消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑤

　　　共産党は大企業を目の敵にしているのか？

　昨日のＮＨＫ日曜討論会は、「富裕層や大企業に応分の負担を」という志位委員長と安倍首相の応酬の場面があった。

　志位委員長が、持論の「富裕層や大企業に応分の負担を」と述べると、安倍首相は、「志位さんは企業を目の敵にしている」「成長できなくなってしまっては元も子もなくなってしまう」と攻撃をしてきました。

　志位委員長はつぎのように反論しています。

　企業を目の敵になどしていませんよ。中小企業より大企業のほうが税負担が軽いのをまともにしたらどうですかと言っている。
　
　大企業に社会的責任を、特に巨大企業は本当に社会で大きな影響力を持っているのでわけですから、そういう大企業に社会的責任を果たさせる。社会的負担を負わせるといっているわけです。

　大企業をつぶすとか、目の敵にしているとか、そういうレッテル貼りはやめていただきたい。

　具体的政策を続けます。

　所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します

　所得税・住民税の最高税率は、１９９９年に、それまでの６５％から５０％に引き下げられました。

　相続税の最高税率も、２００３年に７０％から５０％に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引き上げを決めましたが、引き上げ幅は５％で、まったく不十分です。
　引き下げられた最高税率を元に戻します。
　
　所得税率の対象は、課税所得３０００万円超、相続税では相続人１人当たり２０億円の部分です。

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　コメント
　安倍首相の時代になってから、本当に富裕層、大企業は優遇されているのです。

　昔は、高額所得者の番つけが、新聞紙上に発表されていましたが、今は、個人情報を理由に発表されなくなってしまいました。

　富裕層が、一般の人の想像をはるかに超えた収入を得ており、税金も本当に安くなっている実態が、見えにくくなっているのも、共産党の「応能負担」の原則が、広く支持を得ていない一因かもしれません。