つくば市とつくば市議会は、１月１１日付けで、県に「国民健康保険事業納付金算定」について要望書を提出しています（茨城新聞既報）。その要旨をお知らせします。
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茨城県知事 大井川 和彦 様
国民健康保険事業納付金算定に対する要望書
平成３０年１月１１日
つくば市長 五十嵐 立青
１、国保事業納付金及び標準保険料率等の算定方法の精査及び明確な説明について
自治体として市民に対し説明責任を果たすため、県による算定方法の精査及び明確な説明を要望します。
２、自治体の現状に応じた算定方法
現行の国保事業納付金等の算定では、所得水準が低く、医療水準が高い自治体が国保事業費納付金の算定に於いて低く算定される傾向にあり、国保特別会計が例年一般会計からの繰り入れによる赤字補てんしている自治体にあっても、所得水準が高く、医療水準が低い自治体は国保事業費納付金が高く算定され、国保特別会計及び一般会計に多大な影響を及ぼすことから、各自治体の現状を見極めた上での算定方法の見直しを図ることを要望します。
３、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法（ガイドライン）の見直し
厚生労働省策定の現在のガイドラインでは、所得水準や医療費水準または年齢水準が同等でであれば国保事業費納付金の算定に大きな差がでることはないと思われるが、自治体により年齢構成が若く医療費水準が低い自治体になると、国保事業費納付金が増加する傾向になり得るため、ガイドラインンを被保険者減少に伴う保険税の課税調停の減少を加味するように変更することを国に要請するよう要望します。
４、国・県の国保事業費納付金への負担について
医療費水準が低く、国保加入者年齢が低い当市においては、本来国保事業費納付金は低く算定されるべきであると考えており、医療費水準が高く、国保加入者年齢が高く国保事業費納付金が低い自治体の国保事業費納付金をカバーすることは、例年一般会計から赤字補てんを行っている当市や類似自治体にとってはおおきな負担となるため、他の自治体をカバーするような国保事業費納付金の差分については、国・県が財政措置を講ずることを要望します。
５、県補助金等の新設
市町村による特定健診事業や朱さん育児一時金等の歳出が国保事業費納付金算定に含まれていないので、県補助金を新設し充当することを要望します。
注）市長の要望書は、非常に回りくどくてわかりにくいので、もっとわかりやすいつくば市議会の要請書を、後日、掲載します。
