先日来、中国からの大気汚染物質が届いて問題になっている。
自覚症状のある人もいるらしい。
しかも、「春先になって風向きが西よりに変われば、日本に来る汚染物質は大幅に増える」という。
中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。
竹村氏は拡散予測の具体的なデータをWebページをにあげている。
それによれば、中部から西日本は次は２月７日、１０日が高いらしい。
だから、そのページにリンクし、他の情報なども記録しておく。
（関連）２０１３年２月３日のエントリー ⇒ ◆中国大気汚染、操業停止も／「スモッグ」PM２．５ 中国から日本飛来
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1. 九州大学-研究者情報 [竹村 俊彦 (准教授) 応用力学研究所 地球環境
竹村 俊彦 （たけむら としひこ） 准教授
応用力学研究所 地球環境力学部門 大気環境モデリング分野
大学院(学府)担当
総合理工学府 大気海洋環境システム学専攻 環境計測学
その他の教育研究施設名
応用力学研究所 附属東アジア海洋大気環境研究センター , 東アジア環境研究機構 , 炭素資源国際教育研究センター
電子メール
ホームページ
http://sprintars.net/toshi/indexj.html.
http://sprintars.net/.
取得学位
博士（理学）
専門分野
気象学・大気環境学
活動概要
大気中の浮遊微粒子であるエアロゾルの地球規模での３次元分布をシミュレートするためのモデルを開発し、それを用いてエアロゾルの気候に対する影響の解析を行っている。人為起源エアロゾルによる地球大気の放射収支の変動を示す放射強制力の定量的評価の他、東京大学や国立環境研究所の協力のもとに将来の気候変動予測も行っている。
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●中国大気汚染 近畿にも影響？ 「呼吸器系疾患の人は注意を」
産経新聞 2013年02月02日
大気汚染粒子の拡散予測
中国で深刻化している大気汚染の原因の一つとみられ、車の排ガスや工場の排煙などに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」が、西からの風で日本に運ばれ、近畿や九州など西日本各地に影響を及ぼしている可能性が出てきた。環境基準を超えて観測される地域が複数確認されており、専門家は呼吸器などに疾患のある人は注意が必要と呼びかけている。
「ＰＭ２・５」は、粒子が小さく気管を通りやすいため肺の奥にまで入り、肺がんやぜんそく、気管支炎などの増加につながると指摘されている。
近畿では１月下旬以降、複数の観測局で１時間ごとの測定値が、基準値（１日平均１立方平方メートルあたり３５マイクログラム以下）を超えている。環境省のデータでは、１日も１時間ごとの測定値で、大阪市大正区で６３マイクログラム、堺市東区で６０マイクログラム、神戸市中央区で４１マイクログラムを記録した。大阪府環境保全課は「地域でばらつきはあるが、全体的に数値が上がっている」という。
富山県・立山で約１０年前から、積雪や雨、霧の成分を調査している富山県立大の渡辺幸一准教授は、汚染物質粒子のデータと気象データをあわせて判定することで、有害物質が中国から運ばれてきたことを確認。「特に黄海沿岸の工業地帯から運ばれてきた可能性は高い。シミュレーションでは九州、山陰の日本海側を中心に、近畿から太平洋側にも及んでいる」と話す。
中国などから飛散する大気汚染粒子の拡散予測システムを開発した九州大学の竹村俊彦准教授も「中国からの越境大気汚染の影響は大きい」と話す。
中国で発生した大気汚染物質は、日本に到着するころには中国都市部の１０分の１以下の濃度になるが、冬季は放射冷却で冷たい空気が地上付近にたまり、濃度が高まりやすいとされる。
竹村准教授は「健康な人に急激な影響はないかもしれないが、呼吸器や循環器系の疾患がある人は注意が必要」と指摘。市販のマスクではＰＭ２・５の粒子が素通りしてしまうので、医療用のマスクを用いるか、外出を控えるなどの対策が有効という。
●中国大気汚染、西日本で環境基準値超す
ＴＢＳ 013年2月4日(月)
北京など中国で深刻な問題となっている大気汚染をめぐる問題です。中国から流れてきたとみられる大気汚染物質について、福岡県など西日本各地で環境基準を超える高い値が観測されていて、環境省に問い合わせが相次いでいます。
北京など中国では、車の排ガスなどに含まれる「ＰＭ２．５」と呼ばれる汚染物質の粒子の濃度が高まる大気汚染が広がっています。
日本の環境省でもＰＭ２．５の観測を行っていますが、１立方メートルあたり３５マイクログラムという日本での環境基準に対し、先月から西日本の各地でこの基準を超える日が観測されていて、福岡では４０を超える日も出ているということです。
環境省はホームページで汚染物質の濃度を公表していますが、問い合わせが相次いでいるためつながりにくくなっているということです。
環境省によりますと測定結果にはばらつきが非常に多く、環境基準を超えた地点でも基準を大きく下回る日もあり、「ただちに健康への影響が心配されるレベルではない」としています。（04日11:20）
●中国の大気汚染、日本への影響は？ 専門家「持病ある人は対策を」
産経 2013.2.3 22:29
霧の立ちこめる天安門広場で霞む毛沢東主席の肖像＝１月３１日、北京（ロイター）
中国の大気汚染物質が風に乗って日本に飛来し、国内でも健康に影響が出るのではないかとの懸念が広がっている。
Ｑ 今回の大気汚染の発生場所と原因は？
Ａ １月１０日夜から北京市を中心とした中国東部で発生。暖房のための石炭燃焼や車の排ガス、工場の排煙などで発生する汚染物質が原因とされている。北京市が盆地で大気汚染物質がたまりやすい上、今冬は天気が安定して汚染物質が拡散しなかったことが発生要因とされている。
Ｑ 健康被害が懸念される汚染物質は？
Ａ 直径２．５マイクロメートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。車や工場の排ガスに含まれ、吸い込むと、肺の奥や血管に入り込み、ぜんそくや不整脈などを発症させる恐れがあるほか、肺がんの増加につながるとも指摘されている。ＰＭ２．５の吸引を確実に防ぐため、中国では専門家らがマスクの着用を呼びかけ、北京では一般的なマスクより割高な業務用マスクが飛ぶように売れている。
Ｑ 日本への影響は？
Ａ 環境省は「ただちに健康に影響が出るレベルではなく、冷静な対応を」と呼び掛けている。同省によると、ＰＭ２．５は福岡市内の１月の測定では「やや高い傾向」といい、１日平均で大気１立方メートル当たりの国内基準である３５マイクログラムを超えたのは、２４、３０、３１日の３日間あった。
一方、大気環境学が専門の竹村俊彦九州大准教授は「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話している。
Ｑ 汚染状況を確認する方法は？
Ａ 環境省のホームページ「そらまめ君」や、竹村准教授のサイト「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」などがあるが、そらまめ君は、アクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。
●中国の大気汚染、日本も「警戒レベル」 ぜんそくや脳梗塞にリスク ／ 汚染物質、黄砂に付着して飛来
2013/2/4 日本経済新聞
中国で有害物質を含んだ濃霧が発生するなど大気汚染が社会問題となり、日本への影響が懸念されている。1月末、上空を流れる偏西風に乗って運ばれたとみられる汚染物質によって、西日本では一部の項目で環境基準を超えた。健康被害が出る水準にはないが、春先になって風向きが西よりに変われば、日本に来る汚染物質は大幅に増える。
子どものぜんそくを悪化させたり、脳梗塞のリスクを高めたりすると指摘した研究もあり、病気を持…
●「外遊び控える必要も」 大気汚染で福岡市長
産経 2013.2.5 14:57
大気汚染で日中でも見通しが悪い北京市内の道路＝１２日（共同）
福岡市の高島宗一郎市長は５日の記者会見で、大気中の汚染物質濃度の高まりが確認されたことを受け「幼稚園、保育園で外遊びを控えるなどの対応も検討しなければならない」と述べ、健康被害を防ぐための対策が必要だとの認識を示した。
福岡市では、肺がんの増加につながると指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が国の基準を上回る日が、１月に３日あった。市は市民に注意を呼びかける「大気汚染予報」を出す準備を進めている。
福岡県は５日から県内１０カ所でＰＭ２・５の観測を始め、ホームページで結果を公表している。
●北京のスモッグが問うもの
日経 2013/2/4付
首都・北京を含む中国の北部はこの冬、有害なスモッグに覆われている日が多い。邦人を含め現地で暮らす人たちの健康被害が心配だ。北京では一部の工場が操業停止に追い込まれ、航空便がキャンセルされるなど、経済への悪影響が出ている。海を隔てたわが国への越境汚染の不安も募る。
わけても懸念されるのは、ＰＭ2.5と呼ばれる微小粒子状物質の影響だ。直径2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下ときわめて小さく、肺の奥まで入りやすいため、健康被害も深刻になるおそれが指摘されている。
中国でＰＭ2.5が注目されるようになったのは、2008年に新築された米国大使館が敷地内の濃度を発表し始めてからだ。地元当局は当時、ＰＭ2.5を測定していなかった。
ところが、政府や当局は「内政干渉だ」などと、米国大使館に反論することに力を注いだ。双方の見解の食いちがいが、市民の不安を招いた。当局は最近になって測定や対策に力を入れ始めたが、後手に回ったのは否めない。
北京の大気汚染は08年の北京五輪の際も国際的な関心を呼んだ。そのため共産党政権は様々な対策を打ち、五輪の期間中は大きな問題にならなかったが、現状から判断すると当時の対策は小手先にとどまったといわざるを得ない。
大気汚染が深刻なのは北京だけではない。全土を見渡せば、大気汚染以外の公害も目立つ。胡錦濤国家主席は持続的な成長をめざす「科学的発展観」を打ち出したが、後を継ぐ習近平・共産党総書記はこれを掛け声倒れにしないための実行力を問われている。
ＰＭ2.5の規制は日本でもわりあい最近のことだ。中国からの越境汚染を考えれば、測定体制はさらに充実すべきかもしれない。中国、さらに韓国も含めて、東アジアの環境問題に取り組む一層の努力も必要だろう。北京の米国大使館のように、海外で暮らす邦人のための有意義なサービスを編み出す知恵も求められる。
●全国規模の大気汚染で中国メディアが当局批判「謝罪の言葉ない」
サーチナ 2013/02/04(月)
中国新聞網、光明網、人民網など中国のインターネットメディアは2日、全国紙の工人日報が掲載した全国規模の大気汚染で各地の当局の姿勢を批判する記事を転載した。記事は、「今に至るも、毒霧が都市を封鎖したことについて、謝罪する市長はひとりもいない」などと指摘した。
現在、最大の問題とされているのは、空気中に浮遊する直径2．5マイクロメートル以下の微粒子だ。
同微粒子はＰＭ2．5と呼ばれ、吸い込むと肺の奥まで到達し、喘息（ぜんそく）や気管支炎の原因になるとされる。また、ディーゼルエンジンなどから排出された微粒子は、発癌（がん）性の恐れもある。
記事は、中国でＰＭ2．5の問題が注目されるようになったのは2012年秋に北京市内の米国大使館が計測装置を設置して結果を発表するようになって以来と説明。現在は全国74都市がＰＭ2．5指数を発表してるとも紹介したが、米国大使館の措置で急に注目されることになったと指摘することで、各地の当局の認識や対策は遅れていたと、遠まわしに論じた。
1月に発生したスモッグなどについては、北京市内でＰＭ2．5の指数が国際基準の100倍近く、国内基準の30倍に達したと紹介した。
冬から春にかけての大気汚染については黄砂の問題にも触れ、数年前から流行している「われわれは黄色く濁った空気を吸い、新鮮な二酸化炭素を吐き出している」との自虐的な言い回しにも触れた。
ＰＭ2．5の汚染の原因について、「大気が停留したため」などとする気象の専門家の説明については、「われわれが無能なせいではない。天のせいだ」とする当局指導者の弁解が潜んでいるようだと批判した。
大気汚染を軽減するためには、環境の改善を政府指導者の業績評価に組み、問責のシステムをしっかりさせねばならないと主張した上で「残念ながら現在に至るまで、汚染が発生した都市の市長が大衆に謝罪した例はない」と指摘した。（編集担当：如月隼人）
●焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学
ロイター 2013年 02月 4日
［北京 ３日 ロイター］ 中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。
同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。
もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘する。
大気汚染に対する国民の怒りは高まる一方、経済成長を最優先してきた中国では、国営企業が省庁より力を持ってきた経緯もあり、習近平氏率いる新政権が強大な既得権益に毅然とした態度で臨めるかには疑問も残る。
「共産党の新指導部は、ＣＮＰＣやシノペックをの力を弱める必要がある」。国家行政学院の汪玉凱教授は、２社の力が強大になり過ぎたと指摘している。
環境基準強化の遅れは、費用の問題に起因する。つまり、クリーンな燃料への移行費用は誰が負担するかということだ。
スコットランドのダンディー大学でエネルギー経済学を専門とするXiaoyi Mu氏によると、クリーンなディーゼル燃料を供給するためには、石油企業は硫黄分の除去費用として数十億ドルを投じる必要がある。
ＣＮＰＣの子会社であるペトロチャイナ(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)はロイターに宛てた声明の中で、２０１２年に同社が生産した自動車用ディーゼル燃料は全て中国の環境基準を満たしており、「燃料品質の改善にも取り組んでいる」と回答。
シノペックからはコメントを得られていないが、新華社が先週報じたところによると、同社の傅成玉会長は石油会社が大気汚染の責任の一端を担っていることを認める一方で、燃料が基準を満たしていないのではなく、基準そのものが不十分なのだと述べた。
＜複雑な力関係＞
大気汚染問題をめぐる国営企業と省庁の綱引きは何年にもわたって続いている。環境基準の強化が何度も遅れていることに業を煮やした環境保護省の張力軍次官は、２０１１年後半にＣＮＰＣとシノペックの幹部らとの会議を開き、これ以上は基準の強化を遅らせるつもりはないと明言した。
この会議に同席した自動車排ガスコントロールセンターの湯大網センター長によれば、張次官は「燃料に高い硫黄分が含まれて環境基準を満たさず、車が故障したりしたとしても、それはあなた方の責任であって環境保護省は一切関係ない」と強い態度を示したという。
２社の幹部はこれに対し、２０１２年の旧正月以降にクリーンな燃料を供給することを誓約したが、湯氏によれば、数カ月後に同省が検査を実施したところ、２社は依然として通常のディーゼル燃料を供給していた。
北京では今年１月、大気が「重度の汚染」レベル以上を記録したのは２１日を数え、市民の間では政治的な綱引きに対する不満が急速に高まっている。
市民からは「環境保護省こそ責任がある」という声も上がっているが、同省には、国営企業との複雑な力関係を前に、簡単には法律が施行できないという現実も立ちはだかっている。
＜政治的な迷路＞
中国では環境に関する政策の策定に、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報化省（ＭＩＩＴ）など１０以上の組織が関与する。
米国の環境保護庁とは異なり、中国の環境保護省には排出の基準を定める権限はない上、環境問題に関して他の省庁が何らかの決定を下す場合に相談すら受けないこともある。
自動車排ガスコントロールセンターのDing Yan氏によると、ＮＤＲＣとＭＩＩＴが環境対応車への補助金政策を検討する会議を開いた際、環境保護省には連絡さえなかった。
中国は２００８年、環境問題に取り組む姿勢を強化するため、従来の国家環境保護総局を環境保護省に格上げした。しかし同省には依然として、巨大国営企業や地方政府を従わせるだけの権限は与えられていない。「環境保護省の役割を本当に機能させたいのなら、習近平氏や李克強氏のような最高指導者が必要だ」とDing氏は言う。
＜きれいな空気のコスト＞
大気汚染のレベルが深刻になったことを受けて、北京市当局は緊急措置として工場１０３カ所の閉鎖や、公用車の使用削減の方針を打ち出したが、大気の状態はいまだ改善していない。
次期国家主席に内定している習近平氏が国営石油企業の影響力を抑え込むつもりかどうかは今のところ不明だが、国民の怒りが高まるにつれ、政治への圧力は膨らみつつある。
ペトロチャイナやシノペックにとって頭の痛い問題は、国際的なエネルギー価格が高止まりする一方で、ガソリンスタンドでの販売価格を決める権限は政府にあるということだ。Tang氏によれば、ＣＮＰＣとシノペックは、環境保護省に対し、「適正な価格を決めてくれれば」クリーンな燃料を供給すると条件付きで申し出ているという。
ＮＤＲＣ能源研究所のJiang Kejun氏は、クリーンな燃料を作るためのコストをＣＮＰＣやシノペックに背負わせるのは現実的ではないと指摘する。「自分自身は環境問題の専門家で、ＣＮＰＣやシノペックの行動は嫌悪している」と断った上で、「しかし、エネルギー価格が大幅に上昇するということは世間に発信しなければならない」とし、「安い燃料費ときれいな空気の両方を同時に手に入れる方法はない」と語った。
環境問題に取り組む非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）によると、新たな基準では排出される微小粒子物質や窒素酸化物を、トラックから８割、バスから３割削減することを目標としている。同委員会が環境保護省のデータとして示したところによれば、中国では大型トラックは交通量全体の約５％に過ぎないが、排出される微小粒子物質は全体の６割強を占めている。
環境保護省に近い筋からは、石油会社がクリーンなディーゼル燃料生産に必要なコストを相殺するための税優遇措置について、同国の財政省が協議に加わったとの話も出ている。
また、中国のメディアは先週、政府がディーゼル燃料に含まれる硫黄分を欧州連合（ＥＵ）の規制値と同じ５０ｐｐｍ以下とする基準強化を適用する見通しだと報じた。移行期間が与えられるため、新基準が全国で義務付けられるのは２０１４年末以降になるという。
しかし、より高いレベルでの政治的関与がなければ、その遅れがさらに長引く可能性も否めない。
（原文執筆：Sui-Lee Wee、Hui Li、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
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