◆一票の格差／14日投票の衆議院選／最大２・１３倍は違憲／全国一斉提訴、２９５全選挙区は初

　１４日に投票があった衆議院選挙、その翌日の昨日１５日には全国で一斉に「選挙無効」の訴訟が提訴された。
　あまりに異常な日本の状況。その原因は、国会が「一票の格差」を是正しないからに他ならない。国会の怠慢。
　そこで、昨日の提訴のニュースを見て面白かったところや状況、この訴訟の今後の流れなどを抜き出してみると・・・

　民主党代表の海江田氏が落選したことについて、他の選挙区なら当選していたという事実を用いての説明は分かりやすい。
　★《「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」》　（弁護士ドットコムニュース）

　最高裁の判断や要求はどういうことかについては・・・
　★《最高裁は最大格差が２・３０倍だった０９年の前々回選挙と１２年の前回選挙の判決で、いずれも違憲状態と判断、各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」の見直しを国会に強く求めている。》（スポニチ）
　
　★《来年春には各地の高裁判決が出そろい、年末までに最高裁大法廷の統一判断が示される見通しだ。国会は訴訟の流れと並行する形で「１人別枠方式」の見直しを含む抜本的な格差是正を迫られることになる》（信濃毎日）

　最高裁も、「きちっとした判断をすること」を要求されている。

　ところで、今日の議会の一般質問。私は「開会の１０時から」。
　だから、今朝は、ノルディックウォークはお休みにして、再質問などを考えることにする。
　なお、昨日１２月１５日のこのブログへのアクセス(gooブログからの通知)は、「閲覧数　６６９４」「訪問者数　１８９７」だった。

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●【一票の格差訴訟】「最大格差２・１３倍は違憲」全国一斉提訴、全選挙区は初
　　　　　　　産経　2014.12.15 19:29
　人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた１４日の衆院選は憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが１５日、全国すべての２９５選挙区の選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・支部で起こした。選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。また、山口邦明弁護士らのグループも同日、広島高裁に提訴、年内に東京・大阪の両高裁にも提訴する。

　最高裁は昨年、最大格差が２・４３倍だった平成２４年選挙を違憲状態と判断。１４人の裁判官のうち１１人が「違憲状態」、３人が「違憲だが選挙は有効」と意見を述べた。また、１審段階では「選挙無効」判決が２件出ている。

　今回の選挙は、最高裁が「格差の主因」としてきた都道府県に１議席を与え残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」を条文から削除。選挙区定数を「０増５減」とする是正法に基づく区割りで初めて行われた。結果、最大格差は縮まったものの依然として２・１３倍ある。

　２４年選挙に対する判断で、最高裁は是正法による区割りを「是正実現に向けた一定の前進」と評価しつつも「０増５減の対象とされた以外の都道府県では、１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていない」と指摘。升永弁護士らのグループは訴状で、是正法について、「最高裁が憲法に反すると判断済の１人別枠方式を、実質的にみて廃止していない」と批判している。

●１票の格差提訴　弁護士ら「国会、努力していない」
　　　　　　　日経　2014/12/16 0:36
　「１票の格差」が最大2.13倍になった今回の衆院選は違憲だとして、２つの弁護士グループが15日、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14高裁・高裁支部に一斉提訴した。提訴後の記者会見で原告の弁護士は「国会は努力していない」などと批判した。

　295の全選挙区について無効請求訴訟を起こしたのは初めて。来春には各地の高裁判決が出そろい、来年中に最高裁大法廷の統一判断が示される見通し。

　東京都内で記者会見した升永英俊弁護士は「違憲状態とした前々回選挙の判決から格差が解決しないまま約３年９カ月が過ぎ、国会が努力していないのは明らか」と指摘。「司法を軽視してきた政治に厳しい判決が下る」と語気を強めた。

　最大格差が2.43倍だった2012年衆院選を巡っては、各地の高裁・支部で「違憲・無効」や「違憲」の厳しい判決が相次いだ。昨年11月の最高裁大法廷判決は、国会の裁量権を一定程度認めて「違憲状態」の判断にとどめた一方、各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」の見直しも求めた。

　総務省が公表した14日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最も少ない宮城５区（23万1081人）に対し、最も多い東京１区（49万2025人）は2.13倍だった。

●衆院選１票の格差で提訴　最大２・１３倍　全２９５区の無効求める
　　　　　　　　スポニチ 2014年12月15日 13:44
　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」が最大２・１３倍になった今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江、岡山両支部に提訴した。続けて同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

　最大格差が２・４３倍だった２０１２年の前回衆院選をめぐる全国訴訟では、各地の高裁・支部で「違憲・無効」「違憲」の厳しい判決が相次いだが、昨年１１月の最高裁大法廷判決は「０増５減」の選挙制度改革関連法成立を前進と評価し「違憲状態」の判断にとどめた。

　総務省が公表した１２月１４日の投票当日有権者数によると議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは宮城５区で２３万１０８１人、最も多いのは東京１区の４９万２０２５人だった。

　岡山支部などに提訴した升永英俊弁護士らのグループは１５日中に全高裁・支部に一斉提訴。広島高裁に提訴した山口邦明弁護士らのグループは年内に東京、大阪両高裁にも提訴する。

　公選法は国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。訴訟では、投票価値の格差が大きすぎれば「違憲状態」、国会が十分な期間があったのにその格差を是正しなかったと判断されれば「違憲」判決になる。さらに選挙をやり直しても重大な混乱が生じる恐れがなければ最も厳しい「違憲・無効」判決になるが、最高裁が無効を言い渡した例はない。

　最高裁は最大格差が２・３０倍だった０９年の前々回選挙と１２年の前回選挙の判決で、いずれも違憲状態と判断、各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」の見直しを国会に強く求めている。

●＜一票の格差＞「選挙無効は解散より混乱が少ない」弁護士らが衆院選「無効」求め提訴
　　　　　　　　（弁護士ドットコムニュース）2014年12月15日 22時23分
今回の衆院選の小選挙区は「一票の格差」が是正されておらず、憲法の平等原則に違反するとして、弁護士グループが12月15日、選挙の無効を求めて、各地の高裁と高裁支部に提訴した。衆院選は終わったばかりだが、弁護士らは「選挙無効のほうが、衆議院の解散よりも社会的混乱が少ない」として、裁判所による決断を求めた。

●「海江田代表は他の選挙区なら当選していた」
提訴後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、民主党の海江田万里代表が東京1区で落選したことに触れ、「一票の格差」が背景にあると指摘した。

「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」

同じく原告団の久保利英明弁護士は、「国会議員の背後の主権者の数がバラバラ」という状態を是正することは「司法」の役割だと強調した。

「県をまたいだり、工夫をすれば、一人の国会議員の背後にいる国民の数がイコールになる選挙区を295作ることは可能だ。やればできることを（国会に）させない司法の責任が、一番大きい」

久保利弁護士は、国会議員が自分たちの手で現状を変えることは困難だという。「国会議員は自分が利害関係人だ。先祖伝来の家業として継いでいる国会議員のポジションが、選挙区を変えることでなくなるおそれがある。利害関係人は、自分の利害が関係することはジャッジしてはいけない」と述べた。

●小選挙区が無効になっても、比例代表の議員がいる
だが、衆院選の小選挙区について、最高裁はこれまで「違憲状態である」としつつも、「選挙無効」という最終決断はしてこなかった。選挙を無効にすると、国会議員がいなくなり、社会的な混乱が起こると言われてきたからだ。

しかし、升永英俊弁護士は、選挙を無効にしても「社会的混乱」は起こらないという。

「295人の（小選挙区の）国会議員がいなくなるということは、解散と同じだ。むしろ（比例代表の180人が残っているから）解散よりも、社会的変更は少ない。そして、解散を社会的混乱と言う人はいない」

このように述べたうえで、升永弁護士は「180人の国会議員がいれば、衆議院の活動に支障はない。総理大臣も指名できるし、法律も作れるし、条約も結べる。予算も組める。社会的混乱は起きない」と語り、最高裁が「選挙無効」という大きな決断に踏み切るべきだと主張した。

●１票の格差、抜本改正迫る　来年にも最高裁が判断
　　　　　　　　　信濃毎日　12月15日（月）17:40
　「１票の格差」が最大２・１３倍になった今回衆院選の無効請求訴訟で、升永英俊弁護士らの原告グループは１５日午後までに全国１４の高裁・高裁支部への提訴手続きを全て終えた。来年春には各地の高裁判決が出そろい、年末までに最高裁大法廷の統一判断が示される見通しだ。国会は訴訟の流れと並行する形で「１人別枠方式」の見直しを含む抜本的な格差是正を迫られることになる。

　衆院選での全国一斉提訴は２０１２年の前回選挙に続き２回目。今回は初めて、一部の選挙区だけでなく２９５区全てについて無効を求めた。