青い鳥の世界へ

人として厳しい中で生きていかなければならない中、少しでも良い世界になったら。そして、より明るく、清らかに、暖かく。

教員の多忙化

2017年03月31日 | ニュース

中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る

こんなことばかりして教育改革というが、そのために教員は多忙化し、雪崩事故のように適切な対応ができなくなる。
雪崩事故はテンサイであると同時に、政府による人災といえる。

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その通り

2017年03月31日 | 政治

稲田防衛相、中間報告に一転慎重=PKO日報の特別監察

そさうだそうだ、その通りだ。
真相を公表したくないのだ。
そんなことを公表すると、安倍政権の命取りになるものな。

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犠牲の連鎖

2017年03月31日 | ニュース

8人死亡の雪崩事故 引率教員が勤務の高校を捜索

あまり突くと、犠牲の連鎖が起きる。
警察もマスコミも、そうしたことを考えて自制しなければならない。

この雪崩災害は、自然の猛威によるもの。
人災とは言えない。
戦争被害や福島原発事故とは異なる。
こうした人災に対して政府も企業も厚顔無恥になっていて責任逃れに終始しているが、今回の雪崩事故の引率教師などは、そんなところはあるまい。
責任を感じていて、あまり突くとノイローゼになってしまい、責任感から自らの命を絶ちかねない。
自然への畏敬を胸に、自然の思いを受け入れるしかあるまい。
そうでないと、犠牲の連鎖が起きる。

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3月30日(木)のつぶやき

2017年03月31日 | ニュース
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指示者は

2017年03月30日 | 政治

山中ブルガリア大使が辞意=元文科次官、天下り問題で

こうした天下り頻発するように指示したのは、安倍晋三だろう。
安倍内閣になってからひどくなり、是正しようという目配りもなく放置している。
新教育基本法制定を手掛けていても、教育改革を叫んでいても、道徳教育の必須化を叫んでいても、内実は言葉だけのもので腐っている。
それにこういうことをして良いかという判断もできないものが、政治中枢に居座っているものだから、ご゛ごたごたした社会問題も引き起こされる。
国有地売却問題に絡む事件も、安倍政権の政治姿勢に問題があるといわなければならない。
ところが安倍晋三、外国首脳との信頼関係にばかり腐心していても、国内社会には目を向けなす始末。

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3月29日(水)のつぶやき

2017年03月30日 | ニュース
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後の祭り

2017年03月29日 | 政治

「籠池氏は偽証の疑い」=自民が検証

何でもかんでも自分たちの思い通りにならないと、こういった行動に出ても、後の祭り。
高校生か雪崩事故で亡くなったことについても、今更反省も謝罪したところで、これも後の祭り。偽証罪で訴えれば済むものでもなし。
そして二度と起こらないようにするといっても、人間の浅知恵では、すぐにそれを上回る事態になる。原発再稼働をを容認する判決が出されたとて、絶対に安全にも安心にもならない。

とかく靖国神社に詣でて、英霊の尊崇を悼むと言っているけれども、ただそれだけのことで戦争に突き進んだことへの反省の弁はない。
させには沖縄地上戦の犠牲者にも、全国各地への空襲による被害者が、さらには原爆投下による被災者への反省も謝罪もない。
それどころか、国連での核軍縮には反対の意図を示してさえいる。
そこには、みんな後の祭りとして押し込めてしまおうとしているばかりで、人類の未来像も将来像も描かれないものが、幅を利かせている。

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3月28日(火)のつぶやき

2017年03月29日 | ニュース
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犯罪容認

2017年03月28日 | 政治

外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」

まるで言っていることは、犯罪を容認しているようなものだ。
ま、自分たちが国会で強行採決したりするのは、容認の対象だということで、オムツのほどか知れる。

今国会では、国有地売却に絡まる疑惑で、泥仕合状態になっている。
安倍首相が寄付金については知らないと否定している。奥さんも否定しているからだ。
もし本気でこうした泥仕合になっている国会ょ正常化する気があるなら、奥さんをひっぱたいででも本当のことを白状させるべきだ。本当のことを言わないのなら、離婚すると脅しをかけるといい。
防衛省の日邦隠匿に際しては、稲田防衛相が必ず見つけるように指示したことによって、電子データされているのが見つかり公表されている。
しかし国有地が8億円も安く売却されたことには、近畿財務局が経過記録は破棄されているというのをうのみにしていて、探すように指示していない。
監督者である麻生太郎も、黙ってみているだけだ。
これらの者たちを国会招致して、証人喚問すべき。

このままでは、有権者としてヤルセなくなってしまう。

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もしもの時の責任不在

2017年03月28日 | 政治

原発運転容認に安堵感=再稼働方針を堅持―政府

裁判所がこのような判決を下したからといって、もしもの時には責任とるまい。
政府も取らず、電力会社もとらない。
そもそも福島原発事故が起きたのは、これまで長らく続いた自民党政権が、原発建設を容認してきたことにある。
そして福島原発事故のもとに停止している原発でも、いくつもの不具合が発見されて修理している。稼働が停止しているのにである。
ということは、こういうままで再稼働していたら、大きな事故となっている。
そうした先見の明もないまま、責任の所在もないまま、こういった政策に走り続けている。

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