安倍氏はトランプ氏の真似をしたつもりなのか、報道批判をネットでつぶやいた、という。
★≪「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース 2/11 ≫
安倍氏の国会でのトボケは続くけど、森友、加計で窮地に追い込まれつつある。答弁のニュースをきいていても、いままで「テキトウに答弁してた」ことのツケが回ってきている印象。
虚偽答弁がありありとしていた昨年の３月頃の佐川氏、国税庁長官として栄転してさらに批判が高まっている。
国民は昨日１６日から確定申告が始まって、納税にキュウキュウしているのは確か。トップにかわって国税庁職員が矢面に立つことになる。
ともかく、今日は、安倍・森友関係を整理しておく。
なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。ウォーキングは、時々小雪が舞ってきた。
●ジャーナリズム > 森友学園の買える値段で事前交渉判明／ジャーナリズム 2018.02.13
●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース 2/11
●「会見しない佐川氏、違和感ある」 自民・石破元幹事長／朝日 2月10日
●佐川長官、国会招致を66％ ９条２項維持は38％ 共同通信世論調査 ／日経〔共同〕 2/11
●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”／日刊ゲンダイ 2月11日
●近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録／毎日 1月20日
●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる／ＮＨＫ 1月19日
●森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの／週刊文春」編集部 2017/07/10
●佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲／朝日 2018年2月16日
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●ジャーナリズム > 森友学園の買える値段で事前交渉判明
ジャーナリズム 2018.02.13
 森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）
会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。
この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。
森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。
・・・(略)・・・
●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
J-CASTニュース 2018/2/11
「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。
安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）安倍首相と和田参院議員のやり取り
安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）
「謝れない朝日新聞」
安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。
朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日、フェイスブックの個人用アカウントで「謝れない朝日新聞」と批判する。同紙の記事（ウェブ版）に「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを記者が確認したかについて一切触れず」と注文を付けた上で、
「すなわち、していないと暗に認めた。やるべき取材をせずに、籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」
と批判した。
この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 とのコメントを残したのだ。
「どんどん批判すべき」「これが一国の総理？」
和田氏は安倍首相のコメントに「総理、有難うございます」と返信し、
「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。･･･」
と続けた。
安倍首相は過去にも何度か、自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、話題になっている。
ツイッターやネット掲示板では、首相のコメント内容に「いいね！どんどん批判すべき」「おっしゃるとおり」と賛同の声が上がる一方、「これが一国の総理の言動か？」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声も寄せられている。
●「会見しない佐川氏、違和感ある」 自民・石破元幹事長
朝日 2018年2月10日
（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。
どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）
●佐川長官、国会招致を66％ ９条２項維持は38％ 共同通信世論調査
日経〔共同〕 2018/2/11 17:21
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。
内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。
平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。
９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。
●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”
日刊ゲンダイ 2018年2月11日
佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。
９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。
「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」（官邸事情通）
佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。
「週明けの２月１６日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」（霞が関関係者）
絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。
●近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
毎日 2018年1月20日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
ＮＨＫ 1月19日
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。
財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。
それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。
また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。
財務省は、この方針をことし４月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。
●森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの
「週刊文春」編集部 2017/07/10 週刊文春 2017年7月13日号
財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。
この人事に、懸念の声があがっている。
「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員）
佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」（同前）だった。
「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」（同前）
省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長（58年）が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。
「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」（首相官邸筋）
一方、財務省OBはこう嘆く。
「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」
先の財務省職員が補足する。
「これで、2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」
安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。
●佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲
朝日 2018年2月16日21時57分
所得税の確定申告が１６日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。
特集：森友学園問題
東京都台東区の女性（７１）はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったという。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」
別の男性（８２）も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。
森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性（５１）は、ブログの広告収入などの確定申告で豊能（とよの）税務署（同府池田市）を訪れた。
「家事やパートの傍ら、子どものために稼いだ大切なお金。それを受け取る組織のトップが国民に向き合おうとせず、逃げ回ってばかりで、馬鹿にしているとしか思えない。やましいところがなければ堂々とできるはずでしょう」と憤る。
一方で「職員は例年以上に丁寧に対応してくれた気がする。佐川長官の問題で、現場に迷惑がかかっていると思うと気の毒」と話した。
確定申告をする人は例年２千万人を超え、担当部署以外の職員も窓口対応などに当たる「最重要のイベント」（ベテラン職員）だ。「長官の問題と現場の業務は関係ない」と冷静な職員も多いが、佐川長官は昨年７月の就任会見すら開かず、野党が求める国会出席は与党が拒否。説明責任を果たしたほうがいいとの声は国税組織の内部でも高まってきている。
男性職員は「佐川長官が会見さえ開いていれば、こんな事態にはなっていなかった。長官に会見を開くよう進言できない取り巻きの幹部連中も情けない」とため息をついた。
「国民なめんな」「納税者一揆」――。国税庁と財務省が入る霞が関の庁舎は同日午後、そんなプラカードを掲げた市民に取り囲まれた。醍醐聡・東大名誉教授らの市民団体がデモを呼びかけ、１１００人（主催者発表）が集まった。こうしたデモに初めて参加したという埼玉県川越市の主婦長瀬美穂さん（６２）は「佐川さんは国会で正直に話してほしい。最近、何かおかしいと思うことが多いので、声を上げていきたい」と話した。大阪や福岡でも国税局前で抗議活動があった。
国会招致、与党が拒否
昨年２月の問題発覚後、佐川長…
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