９月議会の菊池議員の質問と答弁⑥門毛採石跡地の土砂搬入命令について

　２０１６年９月議会速報⑥

　門毛の採石跡地の土砂搬入命令について

　菊池議員の質問

　門毛の採石跡地は、事業者が赤字を理由に、地代を長年支払っていませんでした。そこで、地権者が地代を払わないなら、これ以上土砂搬入をやめてほしいと、申し入れをし、昨年１１月から土砂搬入がストップしていました。ところが、県は、今年３月２８日、業者に対して、土砂搬入命令を出しました。その理由は、「災害防止の目的のため」ということでした。
私は、この土砂搬入に立ち会ってきました。県の担当者に、「桜川市の方が来ていないが、県は連絡したのか」と聞いたところ、県は市には連絡していないというのです。契約更新のときには、市は意見を述べる立場です。その市に連絡しないのは片手落ちではないかと抗議しました。県は落ち度を認めました。その後、市にはきちんとした連絡はあったのでしょうか。今回の土砂搬入は、いつまで続くと、市は連絡を受けているのでしょうか。

　経済部長の答弁
　
　門毛採石地への立ち入り検査や指導を行う時には、市と連絡を密にし、県と市と連携して対応していくことを改めて確認しいたしました。なお、土砂搬入につきましては、大きな穴はおおむね埋め戻されており、今後は整地するために搬入する程度で、平成３１年に完了する予定となっております。

９月議会の菊池議員の質問と答弁⑤市庁舎の耐震化について

　２０１６年９月議会速報

　市庁舎の耐震化について⑤

　菊池議員の質問

　まず、１つは、読売新聞に批判された件です。
６月２６日付の読売新聞は、「目覚めろ！行政」の見出し付きで、次のように書いています。
読売新聞の調査では、県内では７市が本庁舎または一部の耐震性が不十分で、うち１市が「財源不足」を理由に庁舎の耐震補強や改修の予定がないことがわかった。そして、桜川市の名前をあげ、批判をしています。
読売新聞は、茨城県では読者数が一番多い新聞です。市民からも、「市は読売新聞に書かれっぱなしだな」といわれました。私も７月１４日の議会全員協議会で、「合併特例債の新庁舎建設が計画されていることでもあり、一方的に書かれる筋のものではない。市としてもきちんと対応してほしい」と要望し、総務部長が対応することになりました。
まず、読売新聞に申し入れた結果について報告願います。

　耐震化の問題については、ＩＳ値が０．３未満は倒壊の危険性が高い、０．３～０．６の間では危険性がある、０．６以上は低いとなっていますが、現在の市庁舎のＩＳ値について、説明名願います。詳しすぎる説明ではなく、概略で結構ですから、建替え、耐震工事の緊急性の度合いについて説明願います。

　総務部長の答弁
　
　担当記者、デスクに、「財源不足を理由に庁舎の耐震補強の予定はないのではなく、教育施設を優先的に、耐震化を行っていること、庁舎の耐震化は、新庁舎建設と総合的に計画していることを説明いたしました。
　大和新庁舎は耐震診断の対象外です。
耐震診断の結果は
大和旧庁舎　　横軸で０．４４、縦軸で０．８８、　岩瀬第一庁舎　横軸０．６５、　縦軸で０．８１、
岩瀬第二庁舎　横軸０．７５、　縦軸で０．７６、　真壁庁舎　　　横軸０．８７、　縦軸で０．５０、
（注、０．６未満があると耐震補強が必要）


　市の玄関口をどこに置くのか？

　菊池議員の質問

　次に２つめの問題です。それは新庁舎の建設場所をどこにするかという問題です。桜川市の玄関をどこに置くかという問題です。
真壁町に住む方からも、茨城県全体から見て、また桜川市の将来性を考えても、桜川市の玄関は岩瀬に持っていった方がいいという声を聞いています。
その一方、財政的に見たら、新しい用地購入の必要性が少ない、大和地区を充実させる方向で考えた方がいいという声も聞こえてきます。この大問題に解決がつかなければ、新庁舎建設の話が具体的になりません。
さくらがわ地域医療センター、桃山小中一貫校も建設の見通しがつきました。高森の開発はまだまだ時間がかかります。
新庁舎建設の方向性を出す時期に来ていると思うのですが、市長のお考えを伺います。

　総務部長・市長公室長の答弁
　
　新庁舎の整備については、市の公共施設や小中学校の方向性が決まった時点で、検討して参りたいと考えています。市議会においても、特別委員会などを設置していただき、協議していただくことを検討しております。

９月議会の菊池議員の質問と答弁④上曽トンネルの進捗状況について

　
　２０１６年９月議会速報④

　上曽トンネルの進捗状況について

　菊池議員の質問

　６月議会で、上曽トンネルの早期完成を求める決議を採択いたしました。
まず、この上曽トンネルの進捗状況について伺います。共産党・山中県議の資料によると、上曽トンネル計画は、延長６．１㎞、事業着手年度平成２年度、県全体事業費１１０億円、うち県１００億円、石岡市５億円、桜川市５億円、進捗率１１％となっています。進捗率１１％となっています。平成２７年度の事業費は２０００万円です。
しかし、今後の進捗状況をわが党の県議がきいたところ、「県は財政不足のため、本格的着工の目途は立っていないとの立っていない」と、県からの解答であったと聞いています。
市のつかんでいる上曽トンネルの計画状況を伺います。

　建設部長の答弁
　
　平成１３年の起工式以降、八郷側の用地買収の難航、東日本大震災の影響もあり、事業が中断されております。上曽トンネルの事業費は、トンネル本体の事業費が９０億円となります。朝日トンネルより単価が高くなるのは、避難通路を設置する計画になっているからです。
　県の動向ですが、県からは、合併特例債を含めた様々補助金を活用してはとの提案がありました。
これを受けて、両市で財政シミュレーションに取り組んでいるところです。両市の足並みがそろい次第、具体的な計画づくりをすすめてまいりたいと考えています。

９月議会の菊池議員の質問と答弁③浄化槽の法定点検について

　
　２０１６年９月議会速報③

　浄化槽の法定点検について

　　菊池議員の質問

　過日の回覧板で、「浄化槽お使いの皆様へ」と題したお知らせが回ってきました。
現在、桜川市には、法定検査が必要な浄化槽を使っている家庭はどのくらいあるのでしょうか。また、その法定検査を受けていない家庭というのは、どのくらいあると把握しているのでしょうか。
その実態を伺います。
次に、法定検査というのは何なのかということです。私も浄化槽法を読んだのですが、よくわからないのです。また、浄化槽法を読みますと、罰則規定もあるようですが、罰則規定はあるのでしょうか。罰則を受けた人は過去にはいるのか。

　上下水道部長の答弁

　浄化槽の機能を十分に発揮させるには、定期的な維持管理が必要であり、浄化槽の管理者は、法律により、法定検査が義務付けられております。
市には合併浄化槽・単独浄化槽を合わせて５６７７件あり、法定検査を受けていないのは３３４６件、５９％になっています。
浄化槽を使い始めて５か月以内、その後は毎年１回受ける必要があります。保守点検の法定検査は目的。内容・委託先が異なりますので、保守点検を行っていたとしても、法定検査は必要です。罰則規定はありますが、指導・勧告・命令に従わなかった場合に限り実行するということで、現在まで適用された例はないということです。