憲法解釈変更論戦よりも

選挙情勢伝え融資依頼　ＤＨＣ会長「渡辺氏がメール」(朝日新聞) - goo ニュース

今国会での憲法解釈議論戦よりも、更なる議員報酬削減の実行が求められる。
アベノミクスやデフレ脱却や消費税増税のために、国民には負担を強いられている。
東日本大震災に伴って策定された議員報酬削減は、4月末で切れるが、こうした国内事情にもかかわらず延長には及び腰になっている。議員報酬削減特例で身を切る覚悟を示したからと言って、早々と延長撤回するのでは、益々政治不信が募るばかりだ。
議員定数削減も、違憲状態という司法の判断を受けながら、いつまでたってもこの議論も進まないでいる。
こうした事を、憲法解釈議論よりも、先行して行う事に国会の役割が求められる。
そもそもが選挙には金がいるという、政治社会の風土が改善されない限り、この国の政治は腐っていく。
真摯に国民に向ける政治態度が伝わるような、政治感覚を改めなければなるまい。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140330k0000e040132000c.html