◆議員年金廃止の運動／今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で (転載・転送・歓迎)

　議員年金廃止の運動は続く。
　ことしの秋には廃止が示されるだろうと期待している。

　ところで、今日は、東京で集会がある。
　東海地区では、８月２１日に　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク　が主催して、大々的に集会を行う。

　詳細な段取りは、明日４日に北名古屋市内で開く例会で決める。
　チラシは先日から配り始めた。
　明日は、「集会案内」の記者会見の日程なども相談することになっている。

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　転載、転送歓迎。

８月２１日の集会のチラシ　表面　　⇒　 　印刷用ＰＤＦ版　７００ＫＢ


８月２１日の集会のチラシ　　裏面　⇒　 集会のチラシ　印刷用ＰＤＦ版　４００ＫＢ

「地方議員年金の廃止へアクション！」　市民と議員全員集合！！ ～名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう～　　 ８月２１日（土）　午後１：００～４：００　 会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　 ５階ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏） 第１部　　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　 市政と議会に対する思い　　　国会議員年金を振り返り　 講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授） 　議会と議員年金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その後、お二人で議論してもらう　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言をして頂く。 （その１　）　 最初に、愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告と、議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告　　　　 　各議会から報告をしてもらう　～ ・名古屋市議会議員から　「議員年金廃止の決議」を採択した。 ・福井県敦賀市議会議員から、　「議員年金廃止の決議」を採択した。　　 ・岐阜県山県市議会議員から、　　　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ・愛知県武豊町議会議員から、　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ※　他に、意見書・決議した「議会」の例をできるだけ報告する。 （その２）　 ・三谷哲央さん　（三重県議会議長） 　　　　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　 ・出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会前議長） 　　　　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触 ・奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員） 　　　　　　　　議員年金を廃止する市民と議員の会　　 ※ その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り時間、会場から質疑応答とする。 ※　後日、総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に 　　対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。

●今日７月３日の東京の集会

地方議員年金を廃止する市民と議員の会 『中央議会（国会）・地方議会議員年金制度 　　　ー国際比較からの考察』（発行朝陽会、発売全官報） 渡部記安先生(立正大学大学院 教授) 【日時】2010年 ７月３日（土） 午後1：30～4：30 ★集会（新宿区立若松地域センター） 【参加費】 ・議員2,000円【政務調査費月額10万円以上】 　　　　　・議員1,000円【政務調査費月額10万円未満】 　　　　　・市民500円

【第81回】 2010年4月1日 週刊ダイヤモンド編集部 財政危機に直面する地方議員年金 　あえて沈黙を続ける地方議会の厚顔 　2010年度予算案を審議する2月定例議会が終了し、ほっと一息ついている地方の首長や議員、自治体職員が多いはずだ。なかには鹿児島県阿久根市のように首長と議会が激しく対立し、大きな火種を残したまま新年度を迎える自治体もあるが、予算審議という地方議会での最大の論戦の場は幕を閉じた。あとは桜の満開を待つだけという地方議員も少なくないだろう。 地方議員は在職わずか12年で受給資格を取得 　しかし、地方議会の多くが、本来ならば2月定例議会で論ずべきテーマを取り上げずにいた。しかも、そのテーマが議員らの最大の関心事でありながらである。活発に論議した議会は驚くほど少なく、むしろ、あえて触れずに沈黙し続けた議会がほとんどだ。話題にすれば、住民の知るところになり、まずいことになるとでも考えたのだろうか。それは財政破綻が迫り、制度の抜本的な見直しが急務となっている地方議員の年金制度についてである。 　在職わずか12年（3期）で受給資格が得られ、しかも、国民年金などとの重複加入も認められているのが、地方議員年金だ。給付も手厚く、議員負担分は6割、残り4割を公費負担するのが原則となっている。議員特権の代表的な事例として、長年、批判の対象となっていた。地方議員年金の平均給付額（07年度）は約95万円で、都道府県議が約195万円、市議が約103万円、町村議が約68万円となっている。ちなみに、同じような議員特権として批判を浴びていた国会議員年金制度は、06年度に廃止されている。 　地方議員年金は特権的な制度設計への批判に加え、財政面でも重大な問題に直面している。もともと地方議員のみを対象としたもので、加入者数が少ないところに、「平成の大合併」や議員定数の削減が加わり、掛け金を支払う人が激減し、年金財政が急速に悪化したのである。 　1999年4月からスタートした「平成の大合併」により、当時3232にのぼっていた市町村数は、今年3月末で1728にまで激減した。約6万人を数えた地方議員も半分近くに減少し、逆に、年金を受け取る元議員が増加した。このため、市町村議の積立金が11年度には枯渇する事態にまでなっている。 　まさに崖っぷちである。市町村議の掛け金は報酬の16％、期末手当の7.5％。さらに、自治体が給付額全体の12％を負担し、そのうえ国が合併にともなう激変緩和措置として、同じく給付総額の4.5％を負担している。 地方議員年金財政の破綻に伴う　「痛み（負担）は国民（税金）に」 　総務省は昨年3月、有識者による「地方議員年金制度検討会」を設置し、制度廃止も視野に入れた改正案作りに乗り出した。一方、地方議員側（全国市議会議長会や全国町村議長会など）も、独自案のとりまとめを急いだ。 　制度維持のために公費負担を増やせと、要求したのである。年金財政の破綻はそもそも、市町村合併という国策による起因するもので、痛みを自分たち（地方議員）に強いるのはおかしいと、強く主張した。公費負担率と激変緩和負担金を増やし、給付水準の維持を要求した。つまり、年金財政の破綻にともなう「痛み（負担）は国民（税金）に」という考え方だ。 　総務省の検討会は昨年12月、3つの案を併記した報告書をとりまとめ、原口一博総務大臣に答申した。 　そのうちのひとつが廃止案で、こんな内容だ。議員はこれまで支払ってきた掛け金の64％を一時金としてまとめて受け取るか、在職12年の受給資格をもつ議員の場合は一時金の受け取りか、給付水準を引き下げた年金を受け取るかを選択できる。また、すでに年金を受給している議員ＯＢは、給付カットなしでそのまま受け取り続けるというものだ。 一方、制度を存続させる2案は給付水準を引き下げ、掛け金と公費負担を引き上げるものだ。抜本的な見直しではなく、いずれも公費負担を増やして議員に配慮している。議員に対し、甘い案とすごく甘い案という程度の違いしかない。もちろん、地方議員年金制度を廃止した方が、最終的な国民負担は少なくてすむ。 　しかし、検討会は3案併記でお茶を濁し、鳩山内閣も制度見直しの関連法案の国会への提出を先送りした。参議院選挙を夏に控え、全国の地方議員の反発を呼びかねない議員特権への切り込みに、二の足を踏んだものと思われる。 　委員会への遅刻問題で野党から追及された原口総務大臣も、3月16日の衆院総務委員会で「国民の理解を得て、存続させていただきたい」と、野党の質問に答えている。選挙を優先して夏まで議論を封印し、来年4月の統一地方選挙前に見直しの方向性を決めるのでは、との憶測も広がっている。新人議員が大量に誕生したら、ますます厄介になるからだ。 　こうした政治的な（？）読みをする事情通が多いなかで、地方議会のなかには議員年金廃止の意見書を自ら決議したところもある。「自治体財政が厳しい時に、議員年金の存続のために税金をさらに投入するのは、住民の理解を得られない」との常識的な判断からだ。 　議員年金廃止をいち早く決議したのは徳島県小松島市で、その後、岐阜県山県市や福井県敦賀市、兵庫県加西市、名古屋市や愛知県安城市などだ。これらの市議会は圧倒的少数ながらも、地方議員の見識を示した行動と言えるのではないか。 （「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相川俊英）