県選管によると、議員が他者に現金を受け渡すのは、寄付行為の禁止に抵触する恐れがある。山県市選管も「県選管と相談しながら慎重に判断したい」と、返還金の受け入れには慎重な姿勢だ。
　栃木県栃木市では、９９年４月の市議選で、同様に複数の議員がポスター代を水増ししたとされる問題があり、翌年、議員のほとんどが公費負担分を市に返還した。
　栃木市は「寄付行為の禁止」を念頭に、公認会計士や弁護士、税理士らで「選挙ポスター専門委員会」を設置して返還方法を検討。選挙公営制度による印刷代公費負担を利用しなかった状態に戻すという措置を採用した。各市議が印刷業者と結んだ契約を取り下げ、業者が市に請求額を返還した上で、市議たちは改めて印刷代全額を業者に実費で支払った。
　総務省選挙課は「相手が市であっても、選挙区内の者に該当するため、市議が寄付をすることはできない」とした上で、「水増し金返還を寄付と見なすべきかは疑問で、最終的な判断は、司法当局に委ねるしかない」としている。


●　瑞浪市議選のポスター代請求突出　　朝日　2007年06月15日
　山県市議選のポスター代水増し疑惑と同様の問題が表面化した２月の瑞浪市議選で、候補者２３人中１１人が、公費負担の上限（３６万４１７０円）の９５％を超えるポスター作製費を請求していたことが分かった。請求した２２人の平均額は約３０万円で、ポスター枚数が８５枚多い隣の土岐市議選（４月実施）の請求平均額を約７万円上回る突出ぶり。東濃３市では、多治見市議選（４月実施）でも、候補者３０人の過半数が上限額いっぱいを請求していた。（森山浩之）

　瑞浪市議選は、定数１８に２３人が立候補。各候補が市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書によると、４人がポスター作製費を公費負担の上限額にして請求していた。このほか上限未満の３６万円台が２人、３５万円台が４人、３４万円台と３３万円が各１人。最も多かった２５万円台は８人。２１万円台、５万円台が各１人だった。残る１人は９万円台で、公費負担を求めなかった。

　請求の平均額は約２９万８千円で、土岐市議選の約２２万９千円を大きく上回る。東濃３市の人口は多治見約１２万人、土岐約６万人、瑞浪約４万人で、公費負担されるポスターは各２１１、２０７、１２２枚。請求平均額の１枚当たりの単価は、それぞれ約１７７０円、１１００円、２４４０円となり、瑞浪市議選の突出ぶりが目立つ。

　東濃地方のある印刷業者は「瑞浪市議のポスター代は相場より１０万円くらい高い」と驚く。自己負担の選挙用はがき（約２千枚）の印刷代と合わせ５０万円近くを収支報告書に計上した候補もいるが、「特別な加工やデザイン料などがなければ、原価ははがきと合わせてもせいぜい２０万円。業者のぼろもうけだ」と話す。

　瑞浪市議選では、印刷を請け負った業者が、その候補者に対し、選挙運動費を寄付している例が複数ある。「市民から見れば、公費負担を多めに請求して、一部を陣中見舞いとして還流したと思われても仕方ない行為」と指摘する人もいる。
　
土岐市議選（定数１８）の場合、公費負担の上限は、瑞浪市議選より高い４０万７５８３円だった。しかし、実際の請求額は、候補者２２人のうち１９人が１０万円台か２０万円台。上限を請求した候補者は１人もいなかった。土岐市選管は「立候補予定者説明会で、ポスター代の水増し請求が他地域で問題になったことを伝え、はがきや名刺などの印刷代を含めないよう強調したためかもしれない」と話す。
　
　一方、多治見市議選（定数２４）では、立候補した３０人のうち過半数の１６人が、公費負担の上限額４０万９７６２円を請求した。最も少ない請求額は１１万５２０６円で、３０万円近い差があった。平均は約３７万４千円で、東濃３市で最も高かった。