◆女性議員増へ法案準備 「衆院比例」名簿 男女交互掲載／地方議会選の候補者数を男女同数に、も

　昨日の東京新聞が伝えていたこと。
　★≪超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱≫
　★≪公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する≫
　★≪国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ≫

　ふむふむと思ったので、調べてみた。
　まず、「国立国会図書館　女性国会議員比率の動向」を確認。「女性議員の比率はOECD 加盟 34 か国最下位」等を記録してから、併せて、以下をブログにとどめておく。
　
●女性議員増へ法案準備　「衆院比例」名簿　男女交互掲載／東京　2016年2月7日
●社説／女性の政治参加　議員の数を増やしたい／中日　1月22日
●批判、根底に女性差別　大津越市長が選挙振り返る／中日　2月6日
●参院選　自民敗北「９年おきの法則」　ジンクスに安倍首相の判断は？／産経　2.6
●年内解散・総選挙「90％ぐらいある」　自民幹部／日経　2/7

　なお、今朝の気温は、６時「マイナス４．７度」で寒そう・・とおもったら・・・６時２０分は「マイナス５．５度」だった。
　今年一番か二番の寒さか。でも、家を出てしまえば「一緒」と、ノルディックウォークへ。

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●　国立国会図書館　女性国会議員比率の動向 はじめに Ⅰ 戦後の女性国会議員比率 　１ 衆議院における女性議員比率の推移 　２ 参議院における女性議員比率の推移 Ⅱ 国会役員に占める女性議員数 　１ 議長・副議長・仮議長 　２ 常任委員長 Ⅲ 最近の動き Ⅳ 諸外国議会との比較 　１ 諸外国議会の女性議員比率 　２ OECD 加盟国議会の女性議員比率 　３ G7 諸国議会の女性議員比率の動向 ● 我が国の衆議院における女性議員の比率は、9.5%（2015 年 9 月現在）で、世界の 190 の議会（一院制議会及び二院制議会の下院）中 155 位である。また、OECD 加盟 34 か国、G7 諸国のいずれの中でも最下位である。参議院における女性議員の比率は、15.7%（同月現在）で、76 の二院制議会の上院中 54 位である。 ● 戦後の女性議員比率の推移を見ると、比例代表制の導入後、両院ともに女性議員の比率がやや増加している。 ● 女性議員の増加策には、クオータ制の導入が有効とされているほか、政党による女性候補者の支援強化、女性の政治参加に対する有権者の意識改革、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等も必要とされる。 ・・・・・・・（略）・・・ ６ページ　図３ OECD加盟国議会の女性議員比率（2015年9月1日現在） 　２ OECD 加盟国議会の女性議員比率 諸外国の女性議員比率について、OECD 加盟 34 か国に絞って比較した図 3 を見ると、日 本の衆議院は 34 か国の下院中最下位の 34 位、参議院は二院制の 19 か国中 17 位と、いず れも、非常に低い水準である。

●女性議員増へ法案準備　「衆院比例」名簿　男女交互掲載
　　　　　　　東京　2016年2月7日

　超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱。女性議員が増えることで、多様な意見を反映する効果を狙っている。　（篠ケ瀬祐司）

　法案提出準備をしている「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」には衆参両院の与野党議員五十八人が参加。会長は民主党の中川正春元文部科学相、幹事長は自民党の野田聖子前総務会長が務める。

　公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する。

　具体的には、衆院選比例代表の仕組みを改める。重複立候補者を男女のグループに分け、それぞれのグループ内で惜敗率（小選挙区での当選者の得票数に対する割合）が高い順に当選者を決める。ただ、女性の当選者数が増えるように、男女が交互に当選できるようにする。

　当選順位を決めない非拘束名簿方式の参院比例代表の改正は今後検討する。

　国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ。

　衆院の女性議員は現在四十五人で全体の９・５％。ドイツの３６・５％やイタリアの３１％、英国２９・４％、フランス２６・２％と他国の下院と比べて著しく低い。参院も三十八人で１５・７％にとどまっている。

　中川氏は「民主主義は多くの利益を代表する必要がある。男性に偏った現状は是正すべきだ」と話す。

　議連への助言も行った上智大の三浦まり教授（現代日本政治）は「現状では育児や介護の多くを女性が担う。当事者である女性の議員が少ないと政策にゆがみが生じかねない」と指摘。「女性議員が三割程度になれば、女性議員は『女性代表』としてだけではなく、それぞれの専門や得意分野で力を発揮しやすくなる」と女性議員を増やす意義を説明する。

●社説／女性の政治参加　議員の数を増やしたい
　　　　　　中日　2016年1月22日
　女性議員を増やそうと、国会で男女同数を目指す超党派議連が動きだした。今年は女性が参政権を手にして七十年。夏には参院選も行われる。各党は女性議員を増やす環境づくりを競い合うべきだ。

　国際的に日本は女性の政治家が目立って少ない。女性が参政権を獲得した一九四六年の総選挙や「マドンナ旋風」と呼ばれた八九年の参院選などで、大量に誕生した時期もあったが、国会は衆院で９％、参院で１５％にとどまる。

　地方議会では女性議員の割合は１２％。「女性ゼロ」の市町村議会は二割ある。男女がともに社会の担い手になる「男女共同参画社会」という言葉もこれではむなしく響く。国や地域の問題を話し合う場が男性に偏り、政策決定に女性の意見が反映されないのなら不自然というほかない。

　国や地方の議場で、女性議員に対して侮蔑するやじが飛んだのは記憶に新しい。議員の男女比の偏りが問題の根底にあるのではないか。政党は女性議員を増やすため女性が政治の場に出てゆける環境づくりに本腰を入れてほしい。

　海外では北欧が七〇年代以降、議員の男女差をなくすため、議員や候補者の一定人数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入し、この制度はいまでは百カ国以上が取り入れている。政党法や選挙法を改正し、比例代表の名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりするのは代表例だ。

　その結果、女性の国会議員は隣国の韓国では約１５％。最も割合の高い北欧は四割、ドイツなどは三割を超える。日本ももはや、従前通りではなく、各国並みに法的な仕組みが必要な時ではないか。

　自民、公明両党も含め、超党派五十八人による議員連盟が動きだした。「国政選挙の候補者をできるだけ男女同数にする」ことを目指す公職選挙法改正案をまとめ、国会に提出したい考えだ。

　例えば、各党は衆参両院の選挙区や参院の比例代表で女性の候補者を増やしたり、衆院の比例代表名簿順位を男女交互にするなどの工夫をすればよい。有権者にとって各党の候補者名簿は、真剣に女性議員を増やそうとしているのかどうか、判断の目安になる。

　震災や原発事故後、いのちや人権を大切にする政治を求める声が大きくなった。社会保障も経済対策も、安全保障も、教育分野も、女性の視点は欠かせない。多様な代表によって議論はより深められるはずだ。

●批判、根底に女性差別　大津越市長が選挙振り返る
　　　　　中日　2016年2月6日
　大津市の越直美市長は五日、市長に再選後初の定例会見に臨み、選挙中に「対話不足」などと批判を受けたことに対し「根底に女性差別がある」との認識を述べた。また、二期目の最初の一年間で、市民と対話の機会を数多く設け、市政に反映する方針を示した。

　越市長は、先月の選挙期間中に自身が受けた批判に関し、「一般市民よりも、商工会議所など権力のある声の大きい人からの批判が大きかった」との印象を語った。また、選挙結果から「他の年代と比べ五十代男性から支持を得られていない」と分析した。

　その上で、「批判と向き合う必要はあるが、根底には女性差別がある。社会で権力をもつ五十代男性の中に無意識に『女性は言うことを聞くものだ』という意識がある」と持論を展開。「こびを売ればうまくいくのかもしれないが、日本社会で女性が平等に評価されるために、男性中心の社会のヒエラルキーに入ることなくやっていきたい」と述べた。

　また、「二期目の最初の年に多くの市民の声を聞きたい」として、テーマを広く市民から募集し、「年間百回を目指して市民と対話の機会を設ける」とした。議題に関連する部署の職員も動員するという。　（浅野有紀）

◆湖西線経営分離「絶対反対する」
　北陸新幹線の敦賀以西ルートに関連して、ＪＲ西日本が湖西線を新幹線の乗客と重複する「並行在来線」として経営分離する可能性を示したことに、越直美市長は五日の定例会見で「絶対に反対する」との考えを示した。

　越市長は「湖西線は多くの市民が使う非常に重要な交通機関で、市民生活に大きな悪影響がある」と述べ、ＪＲ西日本や国に経営分離しないよう働き掛けていくとした。

●参院選　自民敗北「９年おきの法則」　ジンクスに安倍首相の判断は？
　　　　　　　産経　2016.2.6
　政権選択選挙である衆院選と違い、参院選は与党が敗北しても野党との政権交代はまず起こらない。このため、基本的な支持政党は与党であっても、税や社会福祉など生活に身近な問題で不満を抱く層が、政権与党に「お灸を据えたい」という有権者心理を抱きがちなのが、参院選の特徴だ。

　この結果、政権交代は起きなくても政権与党は大打撃を受け、「首相辞任→党総裁選」になるというパターンも少なくない。

　実際、自民党にとって３年ごとの参院選は、ほとんど鬼門といってもよい。

　民主党が大敗し、衆参両院における多数派の“ねじれ”が解消した平成２２年と、第２次安倍政権下の２５年の選挙こそ自民党が勝ちきった。

　だが、１９年の第１次安倍政権では民主党が第１党となり、１６年の参院選では小泉純一郎首相の「人生いろいろ」発言や年金未納問題などで民主党が“判定勝ち”。安倍晋三幹事長が幹事長代理に降格された。

　注目したいのは、３年ごとの、さらにその倍数である９年おきの結果だ。

　今年を起点とし、９年ずつ過去にさかのぼると、自民党は安倍（１９年）、橋本龍太郎（１０年）、宇野宗佑（元年）の各首相が、参院選敗北が引き金となって政権を退いている。

　ところが、唯一例外なのが、元年のさらに９年前、昭和５５年の国政選挙だ。

　大平正芳首相が戦後初めて衆参ダブル選に打って出た。世にいう“ハプニング解散”だ。昭和６１年、中曽根康弘首相も“死んだふり解散”といわれたダブル選を断行、歴史的大勝を収めた。

　参院選単独だと政権の命運をかけた戦いになりかねないが、衆参ダブル選だと圧勝する。こうしたジンクスにならい、安倍首相も縁起をかつぐのか、かつがないのか－。

●年内解散・総選挙「90％ぐらいある」　自民幹部
　　　　　日経　2016/2/7
自民党の下村博文総裁特別補佐は７日午前、衆院の解散・総選挙について「年内に90％ぐらいあるのではないか」と述べた。「来年４月から消費税率が10％に上がる中で来年以降の経済状況がよくなる見通しが難しい。年内にアベノミクスの第２弾をしっかりやり、それで信を問うことはあり得る」と指摘した。都内で記者団に語った。

　夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「（解散権をもつ安倍晋三首相は）可能性を排除していない」と語った。解散の理由を巡っては「言えば言うほど流れが具体的になる。そういうことを申し上げる時期でもない」と述べるにとどめた。

　今国会会期中の解散については「あり得ない。参院選を考えたら、その前に空白をつくるのは経済的にも政治的にも停滞を生むだけだ」と否定的な見方を示した。